下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
高校労組３６組織が共同/就学援助創設など国会要請
組合の違いをこえて高校をめぐる要求の一致で行動する「全国高校組織懇談会」は１日、中央行動をおこないました。全国から３６組織１３４人が参加。文部科学省、内閣府、総務省などと交渉し、国会議員への要請行動などを繰り広げました。 文科省との交渉には１０人が参加。▽東日本大震災で被災した生徒への奨学金に加えて、高校版「就学援助制度」を創設する▽放射線副読本の押し付けをやめる▽３０人学級の実現▽高校無償化の継続・拡充▽就職危機打開のための緊急対策―などを要求しました。 被災地の教員も実情を発言しました。宮城の教員は、高校生修学支援基金の返済猶予は評価しつつも「借金を背負うという意識があって、いまの苦しい状態ではとても借りれないというのが実情です。申請が思うようにすすまない。給付制にしてほしい」と訴えました。 福島の教員は「プールを再開しようと放射性物質を測ったら水１キロあたり２万ベクレルもあった。精神
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
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