フィンランドの首都ヘルシンキで、共同記者会見に臨むジョー・バイデン米大統領（2023年7月13日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月14日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は13日、武装反乱に失敗したロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏について、毒殺に注意すべきだと発言した。 バイデン氏は訪問先のフィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、「彼（プリゴジン氏）が何をしでかすかは神のみぞ知る。居場所も、どんな交友関係を持っているかも分からない」と前置きした上で、「私が彼（プリゴジン氏）なら、食べ物に気を付ける。料理から目を離さないだろう」と述べた。(c)AFP

英国のベン・ウォレス国防相（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で

リトアニアの首都ビリニュスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説を聞く人々（2023年7月11日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【7月12日 AFP】リトアニアの首都ビリニュスで11日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は共同声明で、ウクライナの加盟問題をめぐり「条件が整えば加盟を招請する」としつつ、時期については明示しなかった。加盟各国は一段の軍事支援を表明しているが、ウクライナ側には失望感が残る形となった。 首脳会議では、ウクライナの加盟手続きについて、通常よりも簡略化することで合意した。 しかし、共同声明案を受け取ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、招待に向けての行程表が示されないのは「ばかげている」とし、落胆を隠さなかった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領も首脳会

【7月6日 AFP】（写真追加）ウクライナ西部リビウ（Lviv）で6日未明、ロシアのミサイル攻撃により集合住宅が損壊し、4人が死亡した。リビウ一帯はポーランドとの国境に近く、前線から離れているためこれまで大きな戦禍を免れてきたが、この日の攻撃は民間施設を標的としたものとしてはロシアの侵攻が始まって以来、最大規模となった。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラム（Telegram）に、集合住宅への攻撃により「午前7時現在、4人が死亡、9人が負傷した」と投稿した。救急隊ががれきの中に取り残された人の救出を試みているという。 アンドリー・サドビー（Andriy Sadovyi）市長はテレグラムに、集合住宅の50軒以上が被害を受けたと投稿。国立リビウ工科大学（Lviv Polytechnic National University）の寮にも被害があったとしている。 リビ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。訪問先のトルコ・イスタンブールで（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。 その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。 「それによって

【7月8日 AFP】米国は7日、ウクライナにクラスター弾を初めて供与すると発表した。ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢で、厳しい戦いを強いられている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は米CNNに対し、「非常に難しい」決断だったが、ウクライナ軍には「弾薬が不足している」と語った。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はツイッター（Twitter）で直ちに謝意を表し、「ウクライナの防衛能力の強化により、わが国の領土を奪還し、平和に近づくための新たな手段が得られる」と述べた。 不発弾がもたらす危険性について、人権団体は激しく非難しているが、米政府はウクライナ政府から、人口密集地では使用しないなど、民間人へのリスクを最小限に抑える確約を得たとしている。 米国防総省のコリン・カール（Colin Kahl）次官は、米国が供与するクラス

17歳少年が警察に射殺された事件をめぐる抗議デモの後に残された「ナエルはナンテールの弟のような存在。正義も平和もない」という落書き。仏ナンテールで（2023年7月1日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月4日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中にアルジェリア系フランス人のナエル・Mさん（17）が警官に射殺された事件をきっかけに、若者の怒りが再燃し、根深い問題が改めて表面化している。 パリ郊外ナンテール（Nanterre）。ナエルさんが住んでいたパブロ・ピカソ（Pablo Picasso）団地の路上では事件以降、毎晩暴動が続いた。放火された車の残骸や、「ナエルに正義を」と訴える落書きがあちこちに残されている。 公園のベンチに座っていたモアメドさん（39）は、「みんなうんざりしている。またかという気持ちだ。もちろん、私もここで育ったから理解はできる。そうは言っ

【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また

スウェーデンのウルフ・クリステション首相（2023年6月29日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月1日 AFP】スウェーデンのウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は6月30日、首都ストックホルムの主要モスク（イスラム礼拝所）前で行われたイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やす抗議活動から距離を置く見解を示した。この抗議活動はイスラム世界の一部から反発を受けている。 中道右派のクリステション氏は「どんな結果を招くのか予測は難しいが、反省すべき人は大勢いると思う」「これは重大な安全保障上の問題だ。他者を侮辱する必要はない」と述べた。 イラク出身のサルワン・モミカ（Salwan Momika）氏は6月28日、警察から事前に抗議活動の許可を得た上で、ストックホルム最大のモスク前でコーランを踏み付け、火を付けた。 警察が抗議活動を許可していたこと

【6月29日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、17歳の運転手が警察に射殺された前日の事件を受けて国内各地で起きた抗議デモの鎮静化を求めた。破壊行為を伴うデモでは、これまでに150人の身柄が拘束されている。 抗議デモのきっかけとなったのは、レンタカーでパリ郊外のナンテール（Nanterre）を運転していたナエル・Mさんが、停止命令を無視し、警察に銃で撃たれて死亡した27日の事件だ。 抗議デモは収まる様子を見せず、マクロン氏は29日早朝、緊急の閣僚会議を招集。前日夜に激化し、警察署や学校、市庁舎などに対して行われた破壊行為については「正当化できない」と述べた。 この事件を受け、人権団体などが長年問題視してきた、仏警察の武力行使をめぐる議論が再燃した。(c)AFP

スウェーデン警察がコーラン焼却デモを許可した首都ストックホルムのグランドモスク（2023年6月28日撮影）。(c)Viken KANTARCI / AFPTV / AFP 【6月28日 AFP】スウェーデン警察はイスラム教の犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid al-Adha）の3連休初日に当たる28日、首都ストックホルムの主要モスク（礼拝所）の前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモを許可したと発表した。 焼却に伴う治安上のリスクが懸念されるものの「現行法下で（デモ）申請の却下を正当化できる性質のものではない」としている。 スウェーデンでは今年1月にトルコ大使館の前でコーランが焼かれたことをきっかけに、数週間にわたる抗議デモが発生。スウェーデン製品のボイコットが呼び掛けられたり、トルコ政府の態度硬化で北大西洋条約機構（NATO）加盟プロセスのさらなる停滞が生じたりした。 警

ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で、演説するウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年6月27日撮影）。(c)Sergei GUNEYEV / SPUTNIK / AFP 【6月29日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱への同国政府の対応について、ロシアの軍事ブロガーの見解は割れている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の冷静さを称賛する声もあれば、もっと厳しい対応を取るべきだったと批判する声もある。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」で100万人以上のフォロワーを有する従軍記者、アレクサンドル・スラドコフ（Alexander Sladkov）氏は反乱当時、プーチン氏が激怒し、核兵器の使用や総動員、北大西洋条約機構（NATO）への宣戦布告などの対応を取るのではないかと考えたという。 しかし、1日がかりで「幸いにも

ウクライナの首都キーウで共同会見に臨む（左から）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領（2023年6月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月29日 AFP】ウクライナを訪問したポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は28日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）部隊のベラルーシ駐留について、周辺諸国への潜在的脅威となり得るとの懸念を示した。 ドゥダ氏は首都キーウでウクライナ、リトアニア両国大統領と共同記者会見に臨み、「ワグネルのベラルーシ駐留が、国境を接するポーランド、リトアニア、ラトビアへの潜在的脅威となる可能性は排除し難い」と語った。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、反乱を起こしたワグネルに重装備の

マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を受け、「ありがとうワグネル」と書かれたメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【6月27日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は26日、同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の反乱後も、アフリカ西部マリと中央アフリカでの同社の活動は続けられると表明した。 ラブロフ氏はロシア国営テレビRTのインタビューで、ワグネルの傭兵（ようへい）はマリと中央アフリカで「今後も（軍の）指導員という勤めはもちろん続ける」と述べた。 ロシアとワグネルは、フランスなど欧州諸国に「見捨てられた」両国からの要請で、軍の指導員を派遣し、「指導部の安全確保」に努めていると主張した。 西側諸国は、ワグネルはロ

英ドーセットで、英国の主力戦車「チャレンジャー2」の訓練を受けるウクライナ兵と面会するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とリシ・スナク英首相（中央、2023年2月8日撮影）。(c)Andrew Matthews / POOL / AFP 【6月26日 AFP】英国防省は26日、同国を含む西側10か国が訓練したウクライナの新兵が過去1年間で1万7000人を超えたと発表した。 昨年6月、英国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、リトアニア、オランダの10か国は、ウクライナ軍の志願兵を対象に訓練を開始。 英国主導の訓練プログラムを通じて、軍隊経験がほぼない新兵に武器の扱い方や戦地での応急処置、哨戒の方法などさまざまなスキルを伝授してきた。 英国防省は、全員が5週間の「過酷な」プログラムに参加し、「民間人から兵士に」生まれ変わったとし

ロシアの首都モスクワの赤の広場付近でウラジーミル・プーチン大統領のポスターを掲げる活動家（2023年6月24日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月26日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱を受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権内の「亀裂」が露呈したとの認識を示した。米政府として、ワグネルの反乱について初めて公式見解を表明した。 ブリンケン氏は米CBSテレビの番組で、今回の事態について「プーチン氏の権威に真っ向から異議を唱える」ものであり、ロシアにおける「深刻な亀裂」を露呈したと述べた。 また、ABCテレビの番組では、プーチン氏の盟友だったワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が首都モスクワへ

ロシア・ロストフナドヌーで、撤退の準備をする民間軍事会社ワグネル部隊（2023年6月24日撮影）。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月25日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とニューヨーク・タイムズ（New York Times）は24日、ロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者、エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏による反乱について、米情報機関が事前に把握していたと報じた。 タイムズ紙は、核兵器保有国であるロシアでの反乱の可能性についての情報機関当局者からの報告は、ホワイトハウス（White House）、国防総省、議会に対し、実際に反乱が起きる1日前に行われていたと報じた。 ポスト紙によれば、情報機関はプリゴジン氏およびワグネルによる反乱の兆候を今月半ばに察知。タイムズ紙は、先週半ばに情報の確度が高ま

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とクリミア首長のセルゲイ・アクショノフ氏（中央、2016年3月18日撮影、資料写真）。(c)MIKHAIL KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【6月22日 AFP】ロシア当局は22日、同国が一方的に併合したクリミア（Crimean）半島とウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域を結ぶ橋がウクライナによる攻撃で損傷したと発表した。 ロシア政府が任命したクリミアの首長、セルゲイ・アクショノフ（Sergei Aksyonov）氏はテレグラム（Telegram）に「夜間にチョンガル（Chongar）橋に対する攻撃があった。犠牲者はいない」と投稿した。 また、ロシア政府がヘルソン州知事に任命したウラジーミル・サリド（Vladimir Saldo）氏も、同州チョンガル近郊の橋がウクライナによる攻撃を受けたと主張し、橋に大き

ロシア軍が占拠しているウクライナ・ザポリージャ原子力発電所（2023年6月15日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、ロシア軍が占拠しているザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で「テロ攻撃」を企てていると主張した。 ゼレンスキー氏はソーシャルメディアに「情報機関が、ロシア軍がザポリージャ原発でテロ行為の計画を検討しているとの情報を入手した。放射性物質の放出を伴うテロ行為だ。（ロシア側は）あらゆる準備を整えている」と投稿した。 ロシア大統領府は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長が先週、同原発を視察したことに触れ、ゼレンスキー氏の主張を否定した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月22日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は21日、ロシア国防省がウクライナ軍の反転攻勢をめぐり自国民を欺いていると非難、実際にはウクライナ軍は進撃を続けていると主張した。 ウクライナ軍は今月、東部と南部で反攻を開始した。これについて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は失敗していると繰り返し発言している。 だが、プリゴジン氏は広報を通じて発表した音声メッセージで、ロシア国防省は真実を