自動車に通信を利用したサービスを提供する「テレマティクス」で、これまでの自動車業界の常識を覆す取り組みが始まった。トヨタ自動車と米Ford Motorはそれぞれ、車両の制御に使うCAN(コントローラー・エリア・ネットワーク)情報をスマートフォンなどで使える仕組みを構築すると発表した。背景にはスマートフォンの爆発的な普及と、CAN情報が外部に流出し始めたという事実がある。2社は従来のビジネスモデルを転換し、自ら積極的にCAN情報を外部に出すことで新たな仲間作りに励む。
自動車に通信を利用したサービスを提供する「テレマティクス」で、これまでの自動車業界の常識を覆す取り組みが始まった。トヨタ自動車と米Ford Motorはそれぞれ、車両の制御に使うCAN(コントローラー・エリア・ネットワーク)情報をスマートフォンなどで使える仕組みを構築すると発表した。背景にはスマートフォンの爆発的な普及と、CAN情報が外部に流出し始めたという事実がある。2社は従来のビジネスモデルを転換し、自ら積極的にCAN情報を外部に出すことで新たな仲間作りに励む。
Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」も日本版がスタート。作家や出版社が電子書籍データをKindleストアにアップロードし、世界に販売できる。 Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35%が受け取れる。 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社(出版社)情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格(円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能)、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードする
JR学研都市線津田駅から徒歩15分。大阪の丘陵地に広がる住宅街の一角に4月、パナソニックが初めて手がけた高齢者向け賃貸住宅がオープンした。 施設名は「エイジフリーハウス枚方津田」。3階建ての建物の2~3階部分が総戸数18戸の高齢者向けの賃貸住宅で、1階部分には、周辺に住む高齢者向けに通所や宿泊の介護サービスを提供する居宅介護の拠点を併設した。施設内には介護専門の職員が常駐し、入居者はいつでも入浴介助や健康相談などの有料サービスを受けられる。 賃貸住宅の居室の面積は約18平方メートルで、トイレ付きシャワー室や車いす対応型の洗面化粧台、照明など備品の多くはパナソニック製。家賃や食費にリネン交換などのサービス費を合わせた月額料金の目安は約17万円と、「有料老人ホームなどに比べると少ない負担で入居できる」(同社)という。 パナソニックは既に同じ大阪府内で2棟目の建設に着手しているほか、2012年度
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英語の社内公用語化や国際戦略について英語で会見する楽天の三木谷浩史社長(左から4人目)ら=2010年6月30日、立山清也撮影 楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ2010年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する? しない?【岡礼子】 【グローバル化についても】急接近:柳井正さん ユニクロ最大店舗を銀座に開店する狙いは? 「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。10年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。 「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん(40)はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどな
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで6年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』(PHP研究所)は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』(講談社)、『新しい管理職のルール』(ダイヤモンド社)、『仕事の9割は世間話』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。 ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。 近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの
今年も残すところ、あとわずか。 大阪駅にある郵便局の臨時の特設売り場でも、年賀状を買っていく人がたくさんいます。 年賀状、いろいろな種類がありますけれど、基本は1枚50円が当たり前。 しかし、この年賀状が通常よりも安く売られていて、今、人気だというのです。 いったい誰が何の目的で売っているのか。 今回、そのワケを「マル調」が徹底追跡しました。 「マル調」あてに届いた1通のメール。 「11月1日は年賀状の発売日。梅田の駅前ビル地下の金券ショップを覗いていましたら、発売されたばかりの来年の年賀状が1枚48円で売られていました。何か不正なことが行われているような気がします」(「マル調」に届いたメール) 金券ショップに50円より安い年賀状がある? これはいったいどういうことなのか? さっそく、梅田の大阪駅前ビルに向かった。 サラリーマンやOLが行きかう金券ショップの激戦区。 ここに「格安年賀状」
人はどこまで高みを目指すのだろう。かつてロケットに乗り、地球から38万キロ離れた月に到達したのは、選び抜かれた3人の宇宙飛行士だった。43年後の今、誰もが気軽に宇宙へ行ける時代の到来が現実味を帯びつつある。全長10万キロの長いケーブルに昇降機を上下させ、地上と宇宙を往来する「宇宙エレベーター」。こうした途方もないアイデアを情熱と技術で実現しようと奮闘する人たちがいる。【斎藤広子、写真・岩下幸一郎】 宇宙エレベーターは建設方法が変わっている。高層ビルのように地上から組み上げるのではなく、宇宙空間に浮かぶ人工衛星から地上までケーブルを垂らすという。 地上約4メートルの高さに設置した「宇宙ステーション」に向かって昇降機を上下させ、時間内に人形やボールを運んでその数を競うクライマーレース。子どもたちの歓声が響いた=東京都江東区で、岩下幸一郎撮影 赤道の上空約3万6000キロを地球の自転と同じ速さで
外周1万1000キロメートルの月を取り巻くように、幅400キロメートルの太陽光パネルを設置。発電した電力は、ソーラーベルトの中央を走る送電ケーブルに集められ、ケーブルに沿って交互に並ぶマイクロ波送電アンテナとレーザー光送光施設から、電波や光に変換され地球に届けられる=清水建設提供 ◇変わる エネルギーの未来 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。 月の中心の赤道上は、どの部分かは
Googleは米国時間12月13日、自律型の自動車を制御する方法に関する特許を取得した。具体的に言うと、この特許は自動車が人間によって運転されている状態から自律モードに移行する方法を詳述している。 たとえば自動車が特定の場所に到達すると、「ランディング地点」上のバーコードやICタグといった標識に基づいて自律運転に切り替わる。これを使った例としては、自律走行車の専用道路に乗り入れて自律モードに移行する、といった場合が考えられる。 Googleは2010年に公式ブログへの投稿で、自律型自動車の現状を乗り越えるため、この分野のトップエンジニアを複数採用したと述べていた。Googleは、これによって事業がどれほど前進しているのか、あまり詳しく語っていない。ただし、著名なソフトウェアエンジニアであるSebastian Thrun氏はGoogleの目標について、「自動車の使用を根本的に変えることにより
「『1皿90円戦略』の痛みは大きかった」 10月。2012年2月期第二四半期決算会見の席上、カッパ・クリエイトの平林徹社長はそう言って、過去の値下げ戦略の敗北を認めた。 デフレの波が止まらない。特に飲食店業界では、低価格戦争の流れが顕著だ。牛丼業界各社は1皿250円のキャンペーンを打ち、終わりのない価格争いが続いている。11月中旬には、すかいらーくの運営するファミリーレストラン「ガスト」が「サンクスフェア」と題して通常366円~523円のキッズプレートを39円で提供開始し、話題を呼んだ。 回転寿司業界も例外ではなかった。リーマンショック以降、顧客獲得の呼び水として各社は相次ぎ「1皿90円」の禁じ手を打った。カッパ・クリエイトの運営する「かっぱ寿司」も2008年以降、日々激化する競争に負けじと「平日終日90円」の展開を全国規模で広げていく。 しかし、この安売り競争がもたらしたのは利益ではなく
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ソーシャルメディア炎上事件簿の第5回はQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo!知恵袋」(以下、知恵袋)にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る(2011年10月21日時点)。 パソコンの操作で分からないことがあったり、エラーメッセージが出て困ったりした場合は、パソコンのサポートサイトにアクセスし
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