社説 米軍の災害支援　それでも普天間はいらない2011年3月18日  Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 　東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 　在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇

首相「辺野古がベター」　普天間移設 知事「勘違いしている」　認識の相違　鮮明　一括交付金は２５０億円超 会談を終え、言葉を交わす仲井真弘多知事（右）と菅直人首相＝１７日午後３時５０分すぎ、県庁（代表撮影） [画像を拡大] 政治 2010年12月18日 09時34分(30分前に更新) 菅直人首相は１７日、県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について「沖縄の皆さんにはベストではないが、実現可能性を含めてベターの選択」と述べ、日米合意に基づく名護市辺野古への移設にあらためて理解を求めた。会談で県外への移設を求めた仲井真知事は会談後、「（沖縄の現状について）勘違いをしている」と不快感を示し、普天間移設をめぐる両者の認識の相違が鮮明となった。 同日夜に那覇市内のホテルで開かれた会食では首相、知事とも基地問題には踏み込まず、振興策について意見を交換。菅首相は２０１１年度予算で地方自治体

社会 県民怒号の“菅迎”　寒風裂く「帰れ」「地元で生の声聞いて」2010年12月18日  Tweet 持参した一斗缶などを打ち鳴らし、菅直人首相に日米合意の撤回を求める県民ら＝１７日午後０時４２分ごろ、那覇市泉崎の県庁前　１７日来県した菅直人首相に、県庁周辺に結集した市民や労組員は「帰れ」と怒りをぶつけ、街の県民からも「政府に期待できない」などと冷ややかな声が聞かれた。仲井真弘多知事との会談は抗議行動の人々が一斗缶などを「カンカン」鳴らす音と怒号が響く中で行われ、約２０分で終了。大部分は首相の「思い」や、普天間基地の辺野古移設に理解を求める時間に費やされ、結局は平行線。県民の民意が理解されていない印象を与えた来県初日、訪問先を外された名護市や宜野湾市の住民は「地元に足を運び、生の声を聞いて」と反発した。 　強風が吹き付ける寒空の下、県庁周辺は１７日朝から菅直人首相を待ち構える人が押し寄せ、

政治 名護市が拒否　防衛局の辺野古現況調査2010年12月1日  Tweet 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関連し、沖縄防衛局が辺野古沿岸部などで実施している「現況調査」について、名護市は３０日、同局が２０１０年度の調査実施のために求めていた４件の申請・協議について、拒否した。親川敬副市長らが同局を訪ね、不許可・不同意とする文書を手渡した。同調査は０７年度から実施されているが、市が調査を拒否したのは今回が初めて。 　稲嶺進市長が同飛行場の辺野古への移設を明確に拒否している中、移設に絡む調査を拒むことで、市の反対姿勢をより一層強く打ち出した形だ。同局が本年度調査を実施することは事実上不可能になった。拒否した理由について市は（１）代替施設建設を前提とした調査には協力できない（２）調査について市民・県民の理解が十分得られていない（３）抗議行動などにより施設の維持管理に著しい

【多忙を極めており、なんにも対処できないので、事情があってネット上から削除したPDFファイル『ザ・対談』のテキストだけをここに置いておきます。】 沖縄県知事選挙が告示される前の11月４日、仲井真弘多さん（71）と伊波洋一さん（58）は朝日新聞社の主催で対談（司会は後藤啓文・朝日新聞那覇総局 長）しました。２０１０年11月５日１時54分には、その詳報が全37ページでasahi.comに掲載されました。両候補者の主張の違いを知りたくて、 対談から大意を整理してみました。参考にしてください。詳しくはリンク先で自分で読んでね。http://www.asahi.com /politics/update/1105/TKY201011040519.html 日米安全保障条約における在沖海兵隊の役割について 海兵隊を日本のどこかに置いておくことが日本の安全保障に役立つとは思いません。 特に東アジアを中心と

社会 「普天間」県内移設撤回求め決議　名護市議会2010年10月15日  Tweet 【名護】名護市議会（比嘉祐一会長）は１５日の９月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書と決議を１７対９の賛成多数で可決した。同議会で名護市辺野古への移設に全面的に反対する決議が可決されるのは、１９９６年以来。 　移設に断固反対する稲嶺進名護市長に加え、市議会も反対の意志を明確にしたことで、政府が辺野古移設を推進するのは一層困難になりそうだ。 意見書と決議では、辺野古移設を明記した５月２８日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と厳しく批判。 「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議

「殺すな辺野古」カクマクシャカ ( 覚醒ORG,2010,09,01 ) 詳細はhttp://kakumakushaka.com/

12日に行われた市議選の結果、名護市議会は辺野古への新基地建設に反対する議員多数となった。画期である。この四年の間には、中央政府の政権交代もあり、名護市長選での稲嶺氏当選もあり、様々な政治的動向があった。新基地建設に「条件付」で賛成していた沖縄・名護市が、長い年月をかけて自身を騙すための「条件」を剥ぎ落としていき、ここまで来た。議員諸侯も、有権者も変化してきた。生きて戦い、明日をつくるために努力していることに敬意を表する。 逆に政府の変化のなさは驚くほどである。政権交代してなお、紆余曲折の末、辺野古への新基地建設にこだわり続ける。１９９６年のＳＡＣＯ合意、１９９７年の名護市民投票、その直後の比嘉鉄也名護市長（当時）の受け入れ表明、出直し市長選挙での比嘉市長後継の岸本建男市長誕生が、それほどまでに大きな政治的インパクトだったということだろう。 岸本市長の基地建設受け入れの「条件」は、彼が市長