旧統一教会が、解散命令を招く「国への対決姿勢」に転じた裏事情…鈴木エイト氏が語る
ながの・ひかる／ビデオジャーナリスト。高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑
「中国語にバカなんて言葉はない」と中国人に言われて作家・曽野綾子さんが考えたこと
1931年東京都生まれ。作家。聖心女子大学卒。『遠来の客たち』（筑摩書房）で文壇デビューし、同作は芥川賞候補となる。1979年ローマ教皇庁よりヴァチカン有功十字勲章を受章、2003年に文化功労者、1995年から2005年まで日本財団会長を務めた。1972年にNGO活動「海外邦人宣教者活動援助後援会」を始め、2012年代表を退任。『老いの僥倖』（幻冬舎新書）、『夫の後始末』（講談社）、『人生の値打ち』『私の後始末』『孤独の特権』『長生きしたいわけではないけれど。』『新しい生活』『ひとりなら、それでいいじゃない。』『90歳、こんなに長生きするなんて。』『結局、人生の最後にほしいもの』『少し嫌われるくらいがちょうどいい』『幸福は絶望とともにある。』（すべてポプラ社）などベストセラー多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から
「男性から昇進すべき」と若い男性ほど回答、内閣府調査に透ける意外な本音
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 性的役割意識に縛られている人はいまだに多い。現代的な価値観にアップデートされていると思われがちなZ世代でも一定数が性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）にとらわれているようだ。（フリーライター 鎌田和歌） 男女ともに根強い 「男性は家計を支えるべき」 内閣府男女共同参画局が「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」を11月に発表した。全国47都道府県の20～60代の男女に調査を行い1万906人から回答を得たという。 家庭やコミュニティー領域におけるありがちな思い込み41項目について聞いていて、その結果が面白い。 項目には「共働きでも男性
国税庁「300万円以下は副業ではない」サラリーマンなら「2つ目の稼ぎ口」に今すぐ取り組むが大正解な理由
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出 版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減る
「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「女子校のプールの水になりたい」騒動で女性に逆ギレ、法クラ弁護士の深い病み
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ツイッターはオープンスペースであるが、相互フォローの相手との結びつきが強いアカウントほど、内輪ネタに走り、外野からの見られ方に無頓着になることがある。弁護士の先生たちでさえ、例外ではないようだ。（フリーライター 鎌田和歌） バイトテロと変わらない 法曹の幼稚な暴走 1年ほど前、知人の編集者から「ツイッターの法クラはヤバい」と聞いたことがあった。「法クラ」とは、法学関係者によるクラスタ（集団）の意味で、弁護士など法曹関係者のコミュニティーを指す。彼いわく、暴走して過激なツイートを繰り返したり、ツイッター上で士業を名乗ってフォロワーを増やすことで、てんぐになっている弁護士が一部にいるとの
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
コロナで東京の通勤電車利用者は約6割減、政府目標には届かず
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 政府が全国に先駆けて緊急事態宣言を発令した7都府県で発令から2週間が経過した。国は、「人と人との接触を7〜8割減らす」ことを目標に掲げている。ダイヤモンド・プリンセス号の騒動が起きていた2月頃からの地下
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
東京・小学校区「教育環境力」ランキング【主要30自治体トップ3】
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 東京・小学校区「教育環境力」ランキング よりよい教育環境を目指して、親が小学校区を選ぶ時代になった。だが、教育環境においてどこが優れた地域なのかを見極めることは難しい。そこで、ダイヤモンド・アナリティクスチームでは、人口や世帯、住まいや教育に関わる様々なオープンデータを用いて、東京・公立小学校区の教育環境力に迫った。今後の学校区選びに役に立つ情報をランキング形式でお届けする。 バックナンバー一覧 よりよい教育環境を目指して、公立小学校の通学区域を意識して住む場所を選ぶ時代になった。だが、教育環境においてどこが優れた地域なのかを見極めることは難しい。そこで、ダイヤ
全国女子高校「大学合格力」ランキング・ベスト50【2020年入試版】 | ダイヤモンド教育ラボ
中学受験をする小学生女子の共学校志向は年々高まる傾向にあるようだ。「国公立100大学」と「難関私立大学」を対象にした2つの合格力ランキングを全国の女子校で作成してみた。2つの指標で、ランキング上位に登場してくる女子校の名前にはだいぶ違いがあることが分かる。女子校は今後、どうなるのだろう。（ダイヤモンド社教育情報） 「国公立」と「難関私立」、2つの合格力上位10校にいずれも載っているのは4校のみ。中でも注目は、1892年設立で100年を超える伝統校でありながら、急上昇している豊島岡女子学園である 進学力で見た日本の女子校 男女雇用機会均等法が施行されたのは1986年のことである。 その影響は女子の大学進学率の上昇という形で現れる。4年制大学への進学者が増加する一方、短期大学は少子化もあって1993年から人気を落としていく。東京の名門女子短大も、1987年の東京女子大短期大学部を皮切りに、学生
勤労統計不正問題で最も深刻なのは「賃金データの消失」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
外国人から見た「ここが変だよ」日本の職場とビジネスマン
下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京オリンピック開催の2020年に向け、政府は「訪日外国人観光客の増加（4000万人）」など国際化に関する目標をさまざま掲げている。外国人との関わりも増えていく中、グローバル感覚に反して顰蹙をかわないよう、心掛けるべき言動はどのようなものだろうか。（取材・文／むらたえりか、編集協力／プレスラボ） 2017年10月、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に勤めるカナダ人男性が、職場で育児休業の取得を理由に仕事を減らされたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を
緊急避妊薬の薬局での販売に日本薬剤師会はなぜ慎重姿勢か
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）から、処方箋不要のＯＴＣ（大衆薬）に転用された医薬品をスイッチＯＴＣという。7月の国の「第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチＯＴＣ検討会）では、医療用医薬品である緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化の妥当性が議論された。医師、薬剤師、消費者代表などで構成される委員からは「ＯＴＣ化は妥当ではない」という意見が相次ぎ、スイッチＯＴＣそのものにあらためて注目が集まっている。『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第2特集「追い風は本物か 踊り場のＯＴＣ」の拡大版としてキーパーソンたちのインタビューを全4回でお届けする。第2回は
会社で評価が低い人は「○○」を口癖にしている
岡山県生まれ。早稲田大学卒業後、三菱商事にて金融投資業務を担当。その後、シカゴ大学経営大学院にてMBA（経営学修士）を取得。帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、金融・消費財・製造業など幅広い業界において経営コンサルティング業務に従事。現在は、外資系投資ファンドであるCLSAキャピタルパートナーズにて投資実行・経営支援に従事。大手学習塾の取締役を務めるなど教育ビジネスにも精通。また、京都大学博士後期課程にてファイナンス理論（専門はコーポレートガバナンス）を研究している。 新・独学術 ビジネスパーソンとしての実力を上げるために、「膨大な知識」をどう頭に入れるか？ 「高度な論理力」をどう身につけるか？ マッキンゼーなどの要求水準の高いビジネスの現場で「可能な限り優れたパフォーマンスを実現するためにはどうすべきか？」と試行錯誤する中で編み出した、最も効果的な方法。ビジネスパーソンのた
なぜ若手社員は同期を「さん付け」で呼ぶのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
女性管理職を増やすと企業は成長するのか
なかむろ・まきこ／1998年慶應義塾大学卒業。米ニューヨーク市のコロンビア大学で博士号を取得（Ph.D）。日本銀行や世界銀行での実務経験を経て2013年から慶應義塾大学総合政策学部准教授に就任し、現在に至る。専門は教育を経済学的な手法で分析する「教育経済学」。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 安倍政権は女性の積極登用を成長戦略の1つとして掲げている。 女性管理職が増えれば、企業内の人員が多様化し、新しい
新入社員が電話を取れない意外な理由
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
大企業でももうすぐ起きる、働き方の変革。「自立」と「社会参加」がキーワードに
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒。松下電工（現パナソニック）を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年代表取締役社長に就任し現在に至る。サイボウズのワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減することに成功、自らも3児の父として3度の育児休暇を取得するなど「働き方改革の旗手」として注目される。総務省の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長などを歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して2018年に国を提訴した。 著書に『チームのことだけ、考えた。――サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になったか』『ちょいデキ！』『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』など サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になっ
頑張り女子をムカつかせる「ワークライフバランス」という言葉
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
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