第48回CSA勉強会を以下のように開催いたします。 テーマ：　個人データの利活用における情報銀行・PDSの最新動向およびその適用技術の解説 概要：　GAFAへの対抗策として、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」との考え方から、利用者本人が積極的に自身の個人情報に関与して、本人の意思によって活用を行えるようにする社会基盤として、情報銀行・PDSの活用が政府や各種民間団体、企業等でPOCや事業検討が進んでいます。情報銀行・PDSは個人情報の活用や流通を促進し、利用者の利便性を向上させることが目的です。しかしながら、情報漏洩や不正利用などのセキュリティに関する消費者の不安も多く、今後の課題も多く残されています。本勉強会では、2017年4月に行ったCSA勉強会の内容のアップデートとして、情報銀行・PDSの最新動向について解説し、今後の課題や適用技術の解説を行います。 講師： 宮川晃一氏、日本

「情報銀行」というサービスをご存じでしょうか。「情報銀行」は“銀行”と名前に入っているように、“情報”を集めて、個人に代わって“管理”する仕組みです。スマホなどインターネットを通じて得られた個人情報を企業などに売り、その見返りとして、個人には金銭やサービスが提供されます。ＧＡＦＡなどがそれぞれのサービスを通じて集めた膨大な個人情報を「資源」としてビジネスを展開する中、動き出した新しいサービスについて取材しました。(経済部記者 茂木里美) 電機メーカーの「日立製作所」は、９月から社員200人を対象に「情報銀行」の実証実験を始めました。それぞれの自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方や、社員の腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べています。 例えば、照明器具などの使われ方からはいつ、在宅しているのかがわかります。こうした情報は宅配会社にとって、荷物の宅配ルートを決めるのに役立つとみられ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 個人データを自分の手に“奪還”するきっかけとなるのだろうか。 ネットショッピングの購買履歴や、ウェブページの閲覧情報、位置情報、ＩＰアドレス（おおよそのアクセス元の地域、アクセス元の企業、回線の種類などが判別できる情報）や、クッキー（サイト訪問者の個人識別情報）――。現代人はインターネットを使うだけで、実に多くの個人にまつわる情報を日々ばらまき、それらは多くの場合、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴサービス企業や広告会社に知らぬ間に差し出されている。 この個人データを個人主導で管理するための仕組みである「情報銀行」。その制度づくりが国の旗振りの下進められているが、その第一号サービ

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを上手く使えているのでしょうか？

総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る。2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設ける。個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる「簡易型」の仕組みだ。データの運用先まで個人が選ぶ「厳格型」と合わせて、政府は個人データをビジネスに利用する制度を整える。ビジネスに個人データを活用する仕組

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動

KDDI総合研究所は2月1日、電子レシートシステムの実証実験の個人情報保護機能として参加すると発表した。 これは経済産業省からの委託事業として東芝テックなどトライアルカンパニーなどが実施する実証実験。通常は紙で提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化するもので、買い物履歴の確認のほかポイント付与やレシピ情報などの付加価値を付けるもの。 購買履歴などによって便利に利用できる反面、消費者の個人情報データを事業者が管理するため、必要なデータを取り出しつつ個人情報はマスク処理してデータ流出を防止する工夫が必要となる。KDDI総合研究所は人情報保護機能としてプライバシーポリシーマネージャーの提供として参加する。 実証実験はトライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店（福岡県糟屋郡）において、3月1日から3月12日までの間実施される。

あらゆるモノがネットにつながるIoTや、AI（人工知能）の普及に伴うビッグデータ活用時代に応じた個人情報の利用方法を模索する議論が始まっている。広範囲なデータの効率的利用が可能となるよう国や地方自治体、事業者の責務を定めた官民データ活用推進基本法が先月に成立。政府も個人が自らの情報を管理し、ビッグデータの活用につなげるデータ流通の仕組みの確立を目指している。ビッグデータの流通環境整備を図る官

購買履歴など利活用へ指針＝「情報銀行」の創設視野－政府 企業が持つ購買履歴などの個人情報の利活用を推進するため、政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・ 安倍晋三 首相）は今年度中に、こうした情報の企業向け取り扱い指針案を策定する。個人の権利保護などが中心になるとみられる。情報を一括して預かり、提供する民間サービス「情報銀行」の創設につなげる。 　政府は規制緩和の一環として、個人情報の商業転用を模索してきた。だが、個人情報保護法に基づく複雑な許諾手続きに加え、取り扱う情報の多様化もあり、転用は進んでいない。指針策定は、政府が前面に立つことで安全性への信用力を高め、こうした分野への参入を促す狙いがある。（2016/12/30-15:24） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動

政府では、現在「データ活用」が政策の中心となっている。2012年からのデータ活用に関する政策の中で、JIPDECでは以下の2つに注目している。 2014年「ネット意識革命宣言」 認知度は低いレポートだが、対面・書面交付原則の見直し要望に対するもので、この延長線上でマイナンバー活用等などが検討されてようになったのではないか。 2016年「成長戦略の進化のための今後の検討方針」 政府が提唱する第4次産業革命の中でどのような規制改革を行っていくかが示されている。この後、IOT推進ラボIOTラボSelectionを通じて、訪日観光客に対する旅館業法上の規制緩和（パスポートの写しの保管義務）、スマートフォンによるタクシーメーターを可能とする「電子的封印」要件の明確化、保育所で作成が必要な文書の電子化等が具体的に実施されている。 一般的に、インダストリー4.0と言われる第4次産業革命に至るこれまでの産

政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近く取りまとめる「世界最先端IT国家

東京大学大学院情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センターの橋田浩一教授は2015年9月3日、山梨県の恵信福祉会との共同研究で、介護付き有料老人ホームの入居者の介護記録データをその家族が管理して他者と共有できる体制を構築したことを発表した。「PLR（個人生活録:personal life repository）」に基づいて構築されており、2015年8月14日より試験運用を実施しているという