Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か　複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）

連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。

自動車の安全な走行や維持管理に欠かせない自動車整備。その職責を担う自動車整備士の不足がいよいよ深刻になってきた。少子化などを背景に、なり手不足が叫ばれて久しいが、都心部では「整備の空洞化」とも言える事態が表面化しつつある。車が高度化・情報化し、整備士に求められる技術や責任がいっそう高まる中、整備士人材を育て、定着させていく術（すべ）はあるのか。（岸本拓也）

猫で最も多い病気とされる、腎臓病の治療薬開発に取り組んでいる医師がいます。昨年3月末に東京大学大学院医学系研究科を退職して立ち上げた研究機関「AIM医学研究所」の代表理事の宮崎徹さんです。一昨年夏、研究費が打ち切られ中断を余儀なくされましたが、苦境が報道されると、全国の愛猫家から3億円近い寄付金が殺到し、開発もヤマ場に近づいています。宮崎さんは「猫の寿命は15～20年だが、30年に延ばすことも可能」と、薬の可能性に期待します。（小沢慧一）

【バンコク＝藤川大樹】国軍がクーデターで政権を握るミャンマーの北西部ザガインの一部地域で、民主派の若者らで構成する武装組織「国民防衛隊」（PDF）の軍事力が増し、住民による自治が進んでいる。一方、国軍側はPDFを支援する村に火を放ち、捕らえた住民を「人間の盾」として使うなど弾圧を強めている。ザガイン地域の教員男性（31）らがオンライン取材で明らかにした。

鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！　トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく

　引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）の利用者の住所や電話番号などの個人情報延べ約430人分が3月、川崎市宮前区の集合住宅のごみ捨て場に出されていたことが、関係者への取材で分かった。同社は事実を認め「真摯（しんし）に対応する」としているが、4月施行の改正個人情報保護法では、より厳しい管理が必要とされる。専門家は「第三者に拾われ、外部の人が個人情報を見られる状態は、漏えいに当たる」と指摘する。

国立競技場（東京都新宿区）の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では２０１９年に国立が完成。３６年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い９００～１０００本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今回の４事業者のうちの１者だ。

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都港区）の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は１１日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は７月２１日午前３時２０分ごろ、機構の本部施設に侵入し、１階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の環境への取り組みは、選手村の備品を巡っても懸念が残る。各居室には合計でエアコン１万３０００台、トイレ５０００基、給湯器４０００台が設置された。すべて新品だが、パラリンピック終了後は分譲マンションへの改修工事をするため、全て撤去されるという。 組織委の北島隆ビレッジゼネラルマネジャーは６月、本紙の取材に「エアコンはリース会社に返す。再利用しやすい性能なので、工事現場などで利用されると思う。ただ１万３０００台もあるので、すぐには使われないだろう」と話した。中古市場の関係者によると、エアコンは保管中の性能の維持が難しく、設置に手間がかかるため、繰り返しの利用に向かず、使用後は廃棄物処理業者に回収してもらうことが多いという。

女性保護者は「おしるこ作り隊」に、男性保護者は力仕事をする「おやじお助け隊」にご参加ください―。小学校を通じて地域行事への参加を呼びかける文書を受け取った保護者から「教育現場では今も性別による役割分担の押しつけがある」という声が本紙に届けられた。学校側は当時「（押しつける）意図はなかった」としながらも文書を訂正。ジェンダー（社会的性差）平等が求められる今、この保護者は「多くの差別は無意識に行われる」と語った。（林朋実） 文書は、東京都清瀬市の小学校で昨年１月におこなわれた地域行事に先だって児童に配られた。学校を支援する地域組織名義の文書には「『おやじお助け隊』募集！」のタイトルで、やぐらの組み立て、お汁粉用かまどの設置といった準備・片付けに男性保護者の参加を募った。もう１枚は「『おしるこ作り隊』募集！」と題し、お汁粉作り、配膳に女性保護者の協力を求めた。 これに対し、保護者だった中央大准教

東京・銀座で托鉢（たくはつ）を続け、東日本大震災の被災地で死者を弔い続けた一人の僧侶が、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。６６歳。「まだ、どこからか現れそうだけど―」。その精力的に動く姿を知る人は、突然の死に衝撃を受けている。

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

ドイツを漢字で「独」は差別的だ－。東京都八王子市に住む本紙読者でドイツ国籍の漢字研究者、クリストフ・シュミッツさん（４７）が自費出版した漢字字典英訳版で、こう訴えている。形から人々の思想が読み取れる漢字に魅了され、奥深さを西洋の人にも伝えようと十二年かけて英訳した字典。それだけに、母国の表記には納得できないそうだ。　（小野沢健太） シュミッツさんは、ドイツのデュッセルドルフ大学で哲学や西洋、日本の歴史を学んでいた一九九七年、漢字研究の第一人者の白川静さん（一九一〇～二〇〇六年）のインタビュー記事が載った日本の新聞を読み、説得力を感じた。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。　（白山泉） ■３１年ぶり 　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。 　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。 　特に、所得が低い層（