1999年設立。アプリの企画開発やWebデザイン、映像制作、出版を手掛けていた。 2011年には、交際相手のスマートフォンにインストールし、現在地の追跡や通話記録などをチェックできるアプリ「カレログ」を開発。「プライバシーの侵害では」などと物議をかもし、総務相もコメントする事態に発展した。その後、サービス内容を変更した「カレログ2」「カレピコ」を出すなどしていた。 関連記事 「カレログ」運営会社が新たな位置情報アプリ「カレピコ」公開 “彼氏追跡”アプリ「カレログ」を運営していた会社が、位置情報を使った新たなAndroidアプリ「カレピコ」を公開した。 「カレログ」改善版リリースへ　端末所持者が利用契約、無料化 Androidアプリ「カレログ」問題で、開発元が改善版の「カレログ2」を10月11日にリリースすると発表。端末所持者がサービスを契約する形に改め、料金も無料にする。 「カレログ」をM

必要なのはノート1冊。時間管理&マインドフルネスが同時にできる「インタースティシャル・ジャーナリング」

【簡単に説明すると】 ・仮想通貨取引所『Zaif』が不正出金被害続出 ・運営が公式サイトで認める ・警察も連絡が取れない状態 仮想通貨取引所『Zaif（ザイフ）』による不正出金被害が相次いでおり、被害報告がTwitterに報告されている。 『Monappy』を運営している剣ヶ峰Pも被害を訴えており、「ニヤニヤしてんじゃねー！ こちとら7000monaいかれとんねん！」と怒りを露わにしている。 肝心の『Zaif』はウェブサイトに不正出金に対する報告を10日付けで掲載。そこにはAPIキーの不正利用および不正アクセスに関する報告が掲載されている。 10名分のアカウントが不正出金されたことの確認、9名分のアカウントで不正注文が発行されたことを確認しているという。いずれも海外のホスティング会社のIPアドレスから接続。 テックビューロのサポートに問い合わせてもまともな返事が貰えず、警察に被害届けを出す

「狙われるのは人。人間のスキが最もつけこまれやすいからだ」。特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）の永宮直史事務局長は2018年1月5日に公表した2018年の情報セキュリティ10大トレンド予測を踏まえ、こう警告する。 JASAは約1500人の情報セキュリティ監査人を対象に2017年10月18～31日にWebアンケートを実施。195件の有効回答を基に、情報セキュリティ監査人の観点で選出した10大脅威を選出、このほど初めて公表した。 脅威が大きいトップ3はそれぞれ、ランサム（身代金）ウエア、標的型攻撃、IoT（インターネット・オブ・シングズ）製品を狙った攻撃が並んだ。シマンテックやトレンドマイクロなどのセキュリティ会社も2018年の脅威予測で上位に挙げるものだ。JASAの永宮事務局長は「これらは2017年から引き続き、注意や対策が必要」と注意喚起する。

【あなたのコトバが、未来をつくる】政治やビジネス、社会情勢などを分かりやすく整理して提供。各分野の専門家や有識者と個人が意見をやり取りできる、ソーシャルニュースです。http://www.huffingtonpost.jp/ from Huffpost 【あなたのコトバが、未来をつくる】政治やビジネス、社会情勢などを分かりやすく整理して提供。各分野の専門家や有識者と個人が意見をやり取りできる、ソーシャルニュース「ハフィントンポスト日本版」提供のニュースコンテンツをお届けします。 バックナンバー一覧 ノンアルコールビールを置いているお店が増えました。お酒を飲めない人やドライバー、妊娠中の方への選択肢として素晴らしいことだと思います。 あるニュージーランドの研究で、ウオッカと称してノンアルコール飲料を提供するという実験がありました。結果はなんと、アルコールはまったく入っていないにも関わらず酔っ

代表的な仮想通貨であるビットコインに対し、米国や中国の金融当局が警戒を強めている。米国の一部報道によると、ビットコイン先物を使った上場投資信託（ETF）に対し、米証券取引委員会（SEC）が否定的な反応を示した。昨年末のビットコイン先物に続きETFも上場すれば金融商品としての認知が高まり、取引需要がさらに広がるとみられていた。ビットコイン価格は11日、再び急落した。情報サイトのコインデスクによる

ランサムウェアの目的は、金銭詐取から証拠隠滅へと発展 2017年のサイバー脅威で最も目立つ話題になったのはランサムウェア「WannaCry」だろう。GReAT プリンシパル・セキュリティリサーチャー ヴィンセンテ・ディアス氏も「私がいるスペイン国内でも混乱が見られました。一般のオフィスでは『分からないが攻撃らしいのでパソコンを終了させよ』となり、仕事ができない人も。あの金曜日は後世に語り継がれるでしょう」と当時を振り返る。WannaCryは拡散力が強く、古いWindows OS端末が次々と感染した。データを暗号化し、身代金を要求するランサムウェアだった。当初の話では。 GReAT プリンシパル・セキュリティリサーチャー　ヴィンセンテ・ディアス氏 調査を重ねると、背後にサイバー犯罪グループLazarusの関与が浮上してきた。ただしWannaCryには不可解な点がある。あれだけ拡散したにもかか

青野社長は2001年に結婚。結婚相手の希望を受け入れ、「特に不利益はないだろうと思って、後先顧みずに」氏を変えたという。ところがいざ変えてみると、銀行口座や免許証、パスポートなどの多くの変更手続きが待っていた。いまでも海外出張や株主総会など、「そのギャップにストレスを日々感じながら仕事をしている」と語る。

半導体大手インテル（INTC）は先週、同社のマイクロプロセッサーユニット（MPU）の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったことで非難の的となった。これに対し、インテル株の強気派は同社を擁護するために立ち上がった。非難の嵐は単なる空騒ぎにすぎないというその主張は恐らく正しい。本当の問題はインテルのMPUにあるのではなく、テクノロジーの性質と、ハイテク業界によるコンピューターセキュリティーへのアプローチ方法にある。

2017年11月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で8日分かった。 高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。

2017年はビットコインを始め仮想通貨のブームで沸き立った1年だった。タイミングをうまくつかんで大きく儲けた人も多いことだろう。年が明けて誰もが気になるのが税金だ。国税庁HPで見解や具体的な計算方法が発表されたが、それでも不安が拭えない人は少なくない。今回は、どのようなケースで課税されるのか、所得の区分はどうなのか、そして具体的な計算方法について解説する。 確定申告が必要なケースとは 仮想通貨で儲けた場合、確定申告が必要となるのは次のケースである。 1．仮想通貨を売却して利益を確定した場合 2．購入時より値上がりした仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合 3．購入時より値上がりした仮想通貨を使って別の仮想通貨や外貨を購入した場合 4．マイニング（採掘）による収益がある場合 「持っているだけで売却も使用もしていないのだが、これも確定申告をしないといけないのですか？」という質問をたまに見

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 2017年も人々の胃袋を満たしてきた国内外食産業では倒産件数が高水準で推移しており、1～11月累計値で昨年の年間実績を上回った。10月にはカフェ感覚のカジュアルなステーキ店として人気を得たこともあった「KENNEDY（ケネディ）」などを展開するステークスが経営破綻。25兆円規模の市場の移ろいやすい顧客ニーズをめぐる争奪競争は激化する一方だ。 17年1～11月の飲食業倒産件数は、調査会社の東京商工リサーチの調べで703件となり、昨年の年間実績639件を上回った。統計を確認できる1997年以降で最高だった11年の800件に迫る勢いだ。外食産業は参入障壁が低いが、材料費などの原価が売り上げに占める原価

総務省所管の情報通信研究機構は次世代の超高速計算機の量子コンピューターでも解読が難しい新たな暗号技術を開発した。守りたい情報を特殊な数学の問題に置き換える仕組みで、既存の通信網などの暗号技術を置き換えて使える。次世代暗号技術の国際標準の候補に選ばれた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となり、ネット取引などの機密性を保つのに役立つ。クレジットカードのデータ送信やパスポートの偽造対策

セキュリティ企業のIrdetoは、2017年11月に実施した最新のコネクテッドカーに関するグローバル調査の結果を発表した。日本の消費者の 96% はコネクテッドカーを所有しておらず、また、「コネクテッドカーを所有している」、または「将来購入する予定」と回答した回答者は22% に留まり、調査対象国(米国、カナダ、英国、ドイツ、中国、日本)の中で最も低い結果であった。 また、日本の消費者がコネクテッドカーへのサイバー攻撃の可能性に関して調べる可能性は、調査対象国の平均53% に対して 37% と最も低いことが明らかになった。その他、コネクテッドカーがサイバー攻撃の標的とされる危険性について尋ねると、調査対象国の平均 85%が「危険性があると思う」と回答したのに対し、日本の消費者は 79%に留まった。日本ではコネクテッドカーを所有していない消費者の割合が高く、コネクテッドカーに対する理解が周知さ

こっそり凝りまくり！まだ何か隠れているんじゃないか…？こんだけの仕掛けが用意されているとは！ 2018・年賀はがきの秘密が次々と発見されています！やるじゃないの…日本郵便！

2017年12月下旬、ショッピングサイトを装った詐欺サイトに関わったとみられる43人が一斉に摘発された。詐欺サイトの特徴は、特定の商品名で検索すると、検索サイトの上位に表示されること。検索サイトの表示順は信頼度を表すものではない。うのみにするのは危険だ。 詐欺サイトが2万件 人気の商品を販売すると偽って代金をだまし取る詐欺サイトが相次いで出現している。警察庁と日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は12月21日、ショッピングサイトに見せかけた詐欺サイトを1万9834件発見したと発表。併せて、詐欺サイトの振込先となっていた銀行口座を売買した43人を摘発したことを明らかにした。 今回発表された詐欺サイトの特徴は次の2点。（1）改ざんした一般のWebサイトを経由して詐欺サイトへユーザーを誘導することと、（2）改ざんサイトが検索サイトの上位に表示されるようにしていたことである。ユーザーをだますには

その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から

株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学を9年かけて卒業。 「大卒は2人だけ、赤字続きだった武蔵野」を18年連続増収の優良企業に育てる。 2001年から同社の経営のしくみを紹介する「経営サポート事業」を展開。 2017年にはJR新宿ミライナタワーにもセミナールームをオープンさせた。 現在、750社超の会員企業を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、 「実践経営塾」「実践幹部塾」「経営計画書セミナー」など、全国各地で年間240回以上の講演・セミナーを開催。 1999年「電子メッセージング協議会会長賞」、2001年度「経済産業大臣賞」、2004年度、経済産業省が推進する「IT経営百選最優秀賞」をそれぞれ受賞。日本で初めて「日本経営品質賞」 を2回受賞(2000年度、2010年度)。 2004年からスタートした、3日で

意外と知らない生活を豊かにするライフハックをご紹介します！2番のパスタの袋の留め方には目から鱗でした。 1. 息子が入院して私が付き添いしてたとき夫がリンゴむいて持ってきてくれた。色が変わってなくて、何に浸けたかわかる？て訊かれたんだけどわからなかった。塩味もしないし。その時初めて知った。むいたリンゴは塩水じゃなくてポカリスウェッットに浸けておくと色だけじゃなく味もさほど変わらないことを — utamaro55 (@utamaro55) December 16, 2016 2. ※封が出来ないと母がイラついていたので教えてあげました※ パスタやお蕎麦の袋は横を開けます。 これだと丸めて封が出来ます。 湿気たりしないのです。 害虫が喜んだりしないのです。 上から開けると封が出来ないのです…( ˘ω˘ ) pic.twitter.com/kFzWsNIykE — いろは (@kibikodam