甘利氏がツイッターで女性蔑視/「局長になったら女優と結婚できるか」
甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
要介護１、２を給付外し/社保審部会で議論開始
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティ
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
米海兵隊２０１９年度計画/辺野古計画を削除/軟弱地盤で米軍も見通し失う
米海兵隊は、このほど公表した「２０１９海兵航空計画」から、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画を削除しました。埋め立て区域北側の大浦湾で軟弱地盤の存在が確認され、長期の地盤改良工事が不可避となったことから、米軍も見通しを失ったと言えます。 航空計画では、主要な海兵隊航空基地の施設建設計画について、数年先までの見通しを示しています。「１６年版」以降は、滑走路や格納庫など２１～２５米会計年度（２０年１０月～２５年９月）までの計画を明記。ＭＶ２２オスプレイに関しては、２１年度に最初の格納庫を建設するとしていました。 ただ、これらは埋め立て工事の進展を前提にしたものです。 日米両政府は１３年４月の在沖縄米軍統合計画で、辺野古新基地建設を前提とした普天間基地（宜野湾市）の「返還」の時期について、「２０２２年度またはその後」としていました。また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を２０
きょうの潮流 2019年4月8日(月)
福島第１原発事故の被害者訴訟の集会で「とんでもない」と怒りの声が上がりました。東京電力が原発建設を中断している青森県東通（ひがしどおり）村に寄付を申し出たからです。１８年度分として２億円を決めました▼寄付と同時に、同村で「原発を建設・運営してまいります」との“宣言”まで発表。茨城県にある日本原子力発電の東海第２原発の再稼働に必要な資金として、東電が１９００億円を支援する計画案が報じられたばかりです▼新潟県では自社の柏崎刈羽原発の２基の再稼働もねらっています。事故を起こした当事者が原発を推進―。まるで事故がなかったかのような無責任さです。政府も再稼働を推進しています▼しかし、事故は収束していません。国や東電を相手に被害者が損害賠償を求める集団訴訟が各地で進行中です。原告は全国で１万人を超えるといいます。一審判決で国や東電への賠償命令が相次いでいます▼先月下旬、松山地裁判決が出ました。国の機関
防衛省 隠す削る/戦争法成立を米軍に約束 発言文書 普通扱い一転 秘密に/仁比質問受け“確認逃れ”
安倍晋三首相も中谷元防衛相（当時）も口をそろえて「確認できない」と答えていた日本共産党が独自に入手した防衛省の内部文書。ところが防衛省は早い段階で、真実性が高い文書だと判断していたことがわかりました。一連の経過をみていくと、防衛省が“確認逃れ”に汲々（きゅうきゅう）とする姿がみえてきました。 自衛隊トップが法案成立の１０カ月も前に戦争法（安保法制）の成立を米軍に約束する―。２０１５年９月２日に日本共産党の仁比聡平参院議員が明らかにした文書には、河野克俊統合幕僚長の国会軽視というべき発言が記されていました。仁比議員はこう追及しています。 仁比「総選挙の投票日のわずか２、３日後の訪米です。（戦争）法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの時点に、来年夏までに（成立させる）と決まっていたのですか。それとも河野克俊統合幕僚長は勝手に米軍に示したのですか」 中谷防衛相「防衛省で作成したものか否かも
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって
HOME 日本共産党の政策 千島（日露） 日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって 日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって 【PDF】【英文】 ２０１６年１０月１８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 １２月１５日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。 安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。 １９５６年１０月１９日の「日ソ共同宣言」から６０周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス 異常事態
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
JCPwebMAGAZINE-日本共産党の国会質問のヒミツ
国会でちとインパクトがあると聞く共産党の国会質問。いったいどんなヒミツが…ん〜ちょっと小池さんに聞いてみるか。
治安維持法で多くの朝鮮の人が死刑 本当ですか？
2006年9月20日(水)「しんぶん赤旗」 治安維持法で多くの朝鮮の人が死刑 本当ですか？ 〈問い〉 治安維持法は、植民地であった朝鮮の独立運動の弾圧で猛威をふるい、多くの人が死刑になったと聞きました。本当ですか？（長野・一読者） 〈答え〉 治安維持法は、国内の反戦平和のたたかいだけでなく、朝鮮の独立運動の弾圧に猛威をふるい、多くの人を死においやりました。 同法は１９２５年５月、天皇の「勅令」によって、本国と同時に、朝鮮、台湾などの植民地にも施行されました。 同法適用の最初は日本本土では２６年１月の京都学連事件ですが、朝鮮ではそれより前の２５年１１月、６６人が検挙された第一次朝鮮共産党事件があります〔京都大学人文研の水野直樹助教授「日本の朝鮮支配と治安維持法」（旗田巍『朝鮮の近代史と日本』所収）による〕。 朝鮮半島における治安維持法を使った弾圧の残酷さは、本国ではなかった死刑が実行されたこ
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
同意ないＡＶ ネット削除を/出演強要問題 仁比氏国会で質問
アダルトビデオへの出演強要問題をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院決算委員会で、「同意していない性的行為の撮影を強いられる、深刻な実態が明らかになっている」として、撮影された映像をインターネット上から削除する対策を求めました。 内閣府の調査では、アイドル・モデルなどの勧誘を受けた女性の約９人に１人が、「聞いていない性的な行為の撮影を求められた」と回答。うち約２人に１人が撮影に応じており、“断ったのにしつこく要求された”“画像をばらまくと言われた”ため断れなかったなど、強要の実態が浮き彫りになっています。 野田聖子男女共同参画相は「契約に基づいたものであっても、意思に反して撮影されたものであれば重大な人権侵害」「根絶に向けて政府として取り組んでいく」と答弁しました。 仁比氏は「インターネット上の動画などの削除は被害者の切迫した要求。違法なものを明確にし、削除のガイドラインに明記す
「共産党に期待します」 各界から著名６７氏
（写真）池田香代子さん（翻訳家） （写真）中原ひとみさん（俳優） （写真）内田樹神戸女学院大学名誉教授 （写真）降旗康男さん（映画監督） （写真）加藤剛さん（俳優） （写真）間宮陽介京都大学名誉教授 衆議院解散による総選挙の公示（１０日）を前に、加藤剛さん（俳優）、高畑勲さん（アニメーション映画監督）など各界の著名人６７人から、日本共産党躍進への期待の声が寄せられています。今回、初めて期待を表明した人もいます。 海部宣男さん（天文学者）は「何をおいても市民と野党の協同を期待します」と語り、間宮陽介さん（京都大学名誉教授）は「事実上の一党独裁体制をなんとしてでも阻止しなければならない｣とのべています｡ 「安倍政権が続くことで日本が戦争に巻き込まれるリスクはますます高まります」（内田樹さん・神戸女学院大学名誉教授）、「憲政史上最悪の首相。最も国益を損傷」（山崎龍明さん・武蔵野大学名誉教授）など
比例定数８０削減/小選挙区制の害悪いっそう - しんぶん赤旗
菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。 大政党本位に民意歪める 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。 グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。 ０
ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇
アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した
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