公娼制度は国家公認の人身売買による奴隷制度：1910年代〜1930年代 - Transnational History
次のような「慰安婦＝公娼＝売春婦」論は、従軍慰安婦の問題を否定する論者によってこれまで何度も繰り返されてきました。 日本維新の会の平沼赳夫は、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」と述べた（参照：*1）。 当時は公娼制度があり合法化された「売春婦」だ、だから何ら問題はないという認識は、軍慰安所で売春を強制されようが、性暴力を受けようが、何ら問題はないと言っているに等しく、こうした認識はいかにも短絡的で、差別的ではないでしょうか。 さらに言えば、当時すでに内地において公娼制度は当然のものではなく、公然と存在しえなくなっていた事実を無視しています*2。当時すでに公娼制度は、国家公認による人身売買、自由拘束による強制、人権の蹂躙、奴隷制
慰安婦問題否認論者には、韓国軍慰安婦を非難する資格がないよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経がこれ見よがしに取り上げているベトナム戦争時の韓国軍慰安所の件です。 時代背景を説明しておくと韓国がベトナム戦争に派兵した1965年、日韓基本条約が結ばれ、韓国へ渡航する日本人が増え始めます。当初、来韓外国人はアメリカ人が最も多く、次いで日本人、在日韓国人という状況でしたが、1970年代に入ると日本人観光客がアメリカ人観光客を凌駕するようになります。 その日本人観光客の8割は男性で、いわゆる「キーセン観光」つまり買春旅行が盛んだったわけです。 買春目的の日本人観光客が増加する過程で、韓国に新種の性風俗が現われます。それが“トルコ風呂”です。元々は日本の性風俗であった“トルコ風呂”が韓国へと文化輸出されたわけです*1。*2 朴正煕軍事政権時代の韓国では、駐留米軍向けの管理売春を行なっており（基地村慰安婦問題）、同じ延長線上に外国人観光客（主として日本人）相手のキーセン観光がありました。こ
マイケル・ヨン氏をありがたがっている人たちのための時系列整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
捏造と改ざんで知られる産経の古森氏が最近一押しの活動家、マイケル・ヨン氏の主張で利用されている2007年の米国の報告書です。 （古森記事） ・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355 （レイシストにクラスチェンジしたケント・ギルバートによる翻訳記事） $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛
朝日新聞の吉田記事の話をする前に「河野談話検証報告書」何故読まん？ - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
まーなんというか。かんというか。 「河野談話検証報告書は間違いだー」 とか 「あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー」 とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動：JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 「河野談話検証報告書」には「元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
橋下氏「性奴隷もっと勉強しろ」 (2014年8月14日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日の慰安婦問題の報道に関連し、橋下大阪市長が意見を寄せている 強制連行がなくても性奴隷だとする朝日新聞や一部識者を橋下氏は批判 「もっと国際情勢を勉強しろ」と橋下氏はTwitterで綴った ◆橋下市長「もっと国際情勢を勉強しろ」 日本も過去の行為を正当化はできない。しかし国際社会、国連で言うところの「性奴隷」とは こういうことだ。強制連行がなくても性奴隷であることに変わりないと言い続ける朝日新聞やその他識者はもっと国際情勢を勉強しろ。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」：朝日新聞デジタル
安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと
慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
吉見義明教授の「質問」と、橋下徹市長の「逃亡」と - 法華狼の日記
吉見義明教授の公開質問状が、下記ページでPDFファイルとして一般公開されていた。 アジア女性資料センター - 【橋下発言】吉見義明教授が公開質問状 吉見教授は6月4日の記者会見で、橋下氏の「ほかの国も『慰安婦』を利用していた」という発言について、「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかになく、日本の『慰安婦』制度は特殊だ」と指摘。また、橋下氏が昨年8月の記者会見で「吉見さんも強制連行の事実まではなかったと言っている」と述べたことについて、研究者としての名誉を傷つけるものであると抗議し、「居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である」と指摘しました。 ◆吉見教授の質問状はこちら（PDF） ◆吉見教授の添付資料（慰安所制度の創設・運用に関する資料）はこちら（PDF） ひとつ指摘すると、ここで吉見教授が名誉を傷つけられたとしている要点は、昨年
エラー - Yahoo!ジオシティーズ
ページが存在しません アクセスされたページは、Yahoo!ジオシティーズ内に存在しないか、URLが間違っているため表示できません。指定したURLが正しいかご確認ください。ご不明な点があればヘルプをご確認のうえ、解決しない場合はヘルプページ内よりお問い合わせください。
47NEWS（よんななニュース）
【にこにこ相談室】なぜ歯医者を怖がる子どもが多い？親の何げない声かけが原因かも…歯医者嫌いにならないよう、家でできることは？
吉見教授の橋下への反論 慰安婦の強制性についての講演録１ - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
標記の講演録が「慰安婦問題関西ネットワーク」ＨＰに掲載されています。非常に長文ではありますが、慰安婦問題に関する重要な資料だと思いますので、このブログにも後学の為に転載させて貰います。以下、２０１２年１０月２３日に大阪で行われた吉見義明・中大教授による講演録からの抜粋です。長文なので二部構成の記事にしましたが、それでも各々一万字以上もの分量になりますので、講演録本文のみの転載に止め添付資料や参考文献については割愛させて貰います。それらはリンク先の原文で参照して下さい。（以下転載） 緊急講演会 橋下市長に反論！ 吉見義明さん語る～「強制連行」はあった 日本軍「慰安婦」問題の本質は強制連行と強制使役 はじめに 中央大学の吉見です。今日は集会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。 午前中に橋下市長宛に抗議の申し入れをしました。明白な事実誤認であって、私の人格を否定し、名誉を毀損するもの
47NEWS（よんななニュース）
黒子に徹し11年。4度目の夏甲子園へ。元営業マンは選手との対話を大事にする。信条は「心に響かせないと立ち振る舞いは変わらない」
眞杉侑里(2009)「「人身売買排除」方針に見る近代公娼制度の様相」pdf
はじめに 近代公娼制度は １ ８ ７ ２ （明治５）年太政官達 ２ ９ ５ 号（所謂「娼妓解放令」 ）を画 期として前近代のそれとは隔絶する形で再構成された売春統制政策であり、娼 妓が届出を行う事によって稼業許可を与え、一定の制限区域（貸座敷指定地） でのみ営業を認めるものであった。年を経るにしたがい規則の変化や改正、或 いは第二次大戦の敗戦後には「特殊飲食店街（赤線） 」と変化するものの １ ９ ５ ６ 年 の「売春防止法」成立により完全廃止になるまでの長きにわたり存在した制度 である。 現在に至るまで、この近代公娼制度に関する研究は様々な面から行われてお り、その過程で「近代」公娼制度が前近代と異なるものであるとする見解が提 示されてはいるが、個々の研究者により幾らかの相違が見られ、未だに統一的 見解を見出すには至っていない１ ） 。その一方で公娼制度廃止の立場をとり活動 してきた廃娼
慰安婦問題: 16年前から明らかになっていた資料がいまさら問題にされる事態の情けなさについて - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
【慰安婦】「強制連行」 米で進む既成事実化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
Non-Fiction(Remix Version) | 当時は合法だったとドヤ顔するあなたに
慰安婦問題について否定論者が必ずといっていいほど言及してくるのが、「戦前の日本では売春は合法であった。」である。確かに当時、売春自体を禁止する法律はなかった。では好き勝手に売春業を営んでも良かったかというと、もちろんそんな訳はなかった。 話は明治5年に遡る。この年発生したマリア・ルス号事件の裁判過程で、当時の公娼制度が奴隷制であり人身売買に当たるという指摘を受けた明治政府はこれに抗弁できず、廃娼令を出して江戸時代から続いた公娼制度を終わらせる。 いわゆる遊女の年季奉公、借金で縛って売春をさせるという行為は1872年の時点で奴隷労働であり人身売買であるという見解が出され、日本政府もそれを受け入れたという事だ。 だがこの時は公娼制度の廃止にとどまっており、廃業後の生計なども考慮されなかった事もあって事態の改善に至らなかった。日本政府としては、さすがに国内に人身売買が横行しているという状況を放っ
近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日：一橋大学 大学院社会学研究科・社会学部
博士論文一覧 博士論文要旨論文題目：近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日→審査要旨へ 近代日本社会においては、法的には人身売買が禁止されていたにもかかわらず、事実上は、芸娼妓などの人身売買が行われ続けた。主として芸娼妓の親権者が貸座敷などから受け取る前借金を、芸娼妓稼業を通じて返済するまで彼女たちの人身の自由は事実上奪われており、しかも前借金の返済自体が困難をきわめた。娼妓は通例周旋人の手を経て抱え主に抱えられたが、その際貸座敷と娼妓の間で娼妓の親権者を連帯保証人として金銭消費貸借証書がかわされた。その証書では娼妓稼業については言及されていないが、同時にかわされる形式上別個の娼妓稼業契約で、娼妓稼業によって借金を返済していくことが契約されていたのである。近代日本の公娼制度は、このよう
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いわゆる従軍慰安婦問題について 平成 5 年 8 月 4 日 内閣官房内閣外政審議室
いわゆる河野談話について｜太郎の主張・政策｜河野太郎公式サイト
研究・教育・社会活動 - 一橋大学大学院社会学研究科・社会学部