Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
「シャープV字回復」が証明する「ホンハイ」と「経産省」の実力差--大西康之
シャープを買収した台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」と、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建を主導する「産業革新機構」。両者の実力差が浮き彫りになってきた。ホンハイに買収されたシャープの業績は鮮やかなV字で回復、JDIは泥沼の業績不振が続き、資金が底を突きかけている。産業革新機構を差配しているのは言わずと知れた経済産業省。官庁を司令塔とする護送船団方式が、ダイナミックな華僑経営に敗北する構図である。 3月8日、上海で開かれた中国家電及び消費電子博覧会の会場。シャープ社長の戴正呉は、額の部分に大きく「8K」の文字が入った赤い野球帽を被って、現地メディアの取材に機嫌よく応じていた。戴の背後には104インチの8Kパネルを8枚貼り合わせた巨大ディスプレイがあり、北京故宮博物院が所蔵する「宋版清明上河図」を鮮やかに映し出していた。
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なぜ、本を読むのか？ Why do we need to read books なぜ、本を読むのか？本書『読書人カレッジ2022』の執筆者の一人である明石健五は、それを「考えるため」であると言います。 ある未知のものに出会ったとき、そこに驚きと感動が生まれる。そうして、初めて自分なりに思考することができ、それを人に伝えることができるようにもなる。 そういう過程を生きられる人のことを、「知性ある人」というのではないか。では、「知性」を自らのものにするためにはどうすればいいのか。繰り返しになりますが、「読み」「考え」「書く」ことを通してしか感得できないのではないか。 新しい出来事や局面に出会い、答えのない問題を考えることで鍛えられていくものが、確かにある。そういう問題は、すぐれた本の中にいくつも見つけることができます。 繰り返し考えることによって、自分の思考を鍛えていく。それによって、今の世の
ニール・ヤングが新作でモンサントほか巨大企業を痛烈批判、その内容とは - webDICE
ニール・ヤングのニュー・アルバム『ザ・モンサント・イヤーズ』が7月29日（水）日本で発売。webDICEでは収録曲の歌詞を掲載するとともに、彼が今作で行っている問題提起について紹介する。 ニール・ヤングは、アメリカのヴァーモント州で2014年の5月に成立した遺伝子組み換え作物（GMO）を含んだ食品の表示を義務づける法律に対し、米モンサント社や米スターバックス社など約300企業が加盟する全米食品製造者協会が、表示義務の差止め訴訟を起こしていることに反発。スターバックス・コーヒーの商品をボイコットすべきだという声明を同年11月に自身のホームページで発表した。 ニール・ヤング公式サイトより、反スターバックスのメッセージ 今回リリースされる『ザ・モンサント・イヤーズ』は彼の反GMOの運動の一貫となる作品で、ウィリー・ネルソンの息子ルーカスとマイカ・ネルソンが在籍するバンド、プロミス・オブ・ザ・リア
一人でも多くの方に知って頂きたいフランチャイズ・ファミマの真実｜コンビニ大王 竹内稔のオフィシャルブログ「大王のルーチンワーク」
ご無沙汰しておりました。 11月４日までファミリーマート稲城長峰店の経営者だった竹内です。 日頃、多くの皆様から頂戴している激励に沈黙し続けることに罪悪感を感じております。 本当に皆様、いろいろとありがとうございます。 現在、私自身に起きている事に関し、多くの先生方からサポートを頂いている状況であり、全てをお伝えする事はかないませんが、差し障りがないであろう近況等を記しておきたいと思います。 本部とは私も例外なく、多くの加盟者様と同じ様に、いろいろな事がありました。 ただ、今回の一連の件の発端は、３月11日の棚卸しの際に、偶然、私が見破った本部SVと棚卸し業者によるQUOカードの不正突き上げによるものです。 他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで、在庫にしたり、伝票操作で営業雑費に計上する廃棄にしたり。 未だにこの件は個店対応とし、おかしいと思ったら加盟店から申し出
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
トリクルアウトの経済：売られゆくロンドンとディケンズの魂（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
無能な研究者のずさんな仕事……なのか？ 除草剤アトラジン問題のゆくえ - HONZ
除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の
ルミネに立ち向かった喫茶店：日経ビジネスオンライン
また1つ、大切な店が消えた。 連絡が来たとき、街は既に夕暮れ時を迎えていた。「今日中に出て行けと言われた」。都内某所にある行きつけのビストロの主人から、そうメールが入った。メディアにもたびたび登場し、ファンも多い人気店だ。10年近くの間、競争の激しい一等地で営業を続けてきた。 経営が赤字だったわけでも、契約違反があったわけでもない。ただ、スポンサー企業の業績が悪化し、急遽、店を閉めるよう言われたとのことだった。釈然としないまま、会食後、最終の電車でその店に向かった。店内では企業側の担当者や行きつけのファン、飲食店関係者らが渋面を作っていた。 荷造りには数時間を費やした。店の味を支え続けた鉄鍋やミルクパンや秤を抱えて店を出たとき、時計の針は明け方の4時を回っていた。虚脱感を覚えながら各々無言でタクシーに乗り、慣れ親しんだ店を後にした。 個人店が消えてゆく。 「先月まであった店が、今月行ったら
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
クローズアップ現代「水俣病“真の救済”はあるのか～石牟礼道子が語る～」書き起こし・ほぼ完全版 #nhk
とし @toshihiro36 <ナレーション> 海に流された有機水銀が引き起こした公害・水俣病。公式確認から５６年、今月被害者救済の受け付けが締め切られようとしています。被害を拡大させた国がまとめた最終解決策。被害者からは「一方的な幕引きだ」と怒りの声が上がっています。 2012-07-25 19:59:28 とし @toshihiro36 <ナレーション> これまで５万人を超える人が救済策に申請、しかし国は地域や年齢を制限し、症状がありながらも救済を受けられない人が相次いでいます。半世紀にわたって被害者に寄り添い、その苦しみを訴えてきた作家・石牟礼道子さん。 2012-07-25 20:04:33
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
asahi.com（朝日新聞社）：「責任なんか取りようない」九電社長、酒に酔い発言？ - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ
時事ドットコム：「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
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