ちょっと前にツイートしましたが、ノックの回数について、初出不明の話がビジネスマナーとして出回っています。 careerpark.jp 要約するならば、 ノック２回はトイレ用 ノック３回は親しい間柄に ノック４回が国際標準という「プロトコールマナー」 ただ、日本では３回がいいよという話。 しかし、すでに指摘されている方がいるとおり、 ノック2回はトイレ用？プロトコール・マナーという妄想 - Traveler Hideは考える どうも英語圏のYahooAnswersやマナーに関するページを見る限り、「プロトコールマナー」もなければ、ノックの回数についても正式に決められているようには見えません。 「じゃあこの話はマナー講座が稼ぎたいだけに創りだしたものだ」としてもいいのですが、火のないところに煙は立たないですし、前回のナイチンゲールの話で調査不足は身にしみたので、がんばって調べてみたところ、なか

企業の採用活動「解禁」を3月に控え、就活生は業界研究、企業研究のまっただ中。一番気になる疑問は「この会社、実はブラック企業じゃないの？」だろう。大手広告代理店、電通の過労自殺事件を端緒に、月の残業時間を60時間に抑えようという議論も始まっている。長時間労働=ブラック、たしかにわかりやすい構図だが、それだけ注意しておけばいいのだろうか。入社間もなく「顔面マヒ」「徹夜は当たり前。文字通り倒れるこ

マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ

総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。 東京圏への転入超過は20年連続。2006～08年は毎年13万～15万人台の転入超過が続いていた。2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。 年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20～24歳の6万6,517人を筆頭に、15～19歳2万6,484人、25～29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。 東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代

【スクープ】大阪大学教授の重大セクハラと「隠ぺい疑惑」を追及する！～「学生の性器を触る」「布団で添い寝」でも処分は休職一カ月…？ 発端は昨年秋ごろ 「社会的にもハラスメントへの問題意識が年々高まっているなか、教育機関、しかも税金を投入されている国立大学が、この有り様でよいのでしょうか」（大阪大学の関係者） 関西の名門国立・大阪大学で最近、重大なセクシャルハラスメント問題が発覚した、との情報を『現代ビジネス』編集部は掴んだ。ハラスメントを行った教授には、大学側の温情によって、外部に公表しなくても済むような甘い処分が下る可能性がある、という。事実なら「隠ぺい」と言われても仕方がない事態だ。実際に取材を進めると、大学内からも処分方針について、疑問の声が聞こえてくるのである――。 関係者の話を総合すると、事の発端は2015年秋ごろ。同大学の学生が、学内のハラスメント相談室に「教授からセクハラを受け

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「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す

広島商の新入部員が最初に覚えるのは校歌だ。 ああうるわしき厳島（いつくしま） 潮にたてる大鳥居 甲子園で何度となく斉唱されたフレーズを、入学式までに暗唱できるようにする。もっとも、メロディーは二の次だ。 「腹から声を出すんじゃ」「体を反れば、もっと大きな声が出る」 １年生指導係の新田渉（わたる）と池田樹（いつき）（ともに２年）の教えは明快だ。 １日に初集合し、「まずは広島商野球部の基本を学ぶ」と檜山忠監督。だから指導係には真面目でリーダーシップのある２年生が選ばれる。夏までは自分の練習よりも、１年生の指導を優先することになる。 校歌とともに、最初に教えるのがあいさつ。「おはようございます」「失礼します」。お辞儀の角度にも気をつける。「つま先より２メートル前を見るんじゃ」と池田。大きな声であいさつするよう指導するが、「校舎の１階だけはボリュームを抑えろや。職員室があって会議も多いけんな」 「

文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、授業料や寄付金をはじめとする自己収入が32.5%、運営費交付金は51.9%である（科学研究費補助金の間接経費分の収入や産学連携等研究収入は、自己収入に含めている）。運営費交付金の元手は国民が払った税金であり、授業料収入が主体の私立大学とはここが大きな違いである。 運営費交付金と自己収入のバランス 国立大学なのだから、国が税金で運営を支える方針はよい。世界に通用する研究を進め、学生の質を向上させる教

誤った発信、許されない がんの治療に関する情報があふれている。中には、最新の医学とはかけ離れた治療法を勧めるものも多い。私は乳がんを患い、当事者の視点も含めてくらしナビ面で昨夏から「がんステージ４を生きる」、「がん社会はどこへ」の連載取材に携わってきた。現代医学の恩恵を受けている者として、日本人の２人に１人ががんにかかるとされる今、患者が安心して治療を受けられる社会を実現させたい。そのためにも、誤った情報発信は断じて許されない。 放置のすすめ、上がる反論の声 近年、注目を集めるのが元慶応大医学部講師・近藤誠氏の著書だ。近藤氏は「がんは放置すべし」などと、現在のがん医療の根幹を否定する。２０１２年、文化的業績に対して贈られる「菊池寛賞」を受賞、同年出版の「医者に殺されない４７の心得」は１００万部を突破した。 しかし現場の医師からは「本を読んでがんを放置した結果、病を悪化させる患者がいる」「救

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森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

文部科学省のスーパーグローバル大学支援について苅谷剛彦オックスフォード大学教授は、国際化を担う「外国人教員等」の多数は外国での教育研究歴が1～3年の日本人教員で、高度な授業を外国語でこなすのは心もとないと指摘する。文科省は昨年度から大学の国際化をさらに進める政策として、「スーパーグローバル（SG）大学創成事業」を始めた。トップ型とグローバル牽引（けんいん）型の2つに分け、前者は、「世界大学ラン

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

「一流とは何か」を肌で感じたMIT留学時代 高校生の2人に1人が4年制大学に進学し、大学全入時代といわれる今日、大学に行く意味とは何だろうか。 今は大学で学んだことで一生食っていける時代ではない。マサチューセッツ工科大学（MIT）に興味深い統計がある。エンジニア系の学校だから、大部分は自分の専門分野に就職するのだが、5年後に同じ分野にとどまっている人は2割ほどしかいないのだ。私自身、原発技術者として新卒で入った日立を2年で退社、まったく畑違いのマッキンゼーに転職している。 MITのような最先端の専門教育をしている大学でも、卒業5年後には5分の1しかその専門分野に残らないのだ。にもかかわらず最高の授業料を取るのは、それだけの理由がある。MITに行って一番驚いたのは、一流のレベルというものが「見える化」していることだった。ノーベル賞をもらった教授だけで十数人いて、「世界最高峰の大学にはこんな先

少子化をはじめ、先日発表された文部科学省による「卒業要件の厳格化」など、その価値が常に問われ続ける立場にある大学。いま何をするべきなのか。どの未来に進んでいくべきなのか。各大学が試行錯誤を凝らす中、國學院大學は全学生を対象にした調査を行った。学生、保護者、地域社会、そして企業が大学の対応に真剣な眼差しを注いでいるいまこそ、本気で変わっていくために。新たな変革への第一歩を取材した。 このままでは時代の変化に 対応していけない 自分たちは学生たちを、本当にわかっているのか。國學院大學の職員が疑問を抱いたのは一昨年のことだ。2000年以降、國學院大學では学生とのコミュニケーションにインターネットやメールを多用するようになった。学生はどこにいても大学行事や教室の変更、大学からのお知らせなどを確認できるようになった。利便性が向上した一方で、職員が学生と直接顔を合わせる機会は確実に減った。IT化によっ