DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコムニュース
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
あまちゃんテーマ曲を選挙カーで流して良いの？ JASRACに聞いてみた
人気急上昇中のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」。そのテーマ曲を作曲した音楽家・大友良英さんのブログエントリが話題になっていました。なんでも、大友さんに無断で同曲を選挙カーから流しているケースがあるんだとか。「流行の音楽を利用するような選挙活動はやめてほしい」「私は一切関係ありません」と大友さんは訴えています。 ブログによると、選挙カーで利用されていることを知った大友さんは、個人的にメールを出し、政治の広報に使うのをやめてもらったのですが、その後も「複数の政党？複数の候補者？」に使われていることが発覚。すべてのケースに個人で対応することは不可能なため、こうしてブログで表明することになったようです。 「どれだけの思いで私たちがつくったか、毎朝みながドラマを楽しみにしているという想像力も働かずに流行にのって集票に利用していいと思う程度の想像力の人たちが政治に関わるってどうなんだろう」――大友さ
著作権、日本まだ敗戦国扱い ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【木村尚貴、赤田康和】日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。
津田大介に聞く「改正著作権法で何が変わる？」 (1/3)
ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？ 文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず | ネット | マイコミジャーナル
総務省は13日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第37回会合を開き、同委員会のワーキング・グループ(WG)で検討が進められてきた「ダビング10」の実施に関し議論を行った。だが、当初予定されていた6月2日からの実施については、合意が得られなかった。メーカー側は実施時期について「再考せざるをえない」としている。 ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、メーカー側の準備はすでに完了し、同委員会による最終合意が待たれていた。 13日に開かれた会合では、同委員会の委員で日立製作所コンシューマ事業グループ コミュニケーション・法務部部長の田胡修一氏が、「6月2日にダビング10を実施するには、今日がデッドライン。そのため、電子情報技術産業協会(JE
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
まだ終わってない - コデラノブログ 3
18日に開催された私的録音録画小委員会では、ダウンロード違法化は不可避との見解が出された。個人的には、そもそも補償金委員会がなんで私的複製のような大問題を扱う権利があるのか、と言いたいところだが、前代未聞の数と言われたパブリックコメントが、完全に無視された格好である。 そもそも著作物流通推進室長が、「うち7割がテンプレート」と発言していたのは、ロクに法人でもないユーザー団体がこしらえたテンプレートなど笑止、という意味か。 ようしわかった。じゃあこっちもちゃんと法人登記して、きっちり消費者団体としての体裁を整えてやろうじゃないか。 舞台は国会に移った。政治家は票に繋がらないからといって著作権やIT周りのことをやりたがらないが、じゃあこの動きを票に繋げてやろうじゃないか。すでに政局は十分に不安定で、票の力が意味を持つ時期も近づいている。 まだだ。まだ終わってない。俺たちは超がんがる。力を貸して
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
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「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」
著作権保護期間の延長については結論を得られず、文化審小委員会