「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財
WRAPUP1: 日韓、通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充 市場の不安定化に備え
［東京 １９日 ロイター］ 訪韓中の野田佳彦首相は１９日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意した。欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。 日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額１００億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの１３０億ドルから、５倍強の７００億ドルに拡大する。 新設する外為特会と韓国銀行との３００億ドルの枠組みは、期間１年のドル・自国通貨の通貨スワ
南シナ海開発で印越合意 石油やガス、中国反発 - MSN産経ニュース
１７日付のインド各紙などによると、インドのクリシュナ外相は１６日、ハノイでベトナムのファム・ビン・ミン外相と会談し、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）がベトナム沖の南シナ海での石油や天然ガス開発を推進することで合意した。 南シナ海の領有権を主張する中国は反発しており、資源の需要増に迫られた新興国インドをも巻き込み、南シナ海問題は一層複雑化しそうだ。 インド外務省は「石油や天然ガス開発を含むエネルギー分野などにおける２０１１～１３年の協力計画で合意した」との声明を発表。石油や天然ガス探査場所は、ベトナム中部沖の「１２７」「１２８」の２鉱区。ＰＴＩ通信によると、投資額は２億２５００万ドル（約１７３億円）。（共同）
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。 ２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
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