【消費税】自民・岸田氏「下げるべきではない。10％への引き上げにどれだけの年月と努力が求められたか」
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー ▼記事によると… ・自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 主なやりとりは次の通り。 （略） ・―消費税減税を求める声がある。 消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。 今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。恐らくここ数年は、引き続きやるべきことをやる段階だと思うが、その先には財政・経済の問題を一体化しながら、しっかりと未来を考えていかなければいけないのではないか。 （略） fa-
｢在宅でもスーツを着ろ｣｢Zoomは上司より先に退出するな｣意味不明なビジネスマナーが日本企業を滅ぼす
｢こんなリモートワークは嫌だ｣という叫びを紹介しよう。 CentralITAlliance/Getty Images ｢社内のZoom会議で、“役職者を大きく表示しろ”といった意味不明なビジネスマナーがはびこっているんです｣ コロナ禍でリモートワークの導入が進む中、企業の業務プロセスやオフィスコミュニケーションの改善を手掛ける沢渡あまねさんの元には、こういった話が続々と集まっている。 “しがらみ”から労働者を解放し、個人が働きやすい環境をつくり、多様性のパワーを成長の原動力にする ——。それがリモートワークの利点のはず。 ところが日本では、そのような利点を殺しかねない企業があるという。なぜ、不幸が生まれるのか。リモートワークが機能しない企業の共通点とは。沢渡さんに、これからの時代に求められるマネジメントのあり方を聞いた。 ——リモートワークの導入が進み、働き方の多様性が進んだという声を聞く
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定
一部SNSやネット記事に関して | エン・ジャパン（en Japan）
『engage（エンゲージ）』をご利用のお客様へ 一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage（エンゲージ）』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません。 当社は今後も、求職者、ならびに利用企業が安心してサービスをご利用いただけるよう、努めて参ります。
「一瞬で何もかも奪う」アフリカの大地を食い尽くす蝗害、バッタ博士が解説 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アフリカ東部でサバクトビバッタが大量発生し、食糧安全や経済活動に影響を及ぼしている。国連食糧農業機関（FAO）によると、ソマリアとエチオピアでは25年に一度、ケニアでは70年に一度と呼ばれる大規模な群れが襲来、ソマリアでは国家非常事態宣言も発表されるほど、深刻な事態だ。 「蝗害」とも呼ばれるバッタの大量発生。日本では近年、大規模な被害は起きておらず想像しづらいが、公開された動画をみると、そのすさまじさがわかる。大地や樹木、空を埋め尽くすおびただしいバッタの大群。飛び去った後は、無残に食い荒らされた裸の大地しか残らない。サバクトビバッタの群れはアフリカ東部だけでなく、中央、西アフリカにも広がっており、FAOは各国に7600万ドルの緊急支援を呼びかけている。 いま東アフリカで何が起きているのか。そもそもなぜ、こんなに増えたのか。やっぱり気候変動のせいなのか？ 日本人で唯一、アフリカでサバクトビ
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
リーダーの資質がない上司が持つ10の特徴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
管理職とリーダーの違いは何か？ その端的な答えはこうだ。 管理とは、人がやるべき事をきちんとしているかを監督すること。伝統的な「監督」の考え方は、従業員は誰かに見張られていなければまじめに仕事をしなかったり、間違いを犯したりするという恐れに基づいている。 「管理者」は後ろに向かって進み、自分の軍隊の誰かが行進を乱していないかに目を光らせる。後ろ向きに行進しているので地平線の向こうを見ることはできないのだ。 一方の「リーダー」は、自分のチームと自分自身を信頼しており、皆が後ろに付き従ってくれることを確信しながら、正面を見据えて自信を持ち前進する。信頼ができる人を雇い、監督は最小限にとどめて自由に力を発揮させるだけの自信がある。 管理者は、信頼に身を任せることができない。神経質かつ批判的で、警戒を怠れば悲惨な結果が自分に振りかかると思い込んでいる。 管理職の恐怖心は放置され続けている大きな問題
Yahoo!セキュリティセンター｜長期間ご利用がないYahoo! JAPAN IDの利用を停止します。
不正アクセスの可能性を低減し、より安全にご利用いただける環境を提供するために2020年2月より順次、長期間ご利用がないYahoo! JAPAN IDの利用停止措置を実施します。 長期間ご利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくいため、不正に利用される危険性が高くなります。 Yahoo! JAPANでは、IDを不正に利用した犯罪を防ぎお客様の情報を守るため、Yahoo! JAPAN利用規約にもとづき、IDを利用できない状態（※）にする利用停止措置の実施を決定しました。 今回対象となるのは、一部を除き、4年以上ご利用実績がないIDです。 継続してIDを利用したい場合は、1月中に再度ログインすれば継続利用が可能です。 ただし、今回の条件に合致しないお客様のIDであっても、不正アクセスの可能性を検知した場合は利用停止措置を実施することがあります。 なお、当該IDでYahoo! JAPAN
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
世界的な人気を誇る乙女ゲームにおける，徹底したデータドリブンによる物語構築術
GAMEBOOKのChief Business Development Officer，Nico Nowarra氏 日本で主に女性に人気のある，いわゆる「乙女ゲーム」というジャンルは当然ながら海外にも存在し，その一部は大きな売上を上げる巨大ジャンルとなっている。なかでも有名なのはビジュアルノベル系のゲームで，プレイヤーはゲーム内で提示される選択肢を選ぶことで異なる物語体験ができるというシステムのものだ。 日本からはあまり見えてこないタイプのゲームだが，このシステムを有するゲームを実際にどう設計し，運用するかにまで踏み込んだ講演がdevcom 2019で行われたので，レポートしたい。 必要に応じてメインプロットも変更 登壇したのはGAMEBOOKのChief Business Development Officer，Nico Nowarra氏だ。GAMEBOOKは多数の乙女ゲームを制作してい
「ユニクロそっくり…！」の中国企業がいま世界で「大人気」のワケ（若旦那） @moneygendai
ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようとしている日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。 ちなみに、多文化主義とは何を意味するのか。日本では「ゴミ出し」や近所付き合い、言語や教育などのイシューが個別に議論されても、政策としての一貫した定義はなされていない。海外の研究者の間でも定義はまちまちだが、私は「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す政策」とする。 移民問題が深刻化している欧州の代表例として、ドイツやフランスといった国がよく報じられるが、どこよりも寛容な多文化主義政策をとったにもかかわらず、大きく挫折している
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