【読売新聞】　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【読売新聞】　東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市

【読売新聞】　高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所

【読売新聞】　求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地

【読売新聞】　同僚の男性をクレーンでつるし、その後、川に入るよう促したなどとして、暴行と傷害、強要の罪に問われた鹿児島県鹿屋市の建設作業員の男（４３）に対し、鹿児島地裁（此上恭平裁判官）は１９日、懲役２年（求刑・懲役３年）の判決を言

【読売新聞】　政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆

【読売新聞】　和歌山県は１２日、７月１１日～８月１０日に新型コロナウイルスに感染した人のワクチン接種状況を発表した。５６８人のうち４９８人が未接種で、４５人は１回接種、２回接種し終えていたのは２５人だった。県はワクチンに高い予防効果

和歌山県新宮市の中心部から車で約２０分。曲がりくねった山道の先に、近畿大水産研究所の新宮実験場がある。広大な敷地には３０基の水槽があり、大きいもので小学校プールの半分くらい。個々の水槽の中では魚が悠々と泳いでいた。 エサを工夫し、全雌化に成功したチョウザメ（新宮市の近畿大水産研究所新宮実験場で）　１９７４年に三重県内から移転し、開場。それ以来、近くの高田川の水をいけすに引き、アマゴやアユなどの淡水魚を養殖してきた。 世界三大珍味のひとつ「キャビア」として知られる魚卵を生むチョウザメも１９９５年から育てている。２００８年に初めて採卵に成功、販売を開始。今年度は１缶３０グラム入りを２５０缶、出荷した。１７年１２月からはより効率的に卵を得るため、エサに一工夫を加え、成魚を全て雌にすることを目指す取り組みを学生と一緒に進めている。 新宮実験場で養殖したチョウザメの卵から作ったキャビア（近畿大提供）

【読売新聞】　【モスクワ＝田村雄】ロシア政府が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクＶ」の接種にあたり、「２か月は飲酒を控えて」と呼びかけたところ、国民の反発を招いている。当局は近く接種対象を高齢者らに広げる予定で、「１杯

【読売新聞】　当たりの棒はよく洗って乾かし、ビニールなどに包んで――。当たり付きのアイスキャンディー「ガリガリ君」を製造する赤城乳業（埼玉県深谷市）は新型コロナウイルスの感染予防策を取ったうえで、当たりの棒を店舗で交換するようホーム

【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

自分の下半身を撮影してＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に投稿したとして、佐賀県警は７日、福岡、佐賀、長崎各県の男計５人（１５～２３歳）を、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの容疑で佐賀地検に書類送検したと発表した。５人とも容疑を認めている。 発表によると、５人は中学生や高校生、会社員。それぞれ、２０１４年７月上旬頃から今年４月中旬までの間、下半身を撮った画像や動画をツイッター上に投稿した疑い。アカウントは全て匿名で、「一緒に見せ合いしよう」などと記した文章も投稿していた。調べに対し、「同世代の子と連絡を取りたかった」などと話しているという。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は１２日夜、京都市内の２店舗を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索し、うち１店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう１店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」（京都市中京区）と「アミューズメントＢＡＲカラフル」（同市下京区）。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂（京都市）やカプコン（大阪市）などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。

総務省は、携帯大手３社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。 貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。 総務省は今年４月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に端末の「実質０円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、同文書を入手、分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）は１０日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の企業名や役員の個人名などの情報を、インターネット上で公開した。 公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、２１の国・地域の租税回避地に設立された企業など。日本に関するとみられる企業や個人名も含まれている。 「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。