自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
“寿命”近づくペット型ロボットは今 NHKニュース
かつて、ペット型ロボットとして流行した「ＡＩＢＯ」を覚えていますか？犬の形で、呼びかけに反応する愛らしいしぐさが人気となった家庭向けのモデルが発売されたのは、もう１５年前。今、そのロボットの「寿命」が近づき、「飼い主」は心を痛めています。 老いていくロボットに寄り添う人たちの思いに迫りました。 （福岡放送局 長山剛カメラマン） 熱いファン 全国に交流会も 平成１１年の発売以来、およそ１５万台が販売され、多くの人に愛されてきたペット型のロボット「ＡＩＢＯ」。飼い主とのやり取りを通して、“成長する”のが特徴で、例えば、転んでしまったときに、自分で起き上がろうとするロボットもいれば、飼い主に甘えて助けを求めるロボットもいます。 育て方しだいで、しぐさや性格が変わるため、自分の子どものように愛情を注ぎ、中には海外旅行まで連れて行く人もいます。 愛情を込めて“育て上げた”ロボットを見せ合おうと、全国
みずほ銀 人工知能をコールセンターに NHKニュース
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
台風の運転休止で８割行動変更 NHKニュース
先月の台風１９号で、ＪＲ西日本が台風の接近を見込んで近畿地方の在来線の運転をすべて取りやめることを前日に発表したことについて、ＮＰＯがアンケート調査をした結果、発表を知った人のうち８０％以上が日程を中止したり移動手段を変更をしたりしたと回答し、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。 ＪＲ西日本は先月１２日、「台風１９号が近畿地方を直撃するおそれがある」として近畿を走る在来線の運転をすべて取りやめると発表し、その翌日に発表どおり運行を休止する初めての対応を取りました。 この対応について防災の研究などを行うＮＰＯは、近畿に住むＪＲの利用者と旅行や出張などで近畿を訪れてＪＲを利用する予定だった人、それぞれ５００人余りにインターネットでアンケート調査を行いました。 それによりますと、「前日に運行休止を発表したことはよかった」と評価した人は近畿在住で７２．４％、近畿以外
日亜化学 「中村氏からの感謝で十分」 NHKニュース
ノーベル物理学賞の受賞が決まり、文化勲章を受けた中村修二さんが３日記者会見で、青色ＬＥＤの開発を巡って関係が悪化していたかつての勤務先の化学メーカー、日亜化学工業との関係の改善を図りたいという意向を示したことに対して、日亜化学工業は４日「弊社に対する深い感謝を公の場で述べておられ、それで十分と存じており、中村教授が物理学に大きく貢献する成果を生みだされるよう、お祈りしております」というコメントを出しました。 ノーベル物理学賞を受賞する理由となった青色ＬＥＤの開発を巡っては、中村さんが、当時、勤めていた徳島県の日亜化学工業に対して、発明の報酬を求める裁判を起こし、会社側が総額８億４０００万円余りを支払うことで和解に至っています。 中村さんは、３日の文化勲章の親授式のあと記者会見し、「裁判によって日亜とは関係が悪い状態だが、徳島を訪れ、社長と会ってできれば関係の改善を図りたい」などと述べました
NHK NEWS WEB 貨物列車が物流を救う
貨物列車が物流を救う 10月29日 21時55分 鉄道貨物が増えています。 景気回復に伴って荷動きが活発化するなかで、日本の物流を支えるトラックの運転手不足が深刻な問題になっています。 厳しい状況を受け、企業の中にはトラックから鉄道に貨物輸送を代替する動きが本格的に出始めました。 鉄道貨物の可能性と課題について、「ＪＲ貨物」の真貝康一取締役に、経済部の鈴木啓太記者が話を聞きました。 この中では驚きの構想も明らかにされました。 物流の滞りが産業に打撃・・・ 私は１０月８日のこの欄で、根室報道室から『トラック不足で水揚げしても魚を運べないため漁業に厳しい影響が及んでいる』という報告があったのを衝撃を持って受け止めました。 「何とか打つ手は無いのか」と考えていたところ、かつての物流の主役・貨物列車はどうなっているのか気になり始め、取材に入りました。 鉄道貨物に大きな波 そこでＪＲ貨物を取
ＩＢＭが半導体事業を譲渡へ NHKニュース
業績不振が続くアメリカのＩＴ企業ＩＢＭは２０日、採算性が低い半導体事業をアメリカの半導体メーカーに、日本円にしておよそ１６００億円を支払うという異例の条件で譲渡することを発表しました。 発表によりますと、アメリカのＩＢＭは、特許など知的財産を含む半導体事業をアメリカの大手半導体メーカーグローバルファウンドリーズに譲渡することで合意しました。 ＩＢＭは、半導体メーカーに１５億ドル、日本円にしておよそ１６００億円を支払うとしており、譲渡する側が巨額の資金を支払って引き受けてもらう異例の条件になっています。 この日、併せて発表されたＩＢＭのことし７月から９月までの四半期決算は、前の年の同じ時期と比べて、売上高、最終利益が共に減少し、業績不振が続いています。 ＩＢＭは採算性が低い半導体事業を譲渡したうえで、インターネットを通じてデータ保存などを行うクラウドコンピューティングやビッグデータの解析など
NHK NEWS WEB 転機迎える 日本のバイク
転機迎える 日本のバイク 10月15日 19時45分 世界各地の街角を疾走する日本のバイク。 日本メーカーの世界シェアは４割を占め、トップを走り続けています。 新興国を中心に高い支持を集めてきた“日本ブランド”のバイクですが、国によってはすでに行き渡り市場が成熟し始めています。 国内では若者の深刻なバイク離れが進み、今、転機を迎えています。 国内外の市場で何が起きているのか、ハノイ支局の清水一臣記者と経済部の柴田明宏記者が報告します。 ベトナム名物“バイクの波” アジアの新興国ベトナム。 年間３００万台ものバイクが販売され、いまや４人に１人が所有しています。 通勤や通学の時間帯になると、通りという通りがバイクで埋め尽くされ、けたたましいクラクションの音が鳴り響きます。 文字どおり、“バイクの波”が押し寄せてくる様子は、ベトナムならではの光景です。 大量の水や家電製品、時には
皇后さま 記者の質問に文書で回答（全文） NHKニュース
問１ このたび傘寿を迎えられたご感想とともに、これまでの八十年の歳月を振り返られてのお気持ちをお聞かせください。 ものごころ付いてから、戦況が悪化する十歳頃までは、毎日をただただ日向で遊んでいたような記憶のみ強く、とりわけ兄や年上のいとこ達のあとについて行った夏の海辺のことや、その人達が雑木林で夢中になっていた昆虫採集を倦きることなく眺めていたことなど、よく思い出します。 また一人でいた時も、ぼんやりと見ていた庭の棕梠の木から急にとび立った玉虫の鮮やかな色に驚いたり、ある日洗濯場に迷い込んできたオオミズアオの美しさに息をのんだことなど、その頃私に強い印象を残したものは、何かしら自然界の生き物につながるものが多かったように思います。 その後に来た疎開先での日々は、それまでの閑かな暮らしからは想像も出来なかったものでしたが、この時期、都会から急に移って来た子どもたちを受け入れ、保護して下さった
息子の遺体か 両親・行政気付かず NHKニュース
東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は
長野県知事 「断腸の思い」で捜索中止 NHKニュース
５６人が死亡した御嶽山の噴火で、長野県の対策本部は行方が分からない７人の発見を急ぐ必要があるとして、１６日もこれまでで最大規模の態勢で捜索を行いましたが、行方不明者は見つかりませんでした。 阿部知事は１６日の結果を踏まえて１６日夜に記者会見し、「捜索の環境は日に日に厳しくなっており、断腸の思いだが、大規模な捜索活動を終了する」と述べ、１６日でことしの捜索を中止することを明らかにしました。 御嶽山の噴火では、これまでに５６人の死亡が確認され、長野県の対策本部はまだ７人の行方が分かっていないとしています。 対策本部では、１６日もこれまでで最大規模の１９００人余りの態勢で、山頂周辺を中心に改めてくまなく捜索しましたが、行方不明者は見つかりませんでした。 この結果を踏まえて、１６日夜、阿部知事が記者会見を行い、「いまだご家族の帰りを待つ方がいる中で断腸の思いだが、捜索活動の環境は日に日に厳しくなっ
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
赤ちゃん「首浮き輪」事故多発 NHKニュース
生後数ヶ月の赤ちゃんが、首に巻くタイプの浮き輪をお風呂で使っていて溺れる事故が後を絶たないことから消費者庁は、９日、使用中に保護者が目を離さないよう改めて注意を呼びかけました。 「首浮き輪」と呼ばれる首に巻くタイプの浮き輪は、赤ちゃんだけを浴槽にいれておけることなどから急速に広まりましたが、保護者が目を離した隙に赤ちゃんが溺れる事故が相次ぎ、２年前、消費者庁が注意をよびかけました。 ところがその後も事故は後を絶たず、この２年間に生後２か月から８か月の赤ちゃん６人が溺れ、うち１人は意識不明の状態が続いているということです。 事故は、保護者が髪の毛を洗うなど目を離した僅かな間に起きていて消費者庁は９日、改めて、保護者は、使用中に赤ちゃんから目を離さないよう注意を呼びかけました。 専門家「目を離せて便利でも、浴槽では使わないで」 日本小児科学会で子どもの事故防止に取り組む山中龍宏医師は「首浮き輪
赤ちゃんに毎日保湿剤 アトピー減 NHKニュース
生後まもない赤ちゃんの皮膚に保湿剤を毎日塗ると、アトピー性皮膚炎になるリスクを３０％減らすことができたとする研究成果を、国立成育医療研究センターのグループが発表しました。 特定の方法にアトピー性皮膚炎の予防効果があると証明できたのは、これが初めてだということです。 この研究を行ったのは、国立成育医療研究センターの斎藤博久副研究所長らのグループです。 グループでは、アトピー性皮膚炎になった家族が１人以上いる、生後まもない赤ちゃん１１８人を無作為に半分に分けました。 そして、一方のグループの赤ちゃんには、一般の薬局などで売られている保湿剤を毎日、全身に塗り、もう一方のグループでは皮膚の乾燥している部分にのみワセリンを塗りました。 そして８か月後に調べたところ、保湿剤を塗った赤ちゃんのグループでは１９人がアトピー性皮膚炎になったのに対し、ワセリンを塗ったグループは２８人で、保湿剤には発症のリスク
すき家 約１２００店の深夜営業中止 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
「クラブ」基準より明るければ深夜営業許可 NHKニュース
若者が音楽やダンスを楽しむ「クラブ」の営業を巡る規制の在り方について、警察庁の有識者会議は、店内の照明が基準より明るい場合は、許可を与えたうえで深夜まで営業できるようにするなど、現在の風俗営業法の規制を見直すよう求める報告書をまとめました。 警察庁の有識者会議は、「クラブ」の営業が風俗営業法で一律に規制されている現在の在り方について検討を進め、１０日、報告書を警察庁に提出しました。 それによりますと、「クラブ」の営業は、原則、午前０時以降、一律に禁止されていますが、現在の規制を見直し、店内の照明の明るさや深夜に営業するかどうかで分類して必要な規制をすべきだと求めています。 具体的には、店内の照明の明るさが休憩時間の映画館と同じくらいの１０ルクス以下で暗い場合は、これまでどおり風俗営業法で規制し、営業時間の延長については条例で認められるようにするほか、照明が基準より明るい場合は風俗営業とはせ
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