購買力平価で「企業物価ベース」を使う理由が分かった！
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 昨日のブログ記事、「購買力平価でみると円高は約15％行き過ぎ!?」のなかで、購買力平価には「消費者物価PPP」「企業物価PPP」「輸出物価PPP」等といろいろな数字があるが、一体どれが適切なのか分からない。日経新聞経済教室に出ていた竹中教授は、「企業物価PPP」を使って購買力平価を説明しており、参考になると同時に、何故「企業物価PPP」を使うのか、その理由が分からないという旨のことを書きました。 読者のhinoさんから、竹中氏のブログにタイムリーにドンズバの答えが出ているとの情報を教えていただきました。 ありがとうございます。 たけなかまさはる 2011/09/09 日経新聞「経済教室、円高と日本経済（下）」 「現在公表されている日銀の実質実効為替レートは、各国の消費者物価指数で計算されている。しかし購買力平価（あるいは同じことだが為替相場の
購買力平価でみると円高は約15％行き過ぎ!?
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります いつも小難しいことが書いてある日経新聞の経済教室欄ですが、今日は個人的に注目の記事が出ていました。 【日経新聞2011年9月8日朝刊23面・経済教室より引用】 超円高と日本経済 中期の継続前提に対応を 竹中正治龍谷大学教授 ポイント ・購買力平価でみると円高は約15％行き過ぎ ・米国の超低金利政策継続で円安反転難しく ・デフレ・円高抑制へ市場介入・金融緩和カギ 歴史的な高値を更新した円相場について「米国債の格下げやユーロ圏の政府債務の信認危機で、欧米諸国の状況が深刻化している」という解説がメディアでは一般的だ。しかしこの説明で納得できる人は少ないだろう。 為替相場の10年以上の長期変動については、通貨の「モノを買える価値」を示す相対的購買力平価原理で最も適切に説明できる。高インフレはその通貨の購買力平価低下を意味するので、ある時点を起点に計る
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