「論文工場」問題に対処するために図書館員ができることは何か？（記事紹介）
2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること
オープンアクセス雑誌における特集号（Special Issue）の問題（Issue）
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ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について（平成26年度～）：文部科学省
文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況のモニタリングとして履行状況調査等を実施しています。 この履行状況調査等の調査結果及び措置状況は、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」において取りまとめられ、公表しています。 各機関におかれましては、調査結果の取組事例等を参考として、公的研究費の管理・監査体制について一層の整備を進めるとともに、その運用実態・効果等を点検・評価し、所要の見直しを行いつつ、更なる改善を図っていただきますようお願いいたします。
研究活動における不正事案について：文部科学省
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）では、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対応などを一覧化して公開することとしています。 ガイドラインの趣旨に鑑み、不正行為の態様を学ぶことによる不正行為への抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、「不正事案の公開について」のとおり、平成27年4月以降に報告を受けた研究活動における不正行為については、不正行為に関する予算の配分又は措置が行われた年度に関わらず、特定不正行為以外の不正行為（二重投稿や不適切なオーサーシップなど）も含めて公開します。 なお、報告から一定期間（3年以上）を経過した事案については、公正な研究活動の推進に関する有識者会議での議論を踏まえ、研究機関名を非公
プレダトリージャーナル問題から考える、私たちが責任を持ち続けること。井出和希氏インタビュー。｜Less is More.by info Mart Corporation
研究者の間で「プレダトリージャーナル」（＝粗悪な学術誌）が問題になっている。一見、論文を発表する場である学術誌にまつわるマニアックな話題だが、アカデミアだけではなく私たちの社会にも繋がる大きな問題だそうだ。 どういった問題なのか、どのように向き合っていけるのか。研究者の井出和希氏にお話を伺った。 井出和希/大阪大学 感染症総合教育研究拠点/ELSIセンター 特任准教授 価値や価値観に関心を持ち、書き留める行為との関係や情報と社会の関わりを中心として研究や実践、対話を展開している。最近の具体的な対象は、プレプリントや粗悪な学術誌、プレスリリースから急速に発展している技術、倫理的消費とファッションの関係性まで散漫としている。Top Peer Reviewer Award 2019 in Cross-Field (世界上位1%, Web of Science)、Sony World Photog
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 EU理事会（Council of the European Union）は、5月23日、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing （高品質で、透明性・オープン性・信頼性・公平性に優れた学術出版）" に関する結論の採択を発表した。 同結論では、公的資金の助成を受けた学術出版の即時かつ無制限のOA（オープンアクセス）を求めている。 また、EC（European Commission、欧州委員会）やEU加盟国に対し、著者・読者の費用負担がないOA出版モデルへの政策支援を求めて
OSTPによる新たなメモ：当初の感想と疑問 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 学術コミュニケーションの分野全般で働く我々の多くと同様に、私は2013年のホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の連邦資金による研究結果へのアクセス拡大に関する覚書（別名「ホールドレンメモ」）に対する8月25日の更新内容に大いに興味を持っていた。現在OSTPの局長代理を務めるアロンドラ・ネルソン博士によって発行された新しいメモ（便宜上、ここではこれを「ネルソンメモ」と呼ぶ）は、ホールドレンメモの条件に対していくつかの重要かつ実質的な変更を加えている一方で、同時にそれらの変更を命令口調をやや抑えたような言葉遣いで記してい
シェフたちが語るOSTPの政策 第I部 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 木曜日以来、Eメール、チャット、Twitter、またはその他の情報フィードでは、先週公開されたOSTP（米国科学技術政策局）の政策メモ（別名「ネルソンメモ」）に関する分析や意見は避けて通れない話題であった。主題は連邦政府が出資する研究への無料・即時的・公平なアクセスを確保すること。これは間違いなく注目を集めるだろう！ 「推奨する」や「べきである」などの言葉を使用し、「パブリックアクセス」という言葉を永続的に使用するなど、言葉遣いは穏やかなところもあるが、メモはオープンアクセスを後押しする内容であり、その意図は明らかである。
CA2005 – DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 / 林 隆之, 佐々木 結
CA2004 – 日本の機関リポジトリにおけるPDFファイルの長期保存とアクセシビリティ / 安形 輝, 宮田洋輔, 池内 淳 DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 政策研究大学院大学：林 隆之（はやしたかゆき） 京都大学学術研究支援室： 佐々木 結（ささきゆう） 1．はじめに 研究評価は、大学等への資金配分や、研究者の業績評価等、さまざまな場面で行われている。その中でも資金助成や雇用・昇進等のための評価の際に、ジャーナル・インパクト・ファクター（IF）等雑誌ベースの数量的指標を一律に用いることは慎むべき、という提言はこれまでにしばしばなされてきた。雑誌ベースの指標は個々の論文の質を直接反映しておらず、また、研究の多様な側面における質を示せないため、特に個々の研究課題や個人の評価における指標としては不適切になるためである。有名な提言は「研究評価に関するサンフランシス
高市早苗氏「国籍も考慮」と明言 セキュリティー・クリアランス 経済安保情報保護法案：東京新聞 TOKYO Web
法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を扱う民間企業の従業員らは犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査を受け、適性評価で認定を受ける必要がある。 3日の審議では、立憲民主党の渡辺周氏が「外国人材が増える中で、外国人への適性評価をどう考えるか」と質問。高市早苗経済安保担当相は「評価対象者が外国籍である事実は考慮される要素の一つ。最終的には調査結果の総合評価で判断される」と述べた。
研究データの品質管理で不正を防ぐ？（後編）（飯室聡） | 2021年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
前編（3447号）では，研究への疑義に対して研究者が適切に対応できない原因を説いた。すなわち研究者は，FFP（研究不正）だけではなく，QRP（好ましくない研究活動）を加えたFFP/QRPに対処する必要があるということである。後編ではFFP/QRPの発生機序の観点からデータ管理の基本的な考え方について検討し，最終的には従来の研究公正からの転換を提示する。 「機会」を減らすことでFFP／QRPの発生を抑止する 以下では著者が研究代表者を務める2つの研究での議論を基に話を進める。1つは2018年度から2年間実施されたAMED研究公正・法務部の事業「研究データの質向上の指導者育成プログラム開発」。この一環で，現在「研究データの質向上の指導者育成研修事業」として年に数回の講習会を開催している。もう1つは2020年度後半より進行しているJST/RISTEXの「科学技術イノベーション政策のための科学研究
科学技術基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府
第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ＩＣＴの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、ＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力（先見性と戦略性）と、どのような変化にも的確に対応していく力（多様性と柔軟
国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、我が国としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために検討会を開催しました。 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の開催について（PDF：50KB） 構成員名簿（H26年12月9日版）（PDF：65KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 1（PDF形式：481KB） 2（PDF形式：476KB） 3（PDF形式：386KB） 4（PDF形式：415KB） 5（PDF形式：410KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書エグゼクティブ・サマリー（PDF形式：441KB） Promoting Open Science in Japan -Opening up a new era for th
個人による調査・研究 │ 研究公正ポータル │ 国立研究開発法人 科学技術振興機構
全米アカデミーズ(NASEM)が2017年に作成した「Fostering Integrity in Research」の各章の要約を通して、研究公正をめぐる基礎的な考え方と論点をまとめています(『ELSI NOTE』2023年28巻 p1-22) ELSI（Ethical, Legal and Social Issues:倫理的・法的・社会的課題）やRRI（Responsible Research and Innovation:責任ある研究・イノベーション）という観点から見た研究公正の課題について具体的な例を取り上げ、研究活動が社会から支援されるためにどのように研究公正を推進するかについての論文です。（『研究 技術 計画』 2022年37巻3号 p325-338）
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RLUK Conference – Research Libraries UK Conference
GitHub - kyoto-u/rdm_rubric: Japanese Translation of Research Data Management (RDM) rubric, originally designed by California Digital Library (CDL)
https://sfdora.org/wp-content/uploads/2024/05/DORA_indicators_guidance.pdf
国际期刊预警名单-中国科学院文献情报中心 期刊分区表团队
The Ivies (Plus) Have Concerns about the Nelson OSTP Memo - The Scholarly Kitchen
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