新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。 なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。 【なぜ変わるのか】 新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。 国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。 「発生届」の提出は国が導入した「HER－SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

将棋の八大タイトル「棋王戦」の挑戦権がかかる本戦トーナメントに、里見香奈女流五冠（30）が、女性として初めて出場しましたが、白星をあげることはできず、初戦で敗退しました。 今回のトーナメントは八大タイトルの1つ、「棋王戦」の挑戦権がかかる対局で、里見女流五冠は、女性の棋士として初出場を果たしました。 対局は、大阪の関西将棋会館で、午前10時に始まり、先手の里見女流五冠は、阿久津主税八段（40）に対し、飛車を中央に据える「中飛車」の戦法で臨みました。 序盤から中盤にかけて、ゆっくりとしたペースで進む中、阿久津八段が徐々に攻勢を強め、里見女流五冠がしのぐ展開となりました。 終盤、里見女流五冠が、先に持ち時間をほぼ使い切り、1手を60秒未満で指す「1分将棋」に突入。 最後まで粘りを見せましたが、午後8時13分、142手までで投了。 初戦で敗退しました。 里見女流五冠は、今月18日、大阪の関西将棋

旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

東京都内の4日の感染確認は3万5339人で、初めて4万人を超えた1週間前の木曜日より5000人あまり減りました。一方、都は、感染が確認された15人が死亡したことを発表しました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万5339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より5067人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは2日ぶりです。 また、4日までの7日間平均は3万2700人で、前の週の104.4％でした。 4日確認された3万5339人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.7％にあたる6613人でした。 65歳以上の高齢者は3474人で全体の9.8％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より4人増えて39人でした。 一方、都は、感染が確認された▼50代と、▼70代から90代の男女あわせ

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

岸田総理大臣は29日、65歳の誕生日を迎えました。 政権発足から30日で300日となるのを前に岸田総理大臣は29日夜記者団に「衆議院選挙、参議院選挙、新型コロナ、ウクライナ、物価高騰など、歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられるまさに緊張感の連続、真剣勝負の連続だった」と振り返りました。 そのうえで「これからもさまざまな難しい課題が山積していると認識しており、一日一日を大事にしながら、初心を忘れることなく努力を続けていきたい」と述べました。 一方、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長も29日が誕生日です。 泉氏は記者会見で「剣が峰の48歳だ。これまでより重い責任を負っての48歳だ」と述べました。

日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって

東京都内の26日の感染確認は3万1593人と、再び3万人を超えて、感染の拡大が続いています。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、25日と24日は2万人台でしたが、再び3万人を超えて感染の拡大が続いています。 一部の医療機関が休診して検査数が少ない3連休明けだった、1週間前の火曜日に比べると、およそ2.9倍で2万人余り増えました。 26日までの7日間平均は2万8866.3人で、前の週の178.8％でした。 26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6％にあたる5869人でした。 65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使って

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜、開かれた記者会見で次のように話しました。 感染の第7波への対応で、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。 そのうえで、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとり

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日

水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「

22日午後、茨城県那珂市のJR水郡線の駅で、車掌がホームに取り残されたまま列車が発車するトラブルがありました。車掌は次の駅まで歩いて移動し、待っていた列車に18分の遅れが出ました。 22日午後4時40分ごろ、茨城県那珂市にあるJR水郡線の静駅で、上りの普通列車に乗務していた車掌がホームに出て、精算を申し出た乗客に対応していたところ、列車が発車し、そのままホームに取り残されました。 運転士は、列車が次の瓜連駅に到着した際ドアが開かなかったため、車掌が乗っていないことに気づいたということです。 車掌は、直線距離でおよそ1.4キロ離れた瓜連駅まで歩いて移動し、その間待っていた列車は18分遅れで発車しました。 JR東日本水戸支社によりますと、列車にはおよそ80人の乗客がいましたが、けが人はいなかったということです。 運転士は、車掌から出発の合図を受けていないのに列車を発車させたということで、JR東

映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被