沖縄県の疫学・統計学的推論は「不適切」 医師や調査団体が意見書 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁 県内外の医師や調査団体は10日、新型コロナウイルスに関する県の疫学統計・解析委員会の資料を検証し「疫学・統計学的推論が不適切だ」と指摘する意見書を発表した。一部を除いて委員の氏名や専門が公表されていないことや、位置付けや役割が曖昧になっていることなど、組織体制の問題も指摘した。 県疫学統計・解析委員会が感染状況に関してまとめた資料は県がウェブサイトで公表している。中部病院の高山義浩医師と県外の有識者で構成しており、県によると委員は6人。高山氏以外の氏名は公表されていない。 意見書は、資料の内容について「科学的な分析・解釈がされず、データから飛躍した解釈や思いつきにとどまる例が多くを占める。仮説ベースの対応策があたかも科学的であるかのように提案されている」と批判。その上で、「議論の基礎資料となり、県の政策決定に与える影響は大きい。報道の材料にもなり、県民の状況認識にも影響を与える」
沖縄県で初のクラスター発生 会議で５人感染、うち１人重症 - 琉球新報デジタル
沖縄県は２１日午後の記者会見で、沖縄市内で開かれた会議でクラスターが発生したとの認識を明らかにした。 飲食を伴わない２時間程度の会議に、30人前後が参加した。そのうち５人の感染が確認された。うち1人は重症。 県は会合の参加者を全て把握し、健康管理をしていることから、会議の具体的な内容などは明らかにしていない。 【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？
「外に出る気力もない」 豚は1頭もいない…1127頭全て殺処分 豚熱発生農家の苦悩
【うるま】豚熱（ＣＳＦ）に感染した豚がうるま市内の養豚場で最初に見つかってから、８日で１カ月がたった。最初の感染が確認された養豚農家の男性（59）＝うるま市＝はこの１カ月を振り返り、「喪失感が大きい。家の外に出る気力もない」と力なく語る。飼育していた豚１１２７頭全てが殺処分され、１頭もいなくなった。 ぐったりして餌を食べない豚がいるのに気付いたのは昨年11月下旬だった。 当初は肺炎などの病気にかかったのかと思ったが、注射でいくら治療しても状態が良くなることはなかった。獣医師に相談し、年明けに県中央家畜保健衛生所に連絡した時には既に10頭以上の豚が死んでいた。 「まさか豚熱だとは思わなかった。大変なことになってしまった」と頭を抱えた。養豚場内には従業員以外入れないよう衛生管理を徹底してきた中での発生。頭が真っ白になった。 うるま市や沖縄市では、それ以降も豚熱の感染が相次ぎ、今月２日には沖縄市
豚熱ウイルス、人の移動で侵入か 農相「一番考えられる」 疫学調査チームで議論 - 琉球新報デジタル
会見する江藤拓農相＝21日午前、農林水産省 江藤拓農相は21日午前の会見で、沖縄で発生した豚熱（CSF、豚コレラ）ウイルスを遺伝子解析した結果、国内から侵入した可能性が高いとされたことについて「（感染経路として）一番考えられるのは人の移動によるもの」との見方を示した。その上で「あらゆる可能性を排除できない」とも述べ、23日に疫学調査チームの検討会を開いて議論してもらう考えを示した。 ワクチン接種については、県の対応を見守る考えをあらためて強調。県側から知事との面会の打診があることと明かした上で、「もしかしたら（ワクチン接種の）要請もあるかもしれない」とし、要請があれば対応できるよう体制を整える考えを示した。【琉球新報電子版】
沖縄から豚の輸出、5ヵ国で停止 豚コレラ発生で - 琉球新報デジタル
うるま市内で殺処分された豚の埋却作業が完了した＝11日午前9時50分ごろ、うるま市（小型無人機で撮影） 沖縄県内で豚コレラが発生したことで県全体が豚コレラの非清浄地域となり、沖縄からベトナム、タイ、香港、マカオ、シンガポールの5カ国・地域に豚の輸出ができなくなった。 日本から豚の輸出ができるのは同5カ国・地域の他にカンボジアがある。現在はカンボジアのみ輸出できる状態だが、発生状況によってはカンボジア側が輸入停止の判断をする可能性もある。 農水省によると、防疫措置を終えたのち、県で豚の血液などからウイルス抗体の有無を調査し、県内で一切発生がないと確認する必要がある。その後相手国と輸出再開の交渉をし、同意が得られれば輸出できる。 ワクチン接種をした場合についても、ウイルスに感染した豚とそうでない豚がわかりづらくなることから、カンボジア以外の5カ国・地域には輸出ができなくなる。ワクチン接種を終え
沖縄で発生した豚コレラ ウイルスはどこから？ 遺伝子検査で絞り込み - 琉球新報デジタル
野生イノシシを媒介して感染が広がったとみられる陸続きの本土と違い、離島県の沖縄にどのような経路でウイルスが侵入したのか。国の農研機構動物衛生研究部門は遺伝子配列を解析する検査を行い、沖縄に侵入した豚コレラ（CSF）ウイルスが海外や本土のどのウイルスに近いかを特定することでルートを絞り込もうと急いでいる。 沖縄で採取したウイルスの遺伝子の一部が本州で見つかっているウイルスの型と一致しているといい、国内の既存発生地が由来である可能性もある。 ただ、2018年9月の発生以来、本土でまん延しているウイルスも元々は中国大陸など海外から侵入していることから重なりがあり、遺伝子全体の解析が必要になる。結果が出るまでには、1週間程度かかるという。 本土からの侵入であれば、ウイルスに感染した豚の行き来や、ウイルスに汚染された食肉の持ち込み、人の衣服や靴底に感染イノシシなどのふん尿や唾液が付いて沖縄に侵入した
豚コレラ、残飯の餌から感染の可能性 発生農家、加熱処理を徹底せず - 琉球新報デジタル
殺処分された豚を運ぶトラックを消毒する作業員＝9日午後、うるま市 8日に1例目の豚コレラ発生が確認された沖縄県うるま市の養豚場では、加熱処理していない食品の残さ（残飯）を豚のえさに使用しており、えさを通じて感染した可能性も指摘されている。国の飼養衛生管理基準は食品残さの加熱処理を養豚事業者に定めているが、順守されていなかった。 残さの中にウイルスに汚染された肉があると、食べた豚が感染する可能性がある。同基準は食品残さを原材料とする飼料について、ウイルスを死滅させるために70度以上で30分間以上か80度以上で3分間以上加熱するよう定めている。 養豚事業者によると県内では小規模事業者を中心に約50戸が食品残さをえさとしており、ゆでるなど加熱している農家が多い。県は年に1度のペースで全養豚事業者に飼養衛生管理基準の指導を続けてきたが、今回の豚コレラの発生農家では結果として徹底できていなかった。県
＜南風＞「江戸しぐさ」 - 琉球新報デジタル
「ＮＰＯ法人 江戸しぐさ」の認定講師を務める篠原あかね氏は、関東沖縄経営者協会の賛助会員です。 「江戸しぐさ」とは、江戸商人のリーダーたちが築き上げた、人の上に立つ者の心得です。よき商人として、いかに生きるべきかという商人道で、人間関係を円滑にするための知恵でもあります。江戸時代は２６０年以上もの間、戦争のない平和な時代が続きました。その平和で安定した社会を支えたのが「江戸しぐさ」という人づきあい、共存の知恵です。江戸町人に由来する「粋」な行動哲学で、商売繁盛の秘伝とされ、あまり公にされたものではなく、江戸商人が組織した「江戸講」で口授されたようです。 「江戸しぐさ」の本質は単なる金もうけ、つまり商売繁盛のための手段というレベルから「商人哲学」と呼ぶべきものに達しています。その本質として、以下の５点が唱（とな）えられています。１つ「口約束を守る」（証文があろうかなかろうが、約束は果たす）、
名桜大の瀬名波栄喜学長、勇退へ 後任候補に山里氏ら - 琉球新報デジタル
瀬名波 栄喜学長 【名護】名桜大学の瀬名波栄喜学長（８５）が任期を１年残して勇退することが２１日、分かった。２０１０年の公立大学移行をはじめ、地域連携窓口となるエクステンションセンター開設や学生会館建設など一連の施策で成果を収め、瀬名波学長は「大学運営が安定し、上昇気流に乗る時期に後進に道を譲りたい」と語った。 学内の選考会議は内外の３人から新学長候補を選び、２６日に比嘉佑典理事長に報告する。 新学長候補には山里勝己副学長（６４）、金城利雄看護学科教授（６２）、玉城英彦北海道大特任教授（６１）が挙がっている。新学長は２０１４年４月１日に就任し、任期は１７年３月までの３年。 瀬名波学長は琉球大教授在任中に、創立理事として開学から名桜大運営に携わり、名桜大教授、副学長を経て０６年に学長就任。０９年、１２年に再選された。瀬名波学長は「大学の歴史とともに２０年間歩んだが、全国の国公立大で最高齢の学
ロシアにＥＭ拠点 研究機構、海外８カ国目 - 琉球新報デジタル
ジェトロの支援でロシアに拠点を設置するＥＭ研究機構。事業展開に意気込む安里勝之社長（左から３人目）ら＝２４日、北中城村のホテルコスタビスタ沖縄 有用微生物群（ＥＭ）を活用した事業を手掛けるＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２０１４年４月をめどにロシア・モスクワに拠点を立ち上げ、本格的にロシア展開を進める。 売上高は３年後に１億２千万円を計画する。日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援サービスを活用し、事業立ち上げはジェトロが採用した現地の事情に詳しい専門家が支援する。 ＥＭ研究機構は０２年からロシアで現地の企業を通し商材を販売してきた。業務提携する３社から現地への支店設置の要望があるほか、産油国が抱える土壌汚染問題への対策など環境資材として需要が増えると判断し、進出を決めた。現地でのＥＭ製造や商品販売、営業展開で需要拡大を目指す。出資会社を含めると海外拠点は８カ国目となる。 ジェトロは今
ＥＭ菌で農業拡大 生産法人に出資、設立 - 琉球新報デジタル
サンシャインファームの農場を案内する大城盛朝農場長＝８月、北中城村 有用微生物群（ＥＭ菌）を活用した事業を手掛けるＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）が出資し、農業生産法人サンシャインファームが１３日までに同村で設立した。 県内でＥＭ菌を活用した独自農法を確立し、同社のグループで農業事業の展開に力を入れる。現在、農場は約１万２千平方メートルで約３５品目を生産する。順次農地を広げ生産量向上を図り、生産物の市場流通を目指す。５年後は５千万円の売上高を見込み、農業研修ツアーなど６次産業化事業も計画している。 ＥＭ研究機構は約３年前に自社で農地を確保しＥＭ技術を使った農産物の生産に着手した。２年前には北中城村や農家らと協力してＥＭ葉ネギ生産組合を設立し、イオン琉球と生産販売奨励協定を結んだ。そのほかズッキーニやトマトなど生産品目を増やし、グループのコスタビスタ沖縄ホテル＆スパ（北中城村）で利用客
新理事長に比嘉氏 名桜大 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育 新理事長に比嘉氏 名桜大2012年5月31日 Tweet 比嘉佑典氏 【名護】公立大学法人名桜大学の新理事長に、東洋大学名誉教授の比嘉佑典（ゆうてん）氏（７２）＝名護市＝が６月１日付で就任することが分かった。名桜大を運営する北部広域市町村圏事務組合の理事会で１８日に承認された。任期は２０１３年度末まで。前理事長の嘉数啓氏は３月末で辞任した。 比嘉氏は「平和・自由・進歩の建学の精神を基礎に中期目標・計画を充実させたい。大学が北部の教育問題にどう関われるかも関心がある」とし「就職に強い人材、起業できる人材を送り出したい」と話した。 比嘉氏は１９４０年２月２日生まれ。名護市出身。１９９５年に東洋大教授に就任し２０１０年に退職。０４〜１０年には名桜大総合研究所客員研究員も務めた。 次の記事:ＤＮＡ鑑定２８件だけ 沖縄戦没者遺骨>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
結核で母子死亡 妊娠中、中部で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 結核で母子死亡 妊娠中、中部で2012年8月2日 Tweet 県福祉保健部は１日、中部保健所管内の医療機関の職員や患者ら計１９人が結核に集団感染していると発表した。県内で集団感染が発生したのは２００１年以来１１年ぶり。１９人は通院治療を続けている。１９人とは別に、妊娠中の３０代女性が結核で４月中旬に母子ともに死亡したことも明らかにした。同部は「結核は過去の病気ではない」と警鐘を鳴らし「せきやたん、微熱が２週間以上続くなら早めに受診してほしい」と注意を呼び掛けている。 同部健康増進課によると女性は昨年１１月ごろに発症し、ことし１月から妊婦検診で通院していた。当初からせきと微熱はあったが、風邪とみなされていた。３月２９日、切迫流産で入院した際、せきが続いていたため、胸部エックス線撮影をし、結核と診断された。 その後、家族や医療機関で接触した可能性のある計１９１人が検査を受けた。
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ＷＵＢ沖縄 会長に安里勝之氏 事務局長には喜屋武氏 - 琉球新報デジタル