馬券で支える 中央競馬会の畜産交付金99%超天下り法人へ 畜産振興のため「日本中央競馬会(JRA)」が2008年度に公益法人などに交付した44億6435万円の99%以上が、所管の農林水産省OBが役員を務める法人に渡っていたことが29日、分かった。競輪の収益から機械工業振興の補助金を受けた法人にも所管の経済産業省OBが多く再就職しており、馬券や車券の売り上げが天下り法人を支える構図が明らかになった。 JRAによると、売り上げの75%が当たり券の配当となり、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で畜産振興事業を実施している。交付金の対象となる畜産振興事業はJRAが公募で選び、08年度に交付金を受け取ったのは19法人。各法人への取材などによると、うち18法人に農水省OBの役員がいた。 18法人は「中央畜産会」「畜産技術協会」などで、交付金の合計は44億3945万円。天下りがいなかったのはダチョ