消費者庁は2021年春にもインターネット上にある商品の不当表示への対応で自動化を進める。新型コロナウイルスの予防効果などをうたった内容を閲覧すると、自動的に虚偽や誇大な表現への注意を喚起されるシステムを導入する。例えば、検索サイトで「コロナ」とともに「除菌」などの言葉を併せて打ち込むと、検索結果の一覧に注意を促す表示が出るようにする。デジタル広告の一種「ターゲティング広告」に似た手法をとる。
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