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2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案(読売新聞) - Yahoo!ニュース
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が4日、明らかになった。 2025年... 日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が4日、明らかになった。 2025年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で12%程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を17%に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担(税金)の割合は3分の1で、09年度から2分の1に引き上げられる。 報告書は、第1段階として、15年度までに公費負担割合を3分の2に上げ、消費税率換算で最低5%分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の5%から10%に上がる計算だ。 さらに、25年度までの第2段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は17%になるという。
2009/02/05 リンク