２５日の県民大会まで８日になった。名護市やうるま市、宮古島市、宜野湾市、今帰仁村、中城村、与那原町、西原町などでは実行委員会が結成されて、当日は会場までバスの運行を実施することを明らかにし、住民への参加を呼びかけている。宮古島市では独自の地区大会が開かれる。 名護市では県民大会への参加を呼びかけるポスターが街中に張りめぐらされている。ティダの会、辺野古有志の会も昨日、立て看板を作成して名護市内に張り出した。２５日はあいにく辺野古区の区民大会と重なってしまい、辺野古の会員の皆さんは県民大会と区民大会の二手に分かれて参加することになっている。 これから県民大会実行委員会に加盟する団体の取り組みも日一日と活発化していくはずだが、仲井真知事は未だに県民大会に参加するのか否か、態度を明らかにしていない。自民党県連や仲井真後援会の正・副会長、公明党県本などが相次いで参加要請を行っているが、態度を保留し

４月２５日に開催される「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」の実行委員会の結成総会が６日に開かれた。７日付琉球新報によれば、共同代表５人のうち高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、大城節子県婦人連合会長の３氏の就任が決定し、賛同の意思を示した約８０団体が参加したという。今後、労働界、経済界からも共同代表が選出されるという。 沖縄ではこれから１０万人の結集を目ざす４・２５県民大会への取り組みが本格化していくが、琉球新報は仲井真知事の参加が焦点になると報じている。基地問題でリーダーシップを発揮することができず、状況認識を語るだけで自らの意思を明確に示すこともできない仲井真知事に期待するものはない。だからといって知事が不参加だと、沖縄は「県内移設」反対で一つにまとまっているわけではない、というマイナスイメージを全国に発信し、沖縄に米軍基地を固定化し

大田昌秀・佐藤優著『徹底討論　沖縄の未来』（芙蓉書房出版）のなかに大田氏が「なぜ沖縄だけが日本から分離されたのか」という問題について考察した一節がある。戦争に負けたのは日本全体であるにもかかわらず、なぜ四十七都道府県のなかで沖縄だけが切り離されなければならなかったのか。この疑問を解くために大田氏は、アメリカの国立公文書館に何年も通い続け、〈本当にショックを受けるほど多くの事実関係について知ることができました〉（137ページ）という。 大田氏によれば、沖縄の分離は〈沖縄戦が始まる二年ほども前から米軍が周到に企図していたこと〉（138ページ）なのだという。米軍は１９４５年３月２６日に慶良間諸島の阿嘉島に上陸すると、米国海軍政府布告第一号（ニミッツ布告）を公布する。その内容は、〈同日以後、北緯三十度以南の南西諸島における日本の行政権、司法権を停止して、米軍の占領下に置くというもの〉（139ページ

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

１７・１８日と稲嶺進名護市長が東京へ行き、就任のあいさつを兼ねて与党幹部や鳩山首相らと面会している。１７日の与党検討委員会を前後して、国民新党と民主党が普天間基地の「移設」先としてキャンプ・シュワブ陸上部を画策していることが取りざたされている中で、「海も陸上も含めて造らせません」という稲嶺市長の発言や行動が全国ニュースで流れたのは、この上もないタイミングであり、大きな意義がある。 国民新党が提案しようとしている陸上案は、キャンプ・シュワブ内に１５００メートルの滑走路を建設するというものだ。ヘリが離着陸するだけならヘリパッドでいいはずで、国民新党の案はＭＶ－２２オスプレイの配備が前提となっている。住宅地上空の飛行を回避するという名目でＶ字型滑走路を打ち出した自公政権もひどかったが、国民新党は海上で訓練するという嘘を取っ払って住宅地上空を堂々と飛行させようというわけで、よりいっそうひどい。 海

１７日に行われる与党３党の沖縄基地問題検討委員会で、普天間基地「移設」先候補地の提案が見送られることになった。国民新党が嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を提案しようとしていることを社民党の福島瑞穂党首が批判した。それに対し国民新党の下地幹郎政調会長が反発し、与党間の不協和音が表面化する中で、問題を先送りしたわけだ。 ２月１５日付琉球新報の１面トップに〈政府、シュワブ陸上模索〉という見出しの記事が載っていた。政府が普天間基地「移設」の最終的な決着案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部分への「移設」を模索しているという内容だ。防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心となって作業を進めており、平野博文官房長官が２月初めに北沢俊美防衛相に検討を指示したという。与党３党の検討委員会とは別に政府内で議論が行われていたわけだが、それをごまかすために次のような画策が

名護市長選挙は午後８時の投票終了直後に稲嶺進氏の当選確実の報が出た。１９９７年１２月に行われた名護市民投票の結果を、当時の比嘉鉄也市長が裏切って以来生じてきたねじれは、１３年余かかって解消された。辺野古新基地建設反対の意思を明確に示した稲嶺氏を名護市の有権者は選択した。この名護市民の意思を政府は無視できないはずだ。 今回の選挙結果は決定的な意味を持つが、まだ通過点である。日米両政府が辺野古新基地建設断念を表明するまで、さらに運動を強めていきたい。また、普天間基地の「移設」ではなく、完全撤去が実現されてはじめて、この問題には決着がつく。９５年の９月に起こった事件から始まった問題を、沖縄に新しい基地を造らせずに普天間基地を撤去させ、さらにほかの基地も削減するという形で終わらせるために、今回の市長選挙の勝利を跳躍台にして運動を進めたい。 付記　この１３年余の間、辺野古新基地建設に反対し、運動が停