「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」 「本当に卑怯だ。失礼だ」 4月下旬の某日夜、帰宅したM医師を直撃すると、憤りつつこう語った。 「あなた（記者）の見解は結論ありきになってしまっている。彼がそんなに飛び抜けた（悪い）存在か、という疑念もあっていいと思うんだよね。こういう待ち伏せ的な取材は、僕はやられたくないんだ。本当に卑怯だと思う。本当に失礼だ」 また、吹田徳洲会病院に取材を申し込んだところ、高橋俊樹院長が自らこう答えた。 「A医師の赤穂市民病院でのトラブルは、採用時にM顧問から報告を受けていました。昨年3月に面接した際、彼自身も説明してくれた。汗をかきつつ必死に話す彼の言葉を聞くと、患者さんへの謝罪の気持ちと、手術への熱意が感じられました。 今は、侵襲がない治療だけを担当する立場で、常にM

小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに

日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃 全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

政治的に「右」か、「左」か。そんなことにこだわる時代は、もう終わったのではないだろうか。日本の歴史における天皇という存在、そしてその「初代」とされる神武天皇についても、戦後歴史学が積み上げてきた成果と方法によって研究すべき課題がたくさん残っているのではないか――。講談社選書メチエの新刊『神武天皇の歴史学』は、そうした思いを新たに抱かせてくれる意欲作だ。著者の外池昇氏に話を聞いた。 そんなに毛嫌いしなくても… ――まず、最初にお聞きしたいのですが、神武天皇って、実在したのでしょうか。 外池　それがいつも、まず聞かれることなんです（笑）。私の答えは、歴史上の他の人物と同様の意味では「いない」、ということになりますね。それはつまり、同時代の史料や考古学的資料で存在が確認できない、ということです。 ただ注意したいのは、『古事記』と『日本書紀』に共通して初代天皇と位置付けられている。もちろん、記紀の

記者に話しかけてきた3人組 1月6日朝のことだった。「現代ビジネス」記者が、金沢市内のホテルのロビーでカメラをテーブルにおいて朝刊を読んでいたところ、「マスコミの人ですか？」と男性3人組が声をかけてきた。 「今から被災地の現場に行こうと準備しています」 と語る彼らの手には、ウェアラブルカメラやスマートフォンがある。 「何をしに行くのか？」と尋ねると、 「ユーチューバーなので、現場からライブ配信したり、動画をアップしてチャンネル登録を増やしたい」 というのだ。大地震をネタにYouTubeで配信して、ひと山当てようという魂胆だというのだから驚くばかりだ。

1時間でわずか数メートルしか進まない 石川県の能登半島は、今年元日に震度7の大地震に見舞われた。「現代ビジネス」記者が見た現地の衝撃的な光景をお届けしよう。 輪島市の中心部から、金沢方面に通じる道は県道1号線しかない。能登半島地震から3日経っても、夕刻になると1時間でわずか数メートルしか動かない大渋滞だ。GoogleMapで確認すると、10キロ以上の道が真っ赤に染まるほどだ。 ときおりパトカー、救急車が通過していく。数台前には自衛隊の応援車両があったので「事故でもあったのか」と聞いてみるが「まったくわからない」というばかり。緊急、復旧以外の車が多いことが理由の一つにあるようだ。 石川県警は被災地への支援物資の輸送の迅速化のため、1月7日から「のと里山海道」の能登方面について災害関係、緊急車両以外を通行止めにすると発表した。 「現代ビジネス」記者が、取材目的だけでなく、被災した知人に物資を届

「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

ジャニー喜多川の性加害と戦後の日本芸能史（3）〜松尾潔と山下達郎、神格化されたマニアの受難〜 時代観察者の斜め読み#1（3） 巷のワイドショーやインターネットは、飢えたピラニアのように「事件」という生肉へ喰らいつくが、「歴史」という骨までは語りたがらない。そんな芸能ゴシップ＆サブカルチャーの「歴史」を、〈元〉批評家でコラムニストの時代観察者が斜め読む！ （1）デヴィ夫人は何故、ジャニー喜多川を擁護した？ （2）「帝国」以前のジャニーズ事務所 （3）松尾潔と山下達郎、神格化されたマニアの受難 開かれたパンドラの匣 前回、前々回記事の通り、ジャニー喜多川の性加害問題は英国『BBC』の国際報道で開いたパンドラの匣となった。 これにより、戦後、アメリカのショービジネスを模倣することで作られてきた日本の芸能界が、そのアメリカやヨーロッパが旧来の蛮族性を糊塗すべくでっち上げたポリティカル・コレクトネス

麻布で開かれた阪大大学院教授森下竜一の誕生日パーティー。一見普通の誕生日パーティーだが調べていくとどうやら"黒い”部分が…。著名人も絡む「金権人脈」を巡ったパーティーの実情に迫る。 前編記事『【追及・大阪万博】「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問』に引き続き紹介する。 人脈形成の秘訣 森下は安倍政権下、規制改革会議のメンバーにも名を連ね、内閣官房参与に就いてきた。 大阪パビリオンの総合プロデューサーになったのも、そんな安倍・菅政権や日本維新の会といった政界の後ろ盾があればこそ、という以外にない。森下はどうやってここまでの政界人脈を築き、成り上がることができたのか。 森下竜一の政界人脈の中心は、やはり安倍晋三である。生まれ故郷の岡山県が選挙区の大物厚労族議員

救急車を追い返した東京入管 まだ底冷えのする3月12日の深夜、クルド人たちを含む多くの人々が品川の東京入国管理局で警官らと対峙していた。 収容者の命に関わる問題が生じているので、東京入管前にすぐに集まってくれという呼びかけがあったからだ。 東京入管に収容中のクルド人難民申請者、チョラク・メメットさん（38）が12日に極度の体調不良となり病院での診察を訴えたにもかかわらず、家族と支援者が呼んだ救急車が、医師資格を持たない入管職員の勝手な判断で、2度も追い返されるという事件が起きていた。これに対する抗議が、50人ほどの有志らによって、入管前で夜通し行われたのである。 この救急搬送拒否事件と抗議行動がSNS上で話題となったことで、翌13日の国会質疑において国民民主党の源馬謙太郎議員と日本共産党の藤野保史衆院議員が取り上げ、事件発生から30時間後になってやっとメメットさんは病院に運ばれ、脱水症状だ

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい

2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。（森功） 森功 もり・いさお／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022　11・18FRI−20SUN　フジテレビ本社屋　入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学

海上自衛隊「国際観艦式」に“韓国参加”で…！ 2022年11月6日に日本の海上自衛隊が神奈川県の相模湾で国際観艦式を開いた。 海上自衛隊創設70周年を記念して20年ぶりに開かれた国際観艦式で、米国、フランス、カナダ、オーストラリアをはじめとする計12ヵ国が参加した。 中国の脅威に備えることはもちろん、10月に入ってからこれまで北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む弾道ミサイルを頻繁に発射していることもあり、この国際観艦式は日本国民だけでなく世界からも一定の注目を浴びた。 加えて、韓国海軍が2015年以来7年ぶりに参加したことも人々の関心を集めた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が反日感情を政治利用したことで韓国海軍の参加がしばらくなかったからだ。 韓国海軍がこれまで参加したのは2回で、前回派遣された2015年は朴槿恵（パク・クネ）政権時、その前は2002年の金大中（キム・デジュン）政権時である。

「もう少し早く鉄道廃止を受け入れていたら」と、鉄道からバス転換を決断した新ひだか町長は悔やむ。イトモス研究所所長・小倉健一氏によれば、「鉄道ファンによるセンチメンタルバリュー（情緒的な価値）が過大に、そして、当たり前のように評価され、地方がますます疲弊している現実が明らかになった」と指摘する。一体、赤字ローカル路線をめぐって、いま、何が起きているのか。 しかし、日本における赤字ローカル線をめぐる議論は、「鉄道ファン」である記者・メディアが手がけていることが多く、センチメンタル（情緒的）で、偏った議論になりがちだ。また、自治体の政治家たち、行政も、街のシンボルである鉄道がなくなることで批判を喰らうのを恐れているようで、基本的に反対（しかし自らの財源からの支出にも反対）という立場を貫いている。 しかし私たちの生活にとって大事なことは、地域経済、そして日本社会の発展であり、鉄道網を維持することで

保守もリベラルも「安倍依存」 あす2022年9月27日――元総理大臣、安倍晋三の国葬が営まれる。 安倍の突然の死から今日にいたるまで、思えばじつにさまざまなことがあった。 銃撃の容疑者である山上徹也の生い立ち、思想、そしてその家族と旧統一教会との関係についての報道は過熱をきわめた。その過程で注目された、日本人の資産を食い物にする統一教会と、「保守」の政治家であるはずの安倍との関わりに、熱心な安倍支持者の中には戸惑う者も少なくなかった。 その一方で、安倍に対する批判や否定の声も生前以上に勢いを増した。国葬反対のデモや集会が行われ、国葬の招待状を受け取った著名人の一部はSNSでこれ見よがしに不参加を表明し、山上容疑者のテロ行為を礼賛する映画が公開され、ついには国葬反対を主張して抗議の焼身自殺を試みる者まで現れた。

山上容疑者が安倍元首相を狙った「本当の意味」が、テロリズム分析から見えてきた なぜ教会関係者ではなかったのか？ なぜ「安倍元首相」だったのか？ 安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也容疑者の動機をきっかけにして、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着をめぐる報道が過熱しています。100人を超える国会議員が統一教会関連のイベントへの出席や祝電など、様々なレベルで関わっていたことが明らかになり、マスコミの報道量に応じて世間の風当たりも日に日に強まってきました。 事件当初、思想的な背景がある「政治テロ」ではないかとの憶測が飛び交っていましたが、供述内容などから統一教会に母親が多額の献金を行ったことにより、家庭を破壊されてしまった男の復讐劇といったストーリーに回収されつつあります。 仮にそうだとしても、大きな疑問が残ります。 なぜ統一協会との癒着が指摘されている数ある国会議員の中でも、安倍元

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい