東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

東京・明治神宮外苑地区の再開発で樹木伐採を回避する試案を公表した「日本イコモス国内委員会」が27日、東京都内で記者会見し、今後、試案を基に事業者らと計画見直しについて直接交渉する意向を明らかにした。（森本智之）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）

ＮＨＫ大河ドラマに沸く鎌倉市が、古都ならではの課題に直面している。宅地開発などで出土した埋蔵文化財を市内で保管できなくなったため、厚木市の倉庫を借り、その賃料が月額二百八十四万九千円かかるからだ。鎌倉から厚木への搬送費用も四千万円。国の補助制度がないため市の予算から出さざるを得ず、歴史が市民の肩に重くのしかかる。（石原真樹） 市が所有する埋蔵文化財の量は、縦六十センチ、横四十センチ、高さ十〜二十センチほどの大きさの整理箱で約四万箱分。多いのは器の破片で、ほかに木製の箸やおわん、皿などがあり、毎年三百〜八百箱増える。整理したものの一部は、鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館で展示するが、展示に適さない小さな破片も多いという。 市はこれまで、同市梶原の野村総合研究所跡地にある建物に保管してきたが、跡地の利活用が決まり、新たな保管先を探すことになった。量が多いため使っていない市の施設などでの保管は難し

新型コロナウイルスの感染第６波後、経済活動が再開される中でも生活困窮者向けの炊き出し現場に来る人は後を絶たない。記者が先月から今月にかけて計４回、東京都渋谷区内の炊き出し現場を訪れたところ、今月上旬にはコロナ禍で過去最多に近づく配食数だった。困窮現場は、先行きに明るさが見えないまま第７波の入り口に立っている。（山下葉月）

東京都調布市の住宅街で、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削により陥没・空洞が発生した事故で、東日本高速道路が、地盤の緩みを確認していない同市の民家１０軒に移転・買い取りの打診を始めたことが分かった。同社が、地盤が緩んだ民家以外の買い取りに乗り出すのは初めて。同社は「今後の地盤補修工事のため」としている。（花井勝規、加藤益丈）

JR高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側の再開発用地で見つかった明治初期の鉄道遺構「高輪築堤（たかなわちくてい）」の保存や活用を考えるシンポジウムが16日、オンライン形式で開かれる。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が遺構の重要性を指摘する中、未発掘部分の今後のあり方などを議論する。 日本考古学協会（辻秀人会長）が主催し、同協会の元会長でJR東日本が設置した有識者検討委員会の谷川章雄委員長が講演。ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」の日本国内委員会の伊東孝さんや、鉄道史学会の老川慶喜さんらを加えてパネルディスカッションも行う。 築堤は1872（明治5）年の鉄道開業時、海上に線路を敷くために東京湾の浅瀬を埋め立て、現田町駅ー品川駅間の約2.7キロにわたり造られた。当時、海上に鉄道を通した例は珍しく、遺構からは国内の既存の土木技術と、建設指導した英国人の技術を融合させた

　ロシアによる侵攻が続くウクライナから来日した避難民が400人を超え、政府は長期滞在に備えて暮らしや医療、仕事などに関する支援策を手厚くそろえて対応する方針だ。「難民鎖国」ともいわれる日本としては異例だが、いずれも「特例」の扱い。専門家からは「これを機に難民を受け入れやすくする関連法令を整備すべきだ」との声が上がる。（我那覇圭）

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

首都圏は22日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）

ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるの？　入管、政治や経済に目配せ「同じように助けて」 ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本政府が受け入れに積極姿勢を示している。支援に手を挙げる地方自治体も相次ぐ。難民認定者数が極めて少なく、「冷たい」と言われてきた日本。人道主義に覚醒し、困窮する外国人に分け隔てなく門戸を広げる国に変身した？　いや、ウクライナ以外の国への対応に目をやると、答えは「イエス」ではなさそうだ。（特別報道部・北川成史）

ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

１８７２（明治５）年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」（東京都港区）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、ＪＲ東日本の深沢祐二社長らに宛てて文書を送付した。（梅野光春） イコモスは、世界文化遺産の登録審査を行う機関。高輪築堤を「日本の近代化の出発点であり、日本と（建設指導に当たった）英国の技術を合わせた構造物が、非常に良い状態で残っている」と評価。アラートでは、遺構の重要性を広く知らせないまま解体・再開発を進めることは、国や都の文化財保護行政上、深刻な懸念材料で、あしき前例を残すとしている。

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問

困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前（新宿区）で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。（中村真暁） この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性（４３）は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。

この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）