急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
東日本大震災の被害総額は約16兆9000億円、内閣府が推計(ロイター) - livedoor ニュース
東日本大震災の被害総額は約16兆9000億円、内閣府が推計2011年06月24日10時07分 提供： ６月２４日、内閣府は、東日本大震災の被害額を約１６兆９０００億円とする推計をまとめた。写真は４月、被災した宮城県亘理町で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ 内閣府は２４日、東日本大震災の被害額を約１６兆９０００億円とする推計をまとめた。１７の省庁と被災３県を含む９県が２４日までに調べた建築物や公共施設、道路・港湾などの被害合計額で、実際の被害状況を踏まえた推計が明らかになるのは初めて。 被害額の内訳は、住宅や工場などの建築物が約１０兆４０００億円と最も大きく、河川や港湾、道路などの社会基盤施設が約２兆２０００億円、農地や水産関係施設などの農林水産関係が約１兆９０００億円、水道やガスなどのライフライン施設が約１兆３０００億円、福祉施設や公共施設など
asahi.com（朝日新聞社）：放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界 - 社会
処分先がなく、通路の壁際に積まれたままの焼却灰＝川崎市川崎区塩浜３丁目の入江崎総合スラッジセンター、鹿野幹男撮影下水汚泥から放射性物質が検出されるまで 福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。 ■「６月中しかもたない」 「あと数日で置き場所がなくなる。いったいどうすればいいのか」 川崎市の下水処理場４カ所からの下水や雨水を処理する入江崎総合スラッジセンター（川崎区）の大河内孝所長はため息をつく。 ５月１３日の調査で、汚泥から放射性セシウムが１キロあたり４７０ベクレル、焼却灰から１万３２００ベクレル検出された。焼却灰は市内の業者がセメントに再利用してきたが、「安全が確認される
asahi.com（朝日新聞社）：神戸スイーツでバイオガス供給 製造過程のゴミ生かす - 社会
神戸市は２６日、ケーキやプリンといった菓子の製造過程のゴミなどを活用してバイオガスを発生させると発表した。名付けて「ＫＯＢＥ グリーン・スイーツプロジェクト」。一般家庭への供給は来年度から始め、３年後に３千世帯まで増やす計画だ。 矢田立郎市長は「神戸と言えばスイーツ。神戸らしい新たなエネルギーを生み出せる」と語った。全国初の取り組みとして今年度の国土交通省の実証事業に採択された。 神戸市はすでに、下水処理場の汚泥が発酵する際に発生するメタンを主成分とするバイオガスを生産しており、一般家庭約２千世帯に直接供給している。 今後使用する「スイーツ」は１日あたり最大１１トン。でんぷん質や糖分を多く含む残りかすを汚泥に加えると、微生物が活発化して発酵が早まり、バイオガスの発生量が増えるという。六甲山の間伐材も触媒として活用する。
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄の離島空港計画、サンゴ礁海域の埋め立て回避へ - 政治
伊平屋空港建設予定地 沖縄県の仲井真弘多知事は９日付で、県の事業である伊平屋村の野甫島での伊平屋空港建設計画について、条例に基づく環境影響評価書への知事意見として、サンゴ礁海域の埋め立て回避を求めた。県は、その海域を埋め立てず建設する方向で計画を見直す。 現計画では埋め立て予定の２．７ヘクタールに県選定の重要なサンゴ礁海域０．９７ヘクタールが含まれる。知事意見では「埋め立てにより現況の自然への回復が困難になり、重要なサンゴ群集をすべて消失させる。空港建設後の観光産業にも大きな損失を伴う」と指摘した。 伊平屋村は沖縄県の最北で、橋でつながれた伊平屋島と野甫島からなる。ウミガメ産卵の砂浜やダイビング、釣りなど、離島の自然を求め観光客が訪れる。一方、沖縄本島との交通がフェリーのみで荒天時は孤立するため、観光振興と住民生活のためとして県は伊平屋空港建設を計画した。
原発停止に伴う東電コスト増、１６％値上げ相当 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金１６％程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが８日、明らかになった。 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何％か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス（を使う火力発電）に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。 東電は燃料コストが低い原発が停止した結果、価格が高止まりしている原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の比率を高めており、電気料金の値上げは避けられない状況だ。経産相は、役員報酬の半減などの東電のリストラ策を上積みさせるなどし、値上げ幅を圧縮する考えを強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会 - ビジネス・経済
中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。 中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。 ７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。
asahi.com（朝日新聞社）：被災病院、４割が診療制限 浸水・余震、復旧阻む - 社会
岩手、宮城、福島３県の沿岸部の医療機能状況 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県沿岸部で、震災から１カ月以上たった今も、外来や手術、入院などの診療を制限している病院が４３％に上ることが、朝日新聞社の調査で分かった。入院機能（病床ベース）も７４％までしか回復していない。医療支援のチームが避難所を中心に軽症患者を診ているが、入院が必要な治療は綱渡りの状態が続いている。 調査は１５〜２２日、３県の沿岸部の九つの２次医療圏（仙台医療圏は沿岸部のみ）の１１６病院の復旧状況や診療所、医療支援チームの動向を病院、保健所、医師会に取材した。 医療圏ごとに医療機能の回復状況を比較すると、岩手県釜石市を中心とした釜石医療圏の遅れが目立った。６病院のうち、３病院で診療の制限があり、利用できる入院ベッド数は、震災前と比べると全病床の約半数にとどまる。最多の２７２床をもつ県立釜石病院は耐震補
東日本大震災 「暗さ」「陰影」歓迎するムードへ 東京の夜は明るすぎた （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の影響で、首都圏を中心に繁華街のネオンが消え、経済活動が沈滞ムードに包まれる。一方で、節電が暗さに対する日本人の意識に変化をもたらしている。「陰影」という日本建築の概念に光が当てられ、夜の暗さを再評価する機運が出てきた。「東京の夜はこれまで明るすぎた」−。そんな自戒の念が聞こえてくる。（日出間和貴） 【フォト】停電回避のため、ネオンなどの明かりが消えた繁華街 東日本大震災から１カ月近くが過ぎた４月上旬、東京都内の駅構内で「地下鉄の暗さ」について、２人の中年男性が気になる会話をしていた。 「震災以降、東京の地下鉄はまるでロンドンのように暗くなった」 「ヨーロッパを旅すれば分かるけど、駅の構内はこんなもの。この暗さにもだんだん慣れてきた」 企業や家庭で進められる節電の励行。夏場に向けた電力抑制を控え、まちの暗さを受容する感性はさらに歓迎されていいはずだ。 昼から夜へ、明
asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
必要物資・支援要求マップ 311help.com
必要物資・支援要求マップ 311 HELP.com 地図上に必要物資・支援要求などの情報を書きこむことが出来ます。 （入力した個人情報は全て公開されますのでご注意ください） Tweet 使い方 住所を検索してください。 地図上のマークを掴んで移動、もしくはクリックすると、発言ウィンドウが開きます。 発言内容を入力して送信ボタンを押してしてください。 どう書いたらいい？ この後、フリーワード検索、特定キーワードピックアップの機能をつくりますので、 なるべく固有名詞を使って書いてください。 被災地の方は通信は難しいかと思いますが、ボランティアのドライバーの方でも結構です。 なるべく避難所等、大きな単位で必要なものが見えれば、お役に立ちやすいかもしれません。 被災地以外の方へ 必要物資・支援要求に無関係な情報の投稿はご遠慮下さい。 このタイミングで個人で物資を送付するのは迷惑だと思います
東日本大震災：医師不足さらに悪化 ３県沿岸部不明１８人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療過疎が深刻な東北地方で、東日本大震災が追い打ちをかけている－－。岩手、宮城、福島県の沿岸で、医師の死者・行方不明者が少なくとも計１８人に上っていることが３県の医師会などの調べで分かった。医師不足の中、地域医療を支えてきた開業医が多い。建物被害で休診に追い込まれた医療機関も多く、被災地から転出する医師が相次ぐ懸念もある。医師の確保が今後の復興に向けた課題になりそうだ。 ３県の医師会によると９日現在、福島で３人、宮城で９人、岩手で６人の医師が死亡か行方不明になっている。いずれも沿岸地域で医院や診療所を開くか病院に勤務していた。 特に岩手県は全員が開業医で、陸前高田市で２人が死亡し、大船渡市と釜石市、山田町で計４人が行方不明になった。 厚生労働省が１０年６月に初めて行った「必要医師数実態調査」では、実際に働く医師数と、医療機関側が必要と考えている医師数のギャップが全国で最も大きかったのが岩手
新しい東北、新しい日本――東日本大震災後の「コミュニティ・セキュリティ」デザイン :: Earth Literacy Program News
２０１１年３月２１日；春分 竹村真一（京都造形芸術大学） 東日本大震災の発生から十日余り。まだ余震と原発事故が予断を許さぬ状況とはいえ、重点は災害救助と緊急支援から、数十万の被災者の生活再建、インフラ再建のフェイズへと移行しつつある。 だが、これまでの震災と根本的に異なる点は、それが「復旧」ではあり得ないということ、つまり「もとの旧い体制の再建」ではなく、あらゆる面での社会の根本的なリセット（刷新）、いわば“新しい日本”の再設計が不可欠ということだ。 たとえば、高さ十メートルの防潮堤を整備していたにもかかわらず津波被害を防げなかった沿岸低地に、同じように街を再建すべきだろうか？また大きな災害のたびに寸断される電力網や水道――その修復作業が急務であることは当然としても、そもそもこうした大規模インフラに百パーセント依存した、脆弱な現代社会のあり方そのものを根本から見直すべきではないのか？（こ
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 - ビジネス・経済
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
asahi.com（朝日新聞社）：三菱東京ＵＦＪ、節電でＡＴＭ営業短縮へ 一部は休止 - ビジネス・経済
三菱東京ＵＦＪ銀行は４月４日から、節電のため、有人・無人店舗計７２５カ所の現金自動出入機（ＡＴＭ）の営業時間を最長でも午前８時〜午後７時に短縮するとともに、一部の無人店舗（２８９カ所）は営業を休止する。 今回の措置で、一般家庭約５千世帯分の１日あたりの消費電力量を節約することになるという。コンビニエンスストアの提携ＡＴＭは引き続き、最長２４時間で営業する。 メガバンクでは、三井住友銀行が２２日から原則として、有人店舗のＡＴＭの平日営業時間を午前９時〜午後６時に縮め、無人店舗は休止にするなどの措置を始めている。
計画停電２５グループに細分化、２６日から実施 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これまでの第１から第５までの各グループをさらにＡからＥまで５つずつ、計２５の小グループに分けた。今後は、停電する地域を「第１グループのＡ」「第２グループのＢ」など小グループまで公表し、停電する地域をより明確にする。２６日から実施する。 これまでの５つのグループ分けでは、同じグループ内で停電する地域としない地域が生じるケースがあり、「停電するかしないか正確に知りたい」との声が強かった。また、どの地域が実際に停電したか分かりにくく、同一グループでも「停電する地域に偏りがある」など疑心暗鬼が広がり、不満を高める一因となっていた。 東電では、停電地域を細分化して公表することで、停電の有無をより分かりやすくする。今後は「同じグループ内では、ＡＢＣなどの順番で公平になるように停電を実施する」（東電）としており、不公平感を解消する狙いもある。
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asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、下旬から節電ダイヤ 首都圏在来線、昼の本数減 - 社会
被災地ラブホが満員"気持ちイイ" - ライブドアニュース
asahi.com（朝日新聞社）：被災外国人向け電話相談 日英中・ポルトガル語に対応 - 社会