50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
モデルナ8万回分を廃棄へ、京都 新型コロナ、接種希望者少なく ｜ 共同通信
京都市は13日、5月下旬に使用期限を迎える米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン約8万回分について、廃棄する見通しだと明らかにした。米ファイザー製の方が需要が多く、接種希望者が少なかったことが主な要因。 市によると、2月中旬に国から、5月下旬が期限のモデルナ製ワクチン約8万8千回分が納入された。そのうち使ったのは約8千回分にとどまり、残りの約8万回分が5月20日と25日に期限を迎えるという。3回目接種が進んでいないことも影響した。市内の3回目接種率は、11日時点で55.1％（対象者約108万人）。
ローソン、全国で無印良品を販売 23年中に、集客増へ切り札 ｜ 共同通信
Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。
巡査長、聴取の高齢者から詐取か 神奈川県警、書類送検へ ｜ 共同通信
Published 2022/03/18 11:20 (JST) Updated 2022/03/18 11:31 (JST) 窃盗事件に関与した疑いで事情聴取した高齢者から現金をだまし取ったとして、神奈川県警が詐欺容疑で大船署の男性巡査長を書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査長は昨年、任意で聴取した高齢者から、事件解決のため被害者側に渡す弁償金の名目で、十数万円を詐取した疑いが持たれている。 被害者側に現金が渡っていないことが判明し、県警が捜査。巡査長が詐取を認めたという。県警は、別の事件でも同様の手口で詐取した疑いがあるとみている。
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討 ｜ 共同通信
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
「極度の疲労」が特徴か 新変異株で南ア医師証言 ｜ 共同通信
Published 2021/11/29 20:24 (JST) Updated 2021/11/29 20:42 (JST) 【ナイロビ共同】南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を診察した医師が29日までに英メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり、極度の疲労を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと証言した。南アは初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した。 医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長。同氏によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだった。 味覚や嗅覚の異常の訴えはなかった一方、6歳の女児が発熱し、脈拍が速かった。ただ女児も2日後には大きく改善したという。
飲みニケーション支持急落 6割が「不要」、日生調査 ｜ 共同通信
Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。
自公、来春に向け5万円クーポン支給で合意 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
自宅療養者対応の態勢づくり進めると首相 ｜ 共同通信
菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
無力な緊急事態宣言、役立てるため必要なこと 行動を変えるべきは国民ではない ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。１７日には東京都など６都府県の緊急事態宣言が９月１２日まで延長され、新たに７府県が宣言の対象地域に加わった。東京五輪とパラリンピックはついに、全日程を緊急事態宣言下で行うことになった。 緊急事態宣言は完全に無力化されている。菅政権も前任の安倍政権も、宣言を出しても国民に外出自粛や営業自粛をただ漫然と呼び掛けるだけ。当然ながら感染拡大防止に失敗し、もはや国民は宣言の効力を信用しなくなった。減ることのない人出に政府がいまさらいら立っても「一体誰のせいだ」という言葉しかない。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽状況見極めているだけの政府 緊急事態宣言は菅政権にとって「最後にして最強の切り札」だ。何としてももう一度、緊急事態宣言の効力を取り戻さなければならない。 菅政権に今必要なのは「法律に基づいた私権制限を、正しく使う」ことだ。例えば、宿泊療養施設を含む医
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