２０１３年３月２１日に放送されたＴＢＳラジオ「ニュース探究ラジオDig」では、司法試験予備校として名高い『伊藤塾』を主宰する伊藤真さんがゲストに登場。「護憲、改憲を言う前に・・・憲法とは何かを考える。」というテーマで日本国憲法についてアレコレ議論されていた。そして冒頭あたりで伊藤さんが仰ったのが「日本国民は憲法を守る義務なんてありません。」という話です。なんでも、日本国憲法の根底には立憲主義という思想があるようで・・・。また自民党が作成した憲法草案がトンデモナイ内容だという話も・・・。 ■会話をしている人物 伊藤真 （弁護士 / 資格試験指導校「伊藤塾」を主宰） 青木理（あおきおさむ / ジャーナリスト） 江藤愛（ＴＢＳアナウンサー / 青山学院大学文学部英米文学科卒） 伊藤　憲法ってのは我々国民が守る義務は全くないんですよ。 青木　うん 江藤　えっ、そうなんだ 伊藤　我々国民は憲法を守る

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先月末、内閣府の園田康博政務官が、「東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。低濃度だと証明するために飲んだらどうかとのフリーライターの求めに応じた」（「園田政務官、原発の浄化水飲む　「飲んだら」と言われ」朝日、2011/10/31）というニュースがあった。　実は約百年前にも、同じような光景があったらしい。もっとも、百年前にコップの水を突きつけられた某大臣は、どうやらその水を飲めなかったようである（浄化してない「毒水」だったので）。　「かつて鉱毒猖獗（しょうけつ）を極めたとき、正造は頑迷固陋（がんめいころう）、無毒を主張する某大臣に、『しからば毒水をのんでくれい』と、コップに持参した。大臣は顔色を変えた。見ただけですでに毒効があらわれたのである。また、鉱毒の砂を伊藤さんや大隈さんのきれいな庭で使ってもらおうと思ったが、聞き入

2011年11月10日木曜日 現在のグローバル経済が死ぬと、どんな地獄が生まれるか？ Tweet ユーロ圏の追いつめられた姿を見れば分かると思うが、累積債務を抱えた国は、誰が何をやってもうまくいかない。 本当であればギリシャはすでに崩壊・債務不履行（デフォルト）に追い込まれている。もっとはっきり書くと、「もう死んでいる」のである。 それでも、まだ生きているように見えるのは、ユーロ圏の他の国が団結して助けようとしているからだ。 いろいろな試みがされた。ギリシャを助けると宣言したり、空売りを禁止したり、債務のヘアカット（借金棒引き）をしたり、融資したり、低金利にしたり、手を変え品を変え、様々な応急措置を２年以上も続けている。 ユーロ自身が解決しなければならない しかし、ギリシャはユーロの腐った卵だった。腐った卵が紛れ込んでいるのなら、それを取り除かなければならない。しかし、そうしなかっ

・復興計画 - 幕末・明治の大火から阪神・淡路大震災まで 元の状態のもどすのが復旧、新たな質と水準を加えるのが復興。 「東京の銀座、新宿二丁目、大阪の北新地、横浜の関内、函館西部の坂道、川越や高岡の蔵のまちなどは明治・大正期に復興計画が実施されていた場所であると指摘されると、本当ですか、と反応する人が多いに違いない。城崎温泉、山中温泉はいったん壊滅し、復興計画で現在の情緒ある姿が再生されたこと、静岡大火、鳥取大火の復興計画があった事実さえ、地元を除けば、まったく知られていない。戦災復興事業が仙台のケヤキ並木道、広島の河岸緑地をはじめとして全国各地ですばらしい成果を生んだことは、一部の都市を除いて、郷土史、学校教育、市立博物館でもほとんど取り上げられていない。」 忘れられやすい復興の歴史を振り返り、その復興計画が日本の都市をどのように変えてきたかを明らかにする。 幕末・明治の大火復興 関東大

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

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（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

これまでの長期人口推移については、歴史人口学の鬼頭宏（2007）が整理した日本の人口の超長期推移をグラフにした（改訂前は鬼頭宏（2000）を使用）。これを見ると日本の人口は、大きく見て、増加と停滞の時期を何度か繰り返してきた。また、これに最近の将来人口推計をつなげてみると近代の人口爆発は21世紀に入り一転して急激な減少へ向かうことが明らかである。 新たに発表された令和5年度の将来人口推計では2100年の人口が前回推計の5,972万人から6,278万人へと上方修正された。合計特殊出生率が最近、予想以上に低下しているので下方修正を予想していたが、その反対だったのは、流入外国人の予想人口が年10万人程度上方修正されたからだという（東京新聞2023.4.27）。2100年時点で、総人口に対する外国人比率は現在の2％から15％以上に増えている。なお、今回は前回なかった百年後の2120年の推計人口が参

原爆症認定制度で、２００８年４月の認定基準改定以来、認定率が０８年度の約９８％から、０９年度の約５７％、１０年４～６月の約１５％へと急落しています。厚労省が９月に初めて公表した、４～６月の個別の審査事例から見えてくるものは―。（大野ひろみ） 原爆症認定制度は、広島、長崎で被爆した人が、原爆放射線が原因とみられる病気にかかった場合に国が原爆症と認め、医療特別手当を支給するものです。 ０８年の認定基準改定前は、入市被爆者や遠距離被爆者などは認定からはずされており、認定する病気も限られていました。 原爆症認定集団訴訟でたび重なる敗訴と世論におされた厚労省は０８年、「被爆者切り捨てだ」との批判の強かった認定基準を改定しました。（０９年に一部再改定） 爆心地から３・５キロ以内で直接被爆した人や、原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に入った入市被爆者などが悪性腫瘍（しゅよう､主にがん)や

（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい