＜枝野経産相＞原発再稼働問題が最大の課題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。１２日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。資源エネルギー庁幹部は「（官房長官時代に）福島第１原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。 ただ、福島第１原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」（エネ庁幹部）のは必至だ。 一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を
少子化対策なんて不要でしょ！ - Chikirinの日記
昨日、「世界の市場は一体化しつつあるよん」という話を書きましたが、ちきりんはビジネスだけではなく、もっと根本的なことも「世界はひとつ」という視点で考えるべきだろうと思っています。 その根幹にあるのは人口です。日本は“少子化少子化！”と騒ぎ、多額の税金を投入してまで「子育てを応援しよう、少子化をなんとかしよう！」としています。 ですが、世界全体でみれば「人口問題」とは明らかに「人口が増えすぎて困る問題」です。 みなさん、世界の人口を何億人だと習いましたか？ たぶん小学校の半ばくらいで習うので、その数字が下記グラフのどの年にあたるか、確認してみてください。（ただしその数字をつぶやいた瞬間に年齢がバレます。なので、それを利用して年齢を誤魔化すことも可能です。） ちなみに現在の小学生が習っている世界の人口は、2010年の68億人でしょうか。そのうち26億人（全体の38％＝4割近く！）が中国人とイン
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
知事、「卒原発」提言へ : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生可能エネルギー主張 滋賀県知事と共同 吉村知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、秋田市で１２日から始まる全国知事会議で、原子力発電から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を訴える「卒原発」の提言を行う。両知事は、共同アピールとして国に対し、エネルギー構造の転換に向けた規制緩和や、再生可能エネルギー導入に向けた財政支援を求める。 県によると、提言では、「原発は放射性廃棄物の処理が困難で、放射性物質による健康と環境へのリスクがあることが問題」と指摘。ただちに「脱原発」とするのは現実的ではないが、再生可能エネルギーを成長させ、将来的には転換していく必要があるという立場から、「卒原発」を訴えることとした。会議には吉村知事の代理で高橋節副知事が出席する。 両県はいずれも隣県に原発が存在する。吉村知事は６月の記者会見で、「原発は実際に事故が起きるとコストが高い」と言明。「卒原発」を表明していた
橋下大阪府知事の関電批判ツイート
橋下徹 @hashimoto_lo 日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。 2011-06-12 11:05:11 橋下徹 @hashimoto_lo そして日本の統治の仕組みの致命的欠陥は、責任の所在が不明。地方は国全体のことまで責任を負えない。にもかかわらず国全体の責任にかかわるような権限を持つ。一方、国は国全体の責任でないことにも、あらゆる権限を持つ。今の統治システムでは原子力発電政策は、永田町、霞が関では動かせない。 2011-06-12 11:07:42 橋下徹 @hashimoto_lo 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原
株主400人が原発撤退を提案＝28日に株主総会―東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は10日、定時株主総会を28日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主402人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第1原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 402人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。 【関連記事】 【動画】津波で甚大な被害を受けた岩手県釜石市=市民が撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民
asahi.com（朝日新聞社）：神戸スイーツでバイオガス供給 製造過程のゴミ生かす - 社会
神戸市は２６日、ケーキやプリンといった菓子の製造過程のゴミなどを活用してバイオガスを発生させると発表した。名付けて「ＫＯＢＥ グリーン・スイーツプロジェクト」。一般家庭への供給は来年度から始め、３年後に３千世帯まで増やす計画だ。 矢田立郎市長は「神戸と言えばスイーツ。神戸らしい新たなエネルギーを生み出せる」と語った。全国初の取り組みとして今年度の国土交通省の実証事業に採択された。 神戸市はすでに、下水処理場の汚泥が発酵する際に発生するメタンを主成分とするバイオガスを生産しており、一般家庭約２千世帯に直接供給している。 今後使用する「スイーツ」は１日あたり最大１１トン。でんぷん質や糖分を多く含む残りかすを汚泥に加えると、微生物が活発化して発酵が早まり、バイオガスの発生量が増えるという。六甲山の間伐材も触媒として活用する。
小水力発電、高まる関心 ダム要らず、低コストで安定稼働＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっている。 規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。全国に５００カ所 小水力発電は、ダムを建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し、発電をする。欧州ではかなり大出力の施設があるが、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としている。 既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給。市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し
原発停止に伴う東電コスト増、１６％値上げ相当 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金１６％程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが８日、明らかになった。 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何％か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス（を使う火力発電）に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。 東電は燃料コストが低い原発が停止した結果、価格が高止まりしている原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の比率を高めており、電気料金の値上げは避けられない状況だ。経産相は、役員報酬の半減などの東電のリストラ策を上積みさせるなどし、値上げ幅を圧縮する考えを強調した。
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会 - ビジネス・経済
中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。 中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。 ７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
経済を回しながら今夏のピーク時電力も抑えられる、節電・復興のための「夏休み」対策とは
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
ついに光合成の謎が解明される！ エネルギー問題解決策として注目される「人工光合成」実現に向け前進！ 大阪市立大 : ギズモード・ジャパン
ついに光合成の謎が解明される！ エネルギー問題解決策として注目される｢人工光合成｣実現に向け前進！ 大阪市立大2011.04.19 20:007,511 光合成って小学生の時に習いますけど、原子レベルでは意外と謎だったんです。 大阪市立大の研究グループが、植物が光合成で水を分解して酸素を発生させる仕組みを原子レベルで解明することに成功しました。これによって｢人工光合成｣として高効率で太陽光から電気を取り出せる可能性が高まります。光合成とは光エネルギーを化学エネルギーに変換する生化学反応のこと。植物や藻類などの光合成生物は光エネルギーを使って水と空気中の二酸化炭素から炭水化物を合成しています。また、水を分解する過程で酸素を発生させます。 この光合成のうち、水を分解して酸素と電子などを発生させる詳しい構造は分かっていませんでした。 wikiペディアによれば従来の太陽電池では電力貯蔵の問題が生じ
原子力はやめよう - シートン俗物記
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
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asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁 - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が１０億円 - ビジネス・経済