【お知らせ】 「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドライン紹介」資料公開 －クラウドサービスの健全活用を目指して－ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長　杉山　秀二、以下JIPDEC）はこのたび、国内外のクラウドサービスの評価制度・ガイドライン、国際規格等を特に安全性の観点から文献調査等に基づきとりまとめ、公開しました。 わが国では、2016年1月に政府が決定した「第5期科学技術基本計画」において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた超スマート社会「Society5.0」の実現が掲げられていますが、その基盤となる仕組みの１つとして、クラウドサービスが脚光を浴びています。初期導入コストが小さく、IT資産の管理やシステム保守に係る負荷を軽減するクラウドサービスは、中小企業、公的機関等において幅広く普及が進んでいます。 一方で、クラウドサービスは、データが組織の外部に立

クラウドセキュリティゲートウェイ市場の2022年までのCAGRは37.2％と予測 2017年の国内クラウドセキュリティ市場は、前年比19.7％増の96億円だった。同市場の2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.0％で、市場規模（売上額ベース）は2017年の96億円から、2022年には220億円に拡大すると予測している。 同市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展によって、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利用が拡大し、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引続き高く、市場を牽引していくとIDCではみている。 また、社外からのモバイルデバイスによるパブリッククラウ

筆者は2018年の夏にAWSから高額請求を受けました。 とある開発合宿の夜、LaravelでS3に画像をあげ、CroudFront経由で表示させるための実装を行っていた時の出来事です。 AWSのコンソール画面とにらめっこしていた時に、ふと左サイドバーの履歴の項目に、気になる項目が目に付きました。 ん？ 請求？ 普段はこんな項目出て来ないため、気になったのでクリックしてみました。その瞬間、恐ろしい現実を目の当たりにしたのです。 請求を押した時に開かれた画面が、以下の通りでした。 【請求画面の画像】 及び10000$！日本円にして、約124万円の請求が来ていました。 何かの間違えだと思ったが、少し怖くなったのでひとまず、こういった事例がなぜ起こるのか、自分に当てはまる原因がないかを調べるため、「AWS 高額請求」などでググってみました。 すると、いくつか記事が早速上位にヒットしました。 htt

HOME » 一覧 » コラム » 第５３４号コラム：「『クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン』について」 第５３４号コラム：野津 勤 幹事（株式会社システム計画研究所　特別顧問） 題：「『クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン』について」 首記のガイドラインが２０１８．７に総務省より発行された。このガイドラインは、従来の「ＡＳＰ・ＳａａＳにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」及び「ＡＳＰ・ＳａａＳが医療情報を扱う場合における情報セキュリティ対策ガイドライン」【総務省】を、初版発行以降の環境変化（医療におけるＩＴ環境の進展、個人情報保護法の改正、診療報酬の改定、利用者の意見等）で統合したものであり、タイトルも変更された。本文１８０ページ以上、サービス仕様適合開示書及びＳＬＡ例１１０ページ以上の大部であるが、一本化

Microsoft、GDPR準拠を支援する「Azure」の新機能群をリリース：GDPRコンプライアンスを総合的にサポート Microsoftは、欧州連合（EU）の「GDPR」（一般データ保護規則）の施行に合わせて、企業のGDPR準拠を支援する「Microsoft Azure」の新しい機能やリソースを提供開始した。 Microsoftは2018年5月25日（米国時間）、欧州連合（EU）の「General Data Protection Regulation」（GDPR：一般データ保護規則）の施行に合わせて、企業のGDPR準拠や関連するポリシーニーズへの対応を支援する「Microsoft Azure」（以下、Azure）の新しい機能やリソースの提供開始を発表した。 発表された新機能やリソースの概要は以下の通り。 Azureデータサブジェクト要求（DSR）ポータル 「データサブジェクト要求」（D

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）に対する意見の募集 総務省では、医療分野におけるASP・SaaSの適切な利用促進を図ることを目的とし、平成21年7月に「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1版」を策定しました。その後、平成22年10月に「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」として改定を行うとともに、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」を策定しました。 今般、仮想化技術の進展等に伴うIaaS・PaaS等の普及を踏まえ、「ASP・SaaS事業者医療情報ガイドライン」においても、ASP・SaaS事業者だけでなく、広くクラウドサービス事

出典：日経コンピュータ 2018年2月1日号 p.22 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） MM総研は国内クラウドサービス市場予測を発表した。2016年度の市場規模は前年度比38.5％増の1兆4003億円と急拡大した。クラウドのコストやスピードのメリットを得ようと既存システムからの移行が加速し、市場は今後も年平均20.6％のペースで成長。2018年度に2兆1289億円、2020年度は3兆2063億円と拡大し、2021年度は2016年度比2.6倍の3兆5713億円に達する見込みだ。 種類別で見るとパブリッククラウドは2016年度に3883億円で前年度比40.9％増だった。特定の機能や関数をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）やHTTP、モバイルアプリなどで呼び出し、実行環境をサーバーレスで利用できる「FaaS（ファンクション・アズ・ア・サ

１．名刺アプリが名刺データを法人契約で共有化・検索可能化に 最近ネット記事でつぎのような興味深い記事を読みました。 『Sansanは、同社が展開している名刺アプリ「Eight」の企業向け有料プラン「企業向けプレミアム」において、社内のEightユーザー同士で共有名刺の検索を可能とする機能拡張を、2月22日付けで開始した。』 （「名刺アプリ「Eight」の企業向けプレミアムで、社内の共有名刺の検索が可能に」cnet_japan より） ２．共有化したデータをどこまで利用できるか？ ところで、名刺のデータを社内で共有化し検索できるようになることは素晴らしいですが、名刺のデータを共有化した企業の社内各部署は、いかようにもこの共有したデータを利用できるのでしょうか。 名刺には会社の従業員等の氏名、所属会社、所属部署、職位などが掲載されており、生存する個人に関する情報なので個人情報に該当します（個人

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 英国ではサイバーセキュリティの強化を目的とする新たな規制の下、クラウドコンピューティングや検索エンジン、インターネットを支えるサービスが、水や電気などとともに重要なインフラとして見なされるようになる。 欧州連合（EU）の「Network and Information Systems Directive」（NIS指令：ネットワークおよび情報システムに関する指令）の下、重要なサービスを提供する企業は自社のネットワークや情報システムを攻撃から守るうえで十分なセキュリティを備えていることと、重大なインシデントが発生した際には関連当局に届け出ることを義務付けられるようになる。 こうした規制は重要な国家インフラ、つまりそれなくしては次第に社会が機

活動要旨 クラウドプライバシー・ワーキンググループの活動方針等につきましては、こちらを参照してください。 資料 「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範　追補版」を公開しました。本書は、2018年に公開された「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範」の追補版となります。日本国の法制度は、各国との個人情報の越境移転を見越したEUとの個人情報保護法（GDPR)との十分性認定をはじめとする、法制度のアップデートが求められており、2019年に「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」が定められ、令和2年と令和3年に見直しが行われました。本書は、これらの見直しを反映させたものとなります。 こちらからダウンロードしてください。 「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範」を公開しました。本資料は、各国の個人情報・プライバシー情報に関する法規制が目まぐるしく制定・改正が行われ

クラウド上の機密データ保護対策で各国に大きな違い、第三者との共有に十分なセキュリティを考慮している日本企業は31%―ジェムアルト国際調査 AMSTERDAM, Jan 16, 2018 - ( JCN Newswire ) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルトは、企業の95%がクラウドサービスを採用している中で[1]、クラウド上のデータセキュリティへの考慮には各国で大きな違いがあることを明らかにしました。また、クラウドに保存されているデータを暗号化および暗号鍵管理ソリューションで保護している比率は全体の5分の2（40%）でした。 クラウドに保存されている機密データの第三者との共有に関して、日本（31%）、ブラジル（34%）、イギリス（35%）では、ドイツ（61%）に比べ十分に考慮している企業が少ないことがわかりました。この結果は、ジェムアルトがPonemon Ins

アジリティ重視のセキュリティ対策の弊害 初期のサイバー攻撃は“稚拙な攻撃者（スクリプトキディ）”と呼ばれるような愉快犯などが多かった。それが徐々に高度化し、近年では組織化された集団による組織犯罪としてのサイバー攻撃や、国家が支援する大規模な攻撃「APT」などが増え、被害額も増大している。 ここで狙われるのはクレジットカード情報や銀行口座など“お金になる情報”であり、ビットコインなどの新しい仕組みもすでに攻撃対象にも攻撃後の利益を確保するためにも使われている。攻撃者も個人から企業や組織へと変化し、これにより大規模な資金を使った活動も可能となったこともあり、セキュリティインシデント１件あたりの被害総額も数十億円規模へと拡大している。また金銭目的以外のサイバー攻撃の狙いも顕在化しており、米国大統領選挙にロシアの関わりが噂されるなど「政治的な意図」に基づく情報操作に対する備えが必要な時代になってき

現在、働き方改革や、グローバル化、市場環境への対応等、様々な観点から企業におけるクラウド活用が進んでいる。日本国内においてももはやクラウドを利用していない企業の方が「少数派」となっており、クラウドは定着したと言っても過言では無い。 しかし、企業ネットワークやシステム、コンプライアンスの多くは「オンプレミスのみの時代」に造られたものであり、クラウドを活用するようになり、様々な「見直し」が必要となっている。こういった企業のクラウド化への長い道のりを旅に例え、「クラウドジャーニ」と表現されるようになっている。 そんな「クラウドジャーニ」において必ず通過するポイントが、クラウドに適応するセキュリティの見直しである。 クラウドサービスに対してセキュリテイを適用する、CASBやクラウドセキュリティゲートウェイが注目を集めているが、今回IDCから「クラウドセキュリティゲートウェイ」に関する市場調査レポー

「シャドーIT」やハイブリッド環境にはクラウドセキュリティが有効――IDC Japan、国内クラウドセキュリティ市場予測を発表：2021年には市場規模が208億円に IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2017～2021年の予測を発表した。クラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要は引き続き高いと見られ、同市場は、今後5年間でおよそ20％の成長を見込む。 IDC Japan（以下、IDC）は2017年10月23日、国内クラウドセキュリティ市場の2017～2021年の予測を発表した。2016年の市場規模は、2015年から21.1％増の80億円。同社は、2016～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を20.9％と予測し、2021年の市場規模は208億円に拡大すると見ている。 IDCは、国内クラウドセキュリティ市場

NTTは10月23日、同社が研究開発した秘密分散技術がISO(国際標準化機構)が発行した秘密分散技術では初の国際標準において、標準技術として採択されたと発表した。秘密分散技術の国際標準が確立したことにより、利用者は国際機関が認める安心・安全な秘密分散方式を選択可能になったとしている。 秘密分散技術は、データに特殊な符号化を施して複数の断片に分割することで、個々の断片からは情報が漏れず、幾つかの断片が消失しても復元を可能としている。同技術では、元データの秘匿強度を示す「安全性」や、複数に分かれた断片ファイルの合計データ量が元ファイルのデータ量に比べて、どの程度大きいかを示す「容量効率」、さらに保存・復元以外に分析も行う場合に必要となる「拡張性」といった評価項目がある。 しかし、秘密分散技術には多くの実現手段(方式)が存在し、必ずしも学術的に安全と認められないような方式や、保存する総容量が元デ

同市場は、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用が進展し、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引続き高く、市場を牽引していくと想定している。 また、パブリッククラウドの利用拡大により、オンプレミスの業務システムとパブリッククラウドサービスが共存するハイブリッド環境が広がると推測している。ハイブリッド環境では、ITリソースの活用状況を集中的に監視・管理するクラウドセキュリティゲートウェイをハブとして、オンプレミスの業務システムやクラウドサービスを利用させるセキュリティソリューションが有効だという。 クラウドセキュリティゲートウェイを経由してITリソースを利用することで、ITリソースの活用状況を把握でき、セキュリティ被害を防止でます。パブリッククラ

概要： 開催日時：　2017年11月27日（月）　13:00-17:30（開場　12:30） 場所：　　　東京大学情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター （http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/） 参加費：　　無料（事前登録制） 参加申し込み：　　こちらからお申し込みください 定員：　　　150名 講演プログラム：　こちらを参照してください 受講証明書の発行：　CPE対象の受講証明書はCSAジャパン会員のみに発行いたします。 主催： 一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン) 特別協賛： Cloud Security Alliance (CSA) Global HQ and APAC HQ 後援 ： 総務省 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC) 特

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