行方の見えない「ガザ危機」で、これから起こりうる「３つの主要なシナリオ」（篠田 英朗） @moneygendai
行方の見えない「ガザ危機」で、これから起こりうる「３つの主要なシナリオ」 ４日間の休戦は良い兆しだが ガザ危機の行方が見えない。人道危機が深刻化する一方、戦争の終わりは見えない。4日間の休戦によって、人質の一部の交換解放が行われた。良い兆しではある。だがこれがどのような中期的・長期的な政治的展開につながっていくのかは、依然として不透明なままだ。 現状で、確定的な見通しを出すことは、誰にもできない。ただし、だからこそ、起こり得るシナリオの範囲を見定めながら、将来に向けた布石を打つ、あるいは少なくとも政策的対応をするための準備をとっておくことは、必要なことである。 本稿では、その観点から、可能性の範囲を見定めて、主要なシナリオのパターンを描き出すことを試みる。 シナリオ１：イスラエルの全面勝利 イスラエルとハマスの軍事的な対決が、現在の戦争の基本構図だと考えてみよう。その構図にしたがって軍事的
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」（篠田 英朗） @moneygendai
終わりなき「対テロ戦争」：三つの戦争の構図の泥沼にはまる欧米諸国 ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて陰湿なものだった。 これに対してイスラエルが、自らも別の戦争犯罪行為を行うことを辞さない苛烈な態度でガザを攻撃し、地上軍を攻め込ませようとしている。ハマスを軍事的に圧倒することはできるだろう。しかしガザ全体を長期にわたって完全に平穏にして統治することは難しい。パレスチナ問題全体や周辺諸国との外交関係の悪化も避けられないだろう。イスラエルとの団結を示す欧米諸国は、共犯関係に入ることを辞さない覚悟を内外に示して、イスラム圏全域との関係悪化に陥る負の連鎖に
日本における地政学の「誤解」とは…戦前日本の外交政策が理論に与えた「意外な影響」（篠田 英朗）
なぜ戦争が起きるのか？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。 ここでは、近代国家としての歩みを始めた明治維新以降の日本が、マッキンダー地政学理論で説明することができる外交政策に合理性を見出していたことを振り返る。 ただし明治期の日本の外交政策が、マッキンダー理論に影響されていたわけではない。時系列は、逆である。むしろ日本の外交政策が、マッキンダー理論の登場に影響を与えたのである。 日本でタブー視された地政学 日本において地政学は、大日本帝国時代の帝国主義的政策と結びついていたがゆえに、第二次世界大戦後の時代にタブー視されるに至った。 そのため地政学が1970年代以降に徐々に注目されていった際、地政学は戦後の日本で禁止された「悪の論理」であると喧伝された。タブー視されていた歴史が、逆に秘密
反撃能力の保有、安保3文書を改定！！国際法に準拠した防衛力整備を国際政治学者、篠田英朗氏と語る！｜上念司チャンネル ニュースの虎側
集団的自衛権で日本は守られる なぜ「合憲」なのか 篠田 英朗 (著) https://amzn.to/3BHhCt8 論破力より伝達力 人を動かす、最強の話法 https://amzn.to/3soKPEo ファイトフィット大門浜松町 https://tkdj.net/dojo/daimonhamamatuchou/ 新規開店、ラウンジレンジ 曳舟の入会のお問い合わせはこちかららどうぞ https://lin.ee/JypRhwy ラウンジレンジ恵比寿南 https://lounge-range.com/ebisu-minami/ 西麻布サウナーズハイ https://www.37ers-high.com 八重洲イブニングラボ無料登録 https://y-e-lab.cd-pf.net/ 月々8000円（税別）で通い放題！格闘技のメソッドで健康的に美しく痩せる！全営業時間対
篠田英朗 地政学から見た「緩衝地帯」ウクライナの終焉（中央公論） - Yahoo!ニュース
「マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる」。篠田英朗・東京外国語大学大学院教授は、ヨーロッパの国際紛争を理解するためには地政学が重要だと述べる。その視角からロシア・ウクライナ戦争を読み解いていただいた。 （『中央公論』2022年10月号より抜粋） ロシアのウクライナ侵攻は特別な要素をいくつか持っていたため、日本でも大きな注目を集め、日本政府の対応も歴史的に特別な内容を持つものとなった。それを反映して、戦争がテレビのワイドショーの話題となり、コメンテーターらが、「ウクライナは降伏して早く戦争を終わらせるべきだ」といったお茶の間受けする空中戦の議論をするような光景も見られた。 しかし最近では、そのようなやりとりも減ってきたようだ。長期的な視座で構造的な問題を捉える議論に、よりいっそう力を入れていくべき時期にきている。 そこで本稿では、
大丈夫なのか、岸田外交…安倍元首相と比べ、岸田首相に「欠けているモノ」（篠田 英朗） @moneygendai
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
ロシア・ウクライナ戦争をめぐる「３つの神話」…「降伏」「領土の割譲」「アメリカの撤退」は平和に繋がるか（篠田 英朗） @moneygendai
ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている
「世界各国からの哀悼」が意味するもの…じつは安倍元首相が成し遂げていた「離れ業」（篠田 英朗） @moneygendai
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
日本学術会議の任命拒否問題は｢学問の自由｣とは全く関係がない 憲法を｢特権の正当化｣に濫用するな
何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か
戦後の憲法解釈をダメにした｢東大教授｣の方便 荒唐無稽な法理を｢定説｣にした男
戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義（編集部注：1934～1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当）の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である（注1）。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
憲法9条があるからロシアの戦争には手を出せない…そんな｢憲法解釈｣は国際社会の非常識である 日本国憲法の目的が｢国際協調｣であることを無視するな
日本は国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか ロシアによるウクライナに対する侵略戦争は、日本人の世界観に大きなショックを与えた。多くの日本人が、21世紀の欧州で、あのような蛮行が起こりうるのか、と驚いている。この感覚は、憲法9条をめぐる議論にも影響を与えざるを得ないだろう。 一つの大きな意識変化は、国際秩序の存在に対する認識ではないだろうか。国際秩序は脆弱ぜいじゃくだが、確かに存在している。もちろん国際秩序に反する行動をとる者は、後を絶たない。しかしそれでも国際秩序を維持しようとする者が、違反者を糾弾し、秩序を維持するための努力を続けている。日本は、国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか、国際秩序を維持するために努力する国なのか。そこが問われている。 日本の憲法学者は、「憲法優位説」を唱えてきた。国際法に対して、彼らの憲法解釈が優越する、という主張だ。これによって憲法学における国際法の影響
｢ウクライナは早く降伏するべき｣そうした主張は日本の国益を損ねるトンデモ言説である ｢国際法｣を守ることは､日本の国益を守ることになる
多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの視座から、ウクライナ危機が国際秩序に放っている脅威の性格を描いてみる。そしてそれぞれにおける日本の立場を確認することによって、日本にとってそれらの脅威が何を意味しているのかを見ていくことにする。 明白な国際法違反と言い切れる理由 まず強調しなければならないのは、ロシアのウクライナ侵略が、明白な国際法違反だということだ。現代国際社会の秩序は、「国連憲章体制」とも呼ばれる。国連憲章は、世界憲法とは違うが、しかし193の加盟国が国際社会の根本秩序について合意した内容を持っているという点で、国際法の体系的な基盤となっている。国連憲章とは、組織としての国連も凌駕りょうがした規範のことである。 今回のロシアの侵略行為は、この
日本からロシアへの「厳しい経済制裁」は何を招くか…岸田政権の対応を評価する（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ危機をめぐり、日本がかつてないやり方での経済制裁を表明した。ウクライナを侵攻したプーチン大統領の国際法違反は、あまりにも明白である。日本政府の対応は、極めて妥当だ。日本の歴史の中では画期的な出来事になる、という意味では、岸田政権の対応を高く評価したい。 評価すべき日本政府の対応 従来から日本は、経済制裁の導入には、非常に消極的であった。加盟国に対して強制力を持つ形で国連安保理が正式な決議を通じて経済制裁を要請した場合を除けば、日本の経済制裁の事例は非常に限られている。 日本政府が独自判断で明示的に経済制裁を行った事例は、北朝鮮に対するものだけである。複数の諸国のイニシアチブで導入された経済制裁に日本が参加したのは、2001年のミロシェビッチ・ユーゴスラビア大統領（当時）及び関係者の資本取引の禁止と2011年のシリアのアサド大統領及び政府関係者の資産凍結くらいであった。 今回のウク
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篠田英朗×池内 恵×吉崎知典「戦争の地政学」 #国際政治ch 142前編
【正論】さらに戦略的ウクライナ支援を 東京外国語大学教授・篠田英朗
［参院選 視座を開く］安保再構築の基盤は「国際秩序」、その維持こそ国益…篠田英朗氏
2022年6月22日（木）コメンテーター 篠田英朗
篠田英朗 (東京外国語大学教授・国際政治学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月11日(火)