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IT関連の出版社として知られる米オライリーメディアは、出版流通大手の米イングラムと提携し、出版物の流通と在庫を最適化する取り組みとしてオンデマンド印刷へ移行することを明らかにしました(イングラムのプレスリリース)。 イングラムは発表の中で次のように述べています。 The program enables O’Reilly to boldly shift from a traditional inventory and capital intensive business model to an on-demand program that selects the most timely and cost effective method to print and distribute books, このプログラムによって、オライリーは既存の在庫を持つ資本先行型のビジネスモデルから、タイムリー
時代と共に変化し続ける「編集」について、様々な領域で活躍する現役の編集者を中心に書かれた書籍『編集進化論 ─editするのは誰か?』が、フィルムアート社から刊行された。 同書は、表現の発想方法やリテラシーなどに向けたシリーズ「Next Creator Book」の第6弾。同シリーズではこれまでに映像作家、写真家、キュレーターなどについての書籍が刊行されている。 『編集進化論 ─editするのは誰か?』では、編集という作業の具体的なフローから、今後のデジタル化に伴う変化について、現在注目を集めながら独自のスタイルで運営される書店やイベントスペースの紹介など、幅広い視点で「編集」が問い直されている。 仲俣暁生(フリー編集者、文筆家)と福井盛太(SPBS・CEO、編集者)、津田広志(フィルムアート社編集長)による「未知のedit」についてのディスカッションや、松村正人、菅付雅信、品川亮、庄野祐輔
”シェア”をすることによって、もっと本やコミックが楽しくなる。そんな場所として生まれた『ブックシェアカフェ高円寺店』の企画担当、菅谷洋一さんへのインタビュー第4回、最終回です。前回はこちら。 ※連載シリーズ『シェアな生活~共有・共感・共生がもたらす新しいライフスタイル』関連記事です。 登場人物 菅谷=菅谷洋一さん。『ブックシェアカフェ』企画担当。 深水=ききて。深水英一郎(ガジェット通信) ●情報と物流 ――深水:iTunesで映画の「セル」と「レンタル」が始まりました。また、GoogleTVなども話題です。 菅谷:5年くらい前に「放送と通信の融合」という言葉が流行りましたが、それは、TVでドラマを観ていて、その主演の女優が着ている服を端っこのバナーをクリックすれば購入できるという世界観のことを指しているのではなく、「放送インフラ」と「通信インフラ」がボーダレスになることだと思ってます。
幻冬舎は2011年3月にもジャスダック上場を廃止する見通しだ。 幻冬舎社長の見城徹氏が代表を務める特別目的会社TK ホールディングスが、幻冬舎の普通株式と新株引受権をTOB(公開買付け)により取得。買付け期間は11月1日から12月14日まで、買付け価格は普通株式1株につき22万円。買付け予定数は2万7499株、買付け代金は60億3878万円にのぼる。 買い付けに必要な資金は幻冬舎のメインバンクであるみずほ銀行が貸し付ける。見城氏自身も8300株(第2位、23%)を保有する大株主だ。今回の公開買い付けに参加、得た資金約15億円はTKホールディングス経由でみずほへの借り入れ返済に充当される。 株式買付成立後、11年2月にも幻冬舎は臨時株主総会を開く。TKホールディングスが幻冬舎を完全子会社化する。その後、TKホールディングスを消滅会社とし、幻冬舎を存続会社とする吸収合併を行う。このスケー
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 出版不況と言われますが新刊書籍だけでなく古書や図書館での貸し出しも含めて考えると単純に本が読まれなくなったということでもないようです。ただし、新刊書籍や雑誌一点あたりの売上は、決して全てが減っているわけではありませんが、全体として減少傾向にあるのは間違いありません。また、古本や図書館での貸し出しを除く、いわゆる一般の書店(以後、新刊書店と表記します)の売上の落ち込みには新刊書籍や雑誌だけでなく既刊書籍(一般的な新刊委託の期限を過ぎた書籍とします)の売上減も含まれているようです。 漠然と言われる「出版不況」ですが、その実体はなんでしょうか。私は、新刊書店における書籍や雑誌の売上減がいわゆる「出版不
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2%を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社(17.1%)あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5%を占めた。
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