髙橋哲さんの『聖職と労働のあいだ　「教員の働き方改革」への法理論』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b606521.html 教師という職業は、なぜこれほどつらい仕事になってしまったのか？ 本書は、教師が主体性を奪われ、現在の異常な労働環境へと至った歴史的・法制度的構造を明らかにするとともに、多くの問題が指摘される給特法を徹底的に分析する。教師が子どもと向き合う職業であり続けるために、厳しい現状からの「出口」を示す決定版。 教師の長時間労働の惨状を訴える本は最近多く出されていますが、本書はその中で、労働法の観点から徹底的に緻密な議論を展開している点に特徴があります。給特法については私も若干の小文を書いたりしていますが、ここまで詳細に論点を片っ端から叩いている本はたぶんほかにないでしょう。 自分でもいくつかむかしの資料を読んで

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

「しなやか」で女性の行動が縛られる 女性活躍関連の（よく使われるこの単語はかなり不思議な表現である。正確には、女性が企業内昇進をしていくことに関連した）セミナーや研修や座談会やコメントで、「しなやか」という言葉がよく使われる。 「女性管理職のためのしなやかなビジネス戦略構築」「しなやかに、したたかに、産む、働くを手にいれていく」（両者ともセミナーの名前）「しなやかな女性リーダーになって欲しい」（経済団体座談会）など実に多い。正直、しなりすぎではないかと感じることもしばしばである。 マネジメントを担うであろう女性の行動を（主に男性が）評する言葉として、「しなやか」は大人気なのである。 しかし、組織論を研究しMBAの教室で女性の学生とも接している私の目には、この言葉は問題だらけであるように映る。なぜなら女性管理職を増やそうという目的に対して、逆効果を及ぼす可能性が極めて高いからである。 さらに

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島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと

定年後の再雇用時に多くの労働者が直面するのが、給与をはじめとする労働条件の引き下げです。慣習として従っている人、納得はしていないが甘んじて受け入れている人など、当事者にはさまざまな考え方があるでしょう。 定年後の嘱託社員として再雇用された長澤運輸（本社：横浜市西区）の労働者が、定年前と比較して賃金が2割下げられたことに対し、待遇格差の解消を求めた裁判の最高裁判決が6月1日に下されました。 定年後再雇用者の労働条件の低下がどこまで許されるのかについて、最高裁が初めて判断を示す事件として注目を集めた裁判でしたが、最高裁は一部の手当を除き格差は合法であるという判断を示し、会社側の全面勝訴に近い判決となりました。 会社員として働き続けるのであれば、いずれは迎える定年。その後の労働条件が法律面からどのように決定づけられていくのかは、どんな労働者にとっても関心が高いでしょう。 再雇用後の賃金引き下げは

読売教育ネットワークの「異論交論」に、経済同友会代表幹事で、三菱ケミカルホールディングの代表取締役社長の小林喜光さんが登場しています。 http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/46.php （国立大学よ、時代感覚を磨け） ある種の人々にカチンとくる発言がてんこ盛りなのですが、まあそこは別として、私が興味をそそられたのは、そこまで大学を批判するんなら、企業側はどうなんだと問われたのに対するこのやり取りです。 ――大学に変われと言うのなら、企業はどう変わるのか。大学にきちんと学生を育てよと言うが、その教育期間を短くしているのは企業だ。一括採用システムのために、学生は2年生後半にはそわそわしていて学業どころではない。 小林　4月に入社する定期採用をやめざるを得ないだろう。こんな仕掛けを持っているのは日本だけだから

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金（総合2面きょうのことば）の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会

ｻ @stknochi もう辞めた会社だし今更感だけど アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業です。 給料日に逆にお金を渡さないといけない明細を作る異常っぷりです。 1円も振り込まれていなかったです。辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます。 #アート引越センター #給料明細 #酷い pic.twitter.com/tUSKQIvhMN 2017-10-14 17:34:37

長時間労働の防止やテレワークの導入といった働き方改革を支えるIT（情報技術）サービス・機器が相次いで登場している。富士通の子会社が開発したシステムは、残業申請をしていない社員のパソコンを強制終了させる。中小企業への販売を始め、富士通は4月から自社にも導入した。パソコンメーカーも持ち運びやすい端末の開発に注力している。パソコン画面に警告を表示し退出促す残業していると、パソコン画面いっぱいに警告

2017.06.07 「失業者の退職手当」という概念がある。 失業者の失業手当だろ、という人がいるかもしれないが、失業者の退職手当なのだ。 国家公務員のうち、退職時に退職手当が支給されない、あるいは極めて低額の退職手当しか受給しなかった者が、その後一定期間失業状態にあるような場合に、雇用保険の失業等給付額を上限として公共職業安定所から支払われるのが「失業者の退職手当」だ。 退職時に退職手当が支給されないのは、懲戒免職の場合、および禁固刑以上で失職した場合。 それに加えて勤続期間が短いことにより、退職手当の額が雇用保険の失業手当の給付額より小さい者が対象になる。 つまり、民間の失業手当相当額より退職手当が少ない場合に、失業手当との差額分が支給される。 しかし、国家公務員は雇用保険に入っていない。 そこで、毎年、一般会計の支出に失業者退職手当として国費が計上される。 平成２９年度分が４億８９８

お知らせ 2024年8月2日 女性管理職比率の高い企業ランキングの不具合につきまして 不具合の詳細についてはこちらをご覧ください。 ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。 2024年6月17日 東京都の女性活躍推進融資のご利用を検討されている方へ 融資制度についてはこちらをご覧いただき、お問合せは東京都産業労働局金融部金融課までお願いいたします。 女性の活躍推進企業データベースの入力方法はこちらをご覧ください。 2024年5月15日 Microsoft 365 Defenderによる検知が行われた場合のお問い合わせ 両立支援のひろばのサイトに掲載されている企業情報を閲覧した際に、稀にMicrosoft 365 Defenderによる検知が行われる事案が確認されています。このような事案が発生した場合、必要に応じ、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。 女性の活躍

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

わたしたちは、首都圏の大学等教育機関に非常勤・兼任で勤務する教員・職員のための労働組合です。雇用の問題はじめ職場でのハラスメントなど、困ったことがありましたらご相談下さい。 by uuplt

企業の採用活動「解禁」を3月に控え、就活生は業界研究、企業研究のまっただ中。一番気になる疑問は「この会社、実はブラック企業じゃないの？」だろう。大手広告代理店、電通の過労自殺事件を端緒に、月の残業時間を60時間に抑えようという議論も始まっている。長時間労働=ブラック、たしかにわかりやすい構図だが、それだけ注意しておけばいいのだろうか。入社間もなく「顔面マヒ」「徹夜は当たり前。文字通り倒れるこ

こんにちは、メディア事業部の山田祐輔です。 今日は、1/16に厚生労働省から発表された今年から新たに始まる「成果型賃金制度を利用した助成金」についてお送りいたします。 まずは、こちらをご覧ください。 厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。 新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されていないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。 （日本経済新聞　１月16日より引用） 上記のように、今年から新た

マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ

マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、