[ニューヨーク/パリ 28日 ロイター] - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS、本社スイス)が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。
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【歴史戦・第17部新たな嘘(上)】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論 日本統治下で国内の炭鉱などに動員された朝鮮人たちは劣悪な環境で「奴隷」のように働かされた。給与もないか、あっても少額にすぎなかった-。こんな一方的な見方が韓国内では定着している。国際社会でもナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列であったとのイメージは広がりつつある。 果たしてこれが「真実」なのかと疑問に思い、終戦前の資料を基に調査を行った韓国人研究者がいる。日本統治が朝鮮半島の近代化に与えた影響を調査する落星台(ナクソンデ)経済研究所の研究員、李宇衍(イ・ウヨン)(50)だ。 李は賃金支給の実態を無視した研究では、当時の実像をゆがめることになると考えた。炭鉱や金属鉱山で働いた朝鮮人労働者の賃金がどの程度支払われ、日本人労働者との賃金格差はどれく
落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け 先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言 7月2日、国連人権理事会で「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発言するイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員//ハンギョレ新聞社 『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。 YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労
Seán Ono Lennon @seanonolennon It is clear that many of the hundreds of Koreans sending me violent threats, calling me a Nazi, telling me they are glad about the Fukushima disaster, insulting my mother for being Japanese, and sending me photos of… instagram.com/p/B1vIxUfgzCg/… 2019-08-29 14:41:09 🌞❄😺雪猫鳴娘🌞⛄北海道🍰👞🐈🐟🌽🌟❄雪少ない @kq2lp71KL_y5 【ショーン・レノン(ジョン・レノンの息子さん)】 (旭日旗Tシャツを恋人が着たら...) 訳)数百人の韓国人の
昨年末、M-1審査員を務め、その的確なコメントが評判になった漫才コンビ・ナイツの塙宣之(はなわ・のぶゆき)さんが、集英社新書『言い訳 関東芸人はなぜM-1で勝てないのか』を刊行した。浅草を本拠地として活躍する塙さんにとって、M-1出場は関西漫才の総本山に殴り込みをかけるようなもの。そんな東と西とのお笑いの違いなどにも鋭く切り込んでいる。 ナイツは、二〇〇一年に始まったM-1グランプリに第一回からエントリーし、二〇〇七年には初めて三回戦の壁を破り、準決勝までたどり着いた。残念ながら決勝戦に進出することは叶わなかったが、その年、敗者復活戦から優勝という快挙を遂げたのがお笑いコンビ・サンドウィッチマンだ。 塙さんは、サンドウィッチマンのネタを見たときに、はっきり「負けた」と思ったそうだ。そのサンドウィッチマンの伊達みきおさんをお迎えして、M-1の裏話や現在のお笑い界の状況などを、お話しいただいた
バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験(筆記)の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36~45歳(20年3月末現在)に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティ
韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。 日本高野連の竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。(日の丸で)刺激するのは得策ではない」とコメントしている。 この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。 昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として
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