スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力（共同通信） - Yahoo!ニュース政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。
「不足するIT人材は移民で受け入れを」デジタル庁が初の有識者会議（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。 メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。 三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争
eスポーツ シニアのプロチーム発足 平均年齢69歳 秋田 | NHKニュース
対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」で、全国的にも珍しい平均年齢69歳のシニアのプロチームが秋田県で発足しました。 発足したのは、66歳から73歳までの男女8人で作る「マタギスナイパーズ」です。 21日に秋田市で、選手の代表やコーチなど5人が出席して会見を開きました。 eスポーツは認知症予防に効果があるとされ、チームの運営会社は、秋田県内の高齢者を対象に選手を募集し、応募があった21人の中から適性などを見極めて、8人を選抜したということです。 運営会社によりますと、高齢者によるeスポーツのプロチームは全国的にも珍しく、現在は週3回、市内にあるトレーニングセンターで練習を続けているということです。 チームには、すでにスポンサーもついていて、今後は、10月から始める予定の動画配信などを通じて収益を得るほか、将来的には大会に出場して賞金獲得を目指すことにしています。 メンバーの1人で、プレー
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
Facebookが火をつけた「メタバース革命」は、スマホの次の時代の扉を開くか（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Facebookが、スマートフォン時代の後継者として仮想空間「メタバース」の開発に5000億円以上を投下すると発表し、業界での注目が俄然高まっています。 特に注目されるのは、先週末にβ版を発表したばかりの仮想空間の会議サービス「Horizon Workrooms」でしょう。 筆者も実際に体験してみましたが、従来のVRサービスの制約を明らかに大きく一歩クリアする完成度になっています。 大袈裟に例えるならば、これまでのVRサービスを日本でスマホ時代の前に流行ったiモードなどのガラケーのサービスとすると、今回Facebookがスタートした「Horizon Workrooms」とVRゴーグルのOculus Quest 2の組み合わせは、iPhone登場に近いインパクトをもたらすかもしれません。 今回の「Horizon Workrooms」のどこが革命的なのか、ポイントは4つあります。 ■コントロー
河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
“謎のメッセージ” インターネットノイズ | NHK | WEB特集
「ある大きな組織による偵察行動がインターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした情報セキュリティーに関するある論文にあった表現です。最初はSF映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり取材を始めました。（科学文化部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それをサ
自民党、ペーパーレス化進めたけれど… 「パネルに触るな」慣れぬタブレットに四苦八苦 | 毎日新聞
自民党が紙を使わない「ペーパーレス化」を進めている。党本部で開く政調の部会といった会議ではこれまで、紙資料が約200部配られていたが、今は資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。菅義偉首相が掲げるデジタル化推進にも沿うが、思わぬ課題も見えてきた。 11月5日昼、下村博文政調会長が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が始まると、出席した議員の前に1台ずつ置かれたタブレットに、議事次第が映し出された。紙の束は見当たらなかった。 自民党のペーパーレス化は2018年10月、岸田文雄前政調会長が政調の幹部会議で本格的に始めた。菅首相が今年9月に就任後、デジタル化推進に意欲を示していることを受け、下村氏が党の旗振り役となって政調のペーパーレス化を加速させている。 政調には外交、農林、文部科学などの部会があり、法案審査や政策の議論を行う。説明資料を用意するのは、実はほとんどが
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
【悲報】無能の兵庫県警を馬鹿にするプロジェクト、オープソース人気ランキングで世界一位にｗｗ : ふぇー速
兵庫県警が掲示板にブラクラのURLを貼った罪で中学生1人を補導して他2人を書類送検して家宅捜索 ↓ しかしこの事件は ・被害者はなく警察がネット巡回中に発見しただけ ・貼られていたのは中学生掲示板 ・ブラクラを作った人ではなくURLを貼っただけの人が摘発された ・そもそもブラウザをクラッシュさせるものではなくブラクラというよりもただのジョークスクリプト ・というか仮にブラクラでも現在のブラウザはサンドボックス化されているので原理上PCが被害を受けることはない ということで各所から非難殺到 ちなみにこのスクリプトというのはこんな「m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」というダイアログが出てきてダイアログのOKを押してもまたダイアログが出てくるというだけのもの タブ自体を閉じれば消えるから何の害もない ↓ この件が世界で拡散されついにIT業界のレジェンドであるブレンダン・アイク（JavaScriptを発
英のデジタル課税表明 日本の国際協調シナリオ崩れる - 産経ニュース
英国は大手ＩＴ企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた。ＩＴ企業への課税をめぐっては、日本を中心に２０カ国・地域（Ｇ２０）などで国際協調に基づくルールづくりが進むが、各国の対立は深く議論は停滞。英国はしびれを切らし見切り発車した格好だが、これを機に同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まっており、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う。（西村利也） 国際課税ルールに穴 「デジタルプラットフォーム企業が英国で価値を生みながら税金を払わないのは、明らかに不公平だ」。ハモンド英財務相は先月２９日の予算演説でこう述べ、大手ＩＴ企業への課税に向け強い意欲を示した。 英国は２０２０年４月からこの新税の導入を予定しており、ＩＴ企業が英国内のサービスで得た売上高に２％を課税する。課税対象は世界での年間売上高が５億ポンド（約７３０億円）以上で、ＧＡＦＡと呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業グーグル、アップル、フ
笑顔でないと出勤登録できず 出退勤管理システム開発 外食産業向けに（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。（宇野沢晋一郎） 【動画】オシドリ引っ越し ヒナよちよち 北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
女子高校生のスマホ利用１日７時間 NHKニュース
女子高校生のスマートフォンの利用時間は１日平均７時間に上るという調査結果を情報セキュリティー会社がまとめ、専門家は、重要なコミュニケーションの道具となっていることがうかがえる一方、人間関係の形成に影響を与えかねないと指摘しています。 この調査は、情報セキュリティー会社の「デジタルアーツ」が先月、行ったもので、スマートフォンや携帯電話を持つ小学校４年生から高校生までの男女合わせて６００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。 その結果、スマートフォンを利用していたのは全体の３分の２に当たる６５パーセントで、小学校高学年が３９パーセント、中学生が６０パーセント、高校生は９６パーセントまでが利用していました。また、平均の利用時間については、小中学生が２時間未満、男子高校生が４時間だったのに対し、女子高校生は７時間に上り、１５時間以上と回答した女子生徒も１０パーセントいました。 調査結果に
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日立、集団の幸福感を測定する技術を開発