英のデジタル課税表明 日本の国際協調シナリオ崩れる - 産経ニュース

英国は大手ＩＴ企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた。ＩＴ企業への課税をめぐっては、日本を中心に２０カ国・地域（Ｇ２０）などで国際協調に基づくルールづくりが進むが、各国の対立は深く議論は停滞。英国はしびれを切らし見切り発車した格好だが、これを機に同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まっており、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う。（西村利也） 国際課税ルールに穴 「デジタルプラットフォーム企業が英国で価値を生みながら税金を払わないのは、明らかに不公平だ」。ハモンド英財務相は先月２９日の予算演説でこう述べ、大手ＩＴ企業への課税に向け強い意欲を示した。 英国は２０２０年４月からこの新税の導入を予定しており、ＩＴ企業が英国内のサービスで得た売上高に２％を課税する。課税対象は世界での年間売上高が５億ポンド（約７３０億円）以上で、ＧＡＦＡと呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業グーグル、アップル、フ

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