安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放されたことを受け、日本新聞労働組合連合は２５日、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を発表した。 声明では、犯行グループの行為を「言論の自由や表現の自由への挑戦」と非難した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができない」と懸念を示した。また、安田さんのこれまでの取材活動について、「日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」と評価した。

明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。 安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。 佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

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大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ

「考え、議論する」という方針を打ち出し、戦後初めて「教科」になった道徳。今春、小学校で始まり、来春から中学校でも始まります。従来の「道徳の時間」から特に変わるのは、検定教科書を用い、児童生徒を評価する点。でも教科書をめくると、これが本当に道徳的なのかと疑問が浮かぶ教材もあります。そもそも、道徳って何でしたっけ？ 教科書　事実と違う？　歩きスマホならぬ、歩き読書で知られる二宮金次郎。清貧で勤勉な少年・金次郎は、戦前の「修身」の国定教科書に頻出し、新たな「道徳」の検定教科書にも多く登場します。 しかし、いま学校で使われている教科書を前に、金次郎を擁した二宮家の現当主で日本思想史学会員の二宮康裕さん（７１）はため息をつきます。「どれも史実に忠実とは言えません」 小学校の教科書では、８社中４社が金次郎を取り上げ、２社は幼少から読書を重ねた旨を記しますが、康裕さんによれば、金次郎が読み書きを学んだの

「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

２０２０年度の実施が迫るなか、大学入学共通テストの利用に慎重な大学が多い。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」に寄せられた入試担当者の声をみると、テストの具体的な動きが出てくるにつれ、使いづらさや、看過できない問題点が見えてきたようだ。 調査では昨年も、共通テストについて聞いた。昨年は「利用する方向」と答え、今年は「利用しない」「利用しない可能性が高い」に変わったのは旭川大や日本薬科大、宝塚大など５大。「検討中」になったのはお茶の水女子大や明治大、立命館大など１２６大にのぼった。 共通テストは昨年から試行調査が始まり、具体的な姿が見えてきた。昨年の試行調査の記述式問題では、国語で完全正答率が０・７％にとどまる問題があり、数学も全３問の正答率が１割未満になるなど、難易度が課題となっている。 今回の調査では、試行調査について名古屋大や法政大、近畿大など１０％の大学が「難しい」と答え

米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直し

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな

自民党の石破茂元幹事長（発言録）　ロシアにどんなに経済協力をしても、（大統領の）プーチンさんは領土を返さない、はっきりそう言っている。前からはっきりそう言っている。経済協力をすれば領土はやがて返ってくるだろう、そんなことを言ってはいけない。 領土というのは国家主権をかけた争いなのであり、政府は安易な妥協をするはずはない。だけど、プーチンさんにそういうことを言わせて、そしてみんなの前でそういうことを言われて、本当にそれでいいか。我々はもっと、この領土問題に国家の威信をかけて全力で向かっていかねばならない。 来年は参議院選挙、統一地方選挙もある。自民党はモノを言わなくなった、おかしいなと思っても言わなくなった、そういう自民党になることを一番恐れている。自民党が恐れなければならないのは国民だ。国民の気持ちが離れてしまった時、また政権を失うことになる。自民党にかわる政党がない以上、自民党が終わる時

国立がん研究センターは１２日、がんと診断された人が３年後に生存している割合を示す「３年生存率」を初めて公表した。全てのがんの平均は７１・３％。膵臓（すいぞう）がんは１５・１％と差があり、治しにくいがんについて、新たな治療法の効果を５年を待たずに評価できるようになると期待されている。 全国のがん拠点病院や国立病院機構などの３３０施設のうち、生存率を９割以上把握できている２６８施設のデータを解析。２０１１年にがんと診断された約３０万人を追跡、ほかの死因を除き調整してまとめた。 対象者は７０歳代が最も多く、約９万７千人（３２％）、次いで６０歳代が約８万８千人（２９％）。手術や内視鏡によってがんを切除した人の生存率は８８％だった。部位別に見ると、膵臓が１５・１％、肺４９・４％、食道５２・０％、肝臓５３・６％。胃７４・３％、大腸が７８・１％、乳房（女性のみ）９５・２％だった。 これまで治癒の一つの目

自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…