厚生労働省 自殺死亡統計の概況 13. 参考 警察庁「自殺の概要」北海道、本州、四国、九州に属する地域のうち、北海道根室支庁の一部、東京都小笠原支庁、島根県竹島、鹿児島県大島郡十島村北緯30度以南、沖縄全県を除く地域
山本弘のSF秘密基地BLOG:「去年はいい年だったろう」
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 年の瀬も迫ってきたので、今年中に済ませておきたい話題を。 実は去年（平成21年）、日本はものすごいいい年だったことをご存知だろうか？ 平成22年版 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html 第1章第1節「犯罪情勢とその対策」より、まずは「刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移」を見てみよう。 平成16年 → 平成21年 死者 １３９７人 → １０５４人 重傷者 ３４７９人 → ２８３２人 軽傷者 ４万３３１４人 → ２万９１９０人 次に「財産犯の被害額の推移」。 平成16年 → 平成21
今年最後の経済指標、生産統計と雇用統計と消費者物価と毎月勤労統計 - 元官庁エコノミストのブログ
今日は役所の御用納めです。昔は朝っぱらから酒を飲んだりしていましたが、今では夕方の勤務時間いっぱいまでお仕事です。ということで、本年最後の役所の稼働日で閣議日でもあります。いろいろと経済指標が発表されました。私が重要と考える順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率、厚生労働省から有効求人倍率などの雇用統計が、そして、総務省統計局から消費者物価が、厚生労働省から毎月勤労統計が、それぞれ発表されました。いずれも11月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産6カ月ぶり上昇 11月1.0%、自動車伸びる 経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は前月比1.0%上昇の91.8だった。前月を上回るのは6カ月ぶり。年明けの需要増を見込んで自動車が生産を伸ばしたほか、携帯電話向けの液晶パネルなども指
SYNODOS JOURNAL : 景気循環から見た日本経済の現状と今後 片岡剛士
2010/12/297:0 景気循環から見た日本経済の現状と今後 片岡剛士 2007年第4四半期以降、日本経済の景気は悪化し、それは2008年9月のリーマン・ショック、10月の世界同時株安を経由して深刻な影響を与えたのは記憶に新しい。2009年3月以降は景気回復局面に入ったが、その動きは緩やかといわれる。 ◇景気循環とは◇ まず景気循環とは何かという点から話をはじめよう。景気循環にはさまざまな考え方があるが、本稿では景気の転換点に着目して好況及び不況について考える。 景気の転換点がいつであったかを把握するには、内閣府経済社会総合研究所が公表している景気循環日付を参照する。これは、景気に影響すると考えられる主要経済指標の動きから、景気が好況から不況に移った場合、もしくは不況から好況に移った場合のタイミングをみているものだ。 好況から不況に移るタイミングを「山」、不況から好況に転じるタイミング
横ばい圏内の踊り場続く輸出もほのかに明るさ - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から11月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易収支は1628億円の黒字で前年同月と比べて半減しました。市場の事前コンセンサスは5000億円近いとの見方でしたので、これを大きく下回りました。なお、輸出は前年同月比+9.1%増の5兆4411億円、輸入は+14.2%増の5兆2783億円でした。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月の輸出9.1%増、9カ月ぶり拡大 貿易黒字1628億円 財務省が22日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月に比べ9.1%増の5兆4411億円となり、12カ月連続のプラスだった。伸び率も9カ月ぶりに拡大した。中国などアジア向けの輸出がけん引し、欧州連合(EU)向けの自動車も好調だった。ただ米国向け輸出の鈍化や円高など不安要素も残り、このまま輸出の伸びが加速するかは不透明だ。 輸入
殺人の条件・書評・河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス』
90年代後半から犯罪が激増したとか、増えはしてないけど凶悪化した、という説は誤りである。これはもう旧聞に属すると言っていいだろう。しかしそれでは、何がどうなってそのような説が世に出てきたのだろうか。今回読んだ本、河合幹雄著、『安全神話崩壊のパラドックス 治安の法社会学』はその疑問にとても真摯に取り組んだ労作だった。本書を読んだ率直な感想は、増えたとか増えてないとか、そんなに簡単に言うんじゃない！ というものだ。 本書は前半と後半に分けられる（と僕が勝手に思ってる）。前半では統計資料をこれでもかというくらいに丁寧に読み解き、これでもかというくらい丁寧に解説される。後半には日本が安全な社会である理由、そしてその社会はこれからも安全なのかという問い、さらに今後どうすべきかについての指針の提案、となっている。 前半の統計分析だが、これが実に見事だった。著者も書いているんだけど、専門家でもここまで詳
日銀短観で緩やかな企業経営環境の悪化を確認! - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、日銀から12月調査の短観が発表されました。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+8からやや下がって+5、さらに先行きは▲2となりました。しかし、この時期の短観の統計上のクセとして設備投資計画は上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。総じてメディアでは私が感じたよりも悲観的な論調が多かったような気がします。 日銀12月短観、景況感7期ぶり悪化 自動車・電機が減速 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス5となり、9月の前回調査から3ポイント低下した。DIの悪化は2009年3月調査以来、7期(1年9カ月)ぶり。エコカー補助金の打ち切りや海外経済の減速が響き、自動車や電機を中心に景気の回復が足踏みしていることを映した。3カ月先を予想するDI
12月調査日銀短観の予想と政策効果による需要の先食いの影響 - 元官庁エコノミストのブログ
明日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから12月調査の日銀短観予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。いつもは先行きに注目しているんですが、今回は12月調査について着目しました。先行きやより詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポ
政策・制度効果による需要の先食いで高成長を示した7-9月期2次QE - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から7-9月期のGDP統計2次速報、エコノミストの業界で2次QEと称されている指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前期比実質成長率は+1.1%、年率+4.5%にと、1次QEの+0.9%、+3.9%から、設備投資と在庫投資を中心にやや上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP、年4.5%成長に上方修正 7-9月実質 10-12月、マイナスの公算 内閣府が9日に発表した7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増となった。年率換算すると4.5%増。速報値の3.9%増から上方修正した。設備投資が上振れしたほか、耐久消費財などを中心に個人消費が成長率を押し上げた。ただ政策効果が弱まる10-12月期はマイナス成長に陥る公算が大きい。 改定値は、速報値の公表後に出される法人企業統計
米国雇用統計のグラフィックスをチェックした後、所属学会の年次総会に参加する - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、米国の労働省から11月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月に比べてわずか+39千人の増加、うち民間部門がたったの+50千人増で、しかも、失業率が0.2%ポイント跳ね上がって9.8%になりました。いずれも季節調整済みの系列です。事前の市場コンセンサスを大きく下回り、極めて物足りない結果と受け止められています。まず、いつもの New York Times のサイトから記事を最初の4パラだけ引用すると以下の通りです。 Few New Jobs as Jobless Rate Rises to 9.8% After several months of improvement, hiring by businesses slowed to a crawl in November, intensifying the debate over what can
増収増益も企業活動の鈍化を示す法人企業統計調査 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から7-9月期の法人企業統計調査の結果が発表されました。ヘッドラインとなる売上げ、営業利益、経常利益などは季節調整をしていない原系列の前年同期比では増収増益でしたが、前期に比較してその幅は縮小しており企業活動の鈍化を示す形となりました。ただし、設備投資は前年同期比で3年半振りにプラスを記録しました。製造業がけん引しています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資3年半ぶりプラス 7-9月法人企業統計 経常利益は54%増 財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比5.0%増の9兆5550億円となった。輸送用機械を中心に製造業の投資が伸び、14期ぶりにプラスに転じた。売上高は6.5%、経常利益は54.1%それぞれ増え、3四半期連続の増収増益となった。ただ円高や海外経済の減速の影響で伸び幅は縮んでおり、先行き
反転の時期を探る生産と緩やかにしか回復しない雇用 - 元官庁エコノミストのブログ
今日は、月末の閣議日でしたので経済指標がいくつか発表されました。このブログで取り上げる順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率などの労働力調査と厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計、さらに、毎月勤労統計を合わせて雇用統計が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、10月は1.8%低下 市場予測より小幅 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は91.1と、前月比1.8%低下した。前月を下回るのは5カ月連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げた。ただ、エコポイント制度の見直しで家電の生産が増えたこともあり、事前の市場予測(中央値で3.4%低下)は上回った。11、12月の生産は上昇を見込んでいる。 生産指数
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
一時的な制度要因で下落幅が縮小した消費者物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、総務省統計局から10月の消費者物価指数 (CPI) が発表されました。生鮮食品を除くいわゆるコアCPIは前年同月比で▲0.6%の下落を示しました。20か月連続のマイナスなんですが、たばこと傷害保険料という制度要因により下落幅はかなり縮小しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10月消費者物価0.6%低下 20カ月連続 総務省が26日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.5となり前年同月に比べて0.6%低下した。20カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べ0.5ポイント縮んだ。ただ、たばこ増税や傷害保険料の引き上げによる特殊要因が大きく、物価が継続的に落ち込むデフレの基調は変わっていない。 生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.2%上昇と1年10カ月ぶりにプラスに転じた。たば
貿易統計に見る輸出の足踏みとマイナス続く企業向けサービス物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から貿易統計が、また、日銀から企業向けサービス価格指数 (CSPI) が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。貿易の方では輸出の鈍化が続き、企業向けサービス価格もデフレが止まりません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 輸出10月7.8%増、伸び率鈍化 EU向けマイナスに 財務省が25日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額が前年同月比7.8%増の5兆7236億円になった。自動車などが増え、11カ月連続で前年同月を上回った。ただ欧州連合(EU)向けが減少に転じたうえ、リーマン・ショック後の落ち込みの反動が一巡したこともあり、伸び率は８カ月連続で鈍化した。円高の影響もあり、景気のけん引役である輸出の先行きに不透明感が出てきた。 輸入額は8.7%増の4兆9017億円で、差し引きの貿易収支は8219億円の黒字だった。為替レート
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢
2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場
7-9月期GDP統計の1次QEは過去の数字か? - 元官庁エコノミストのブログ
さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度です。左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費が大きな寄与を示していることが読み取れます。 すでに、先週金曜日11月12日のエントリーで、7-9月期は猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録し、その後、10-12月期にはマイナス成長に陥るとの予想を示し、さらに、7-9月期は前期比で1%、前期比年率で4%くらいと見通しておきましたから、要するに、私の見方通りと受け止めています。なお、今後の成長率の展開について、「ESPフォーキャスト」11月調査結果から引用すると以下のグラフの通りです。10-12月期は明らかにマイナス成長が見込まれ、その後、私
先行き微妙な機械受注と上昇に転じた国内企業物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から9月の機械受注統計が、また、日銀から10月の企業物価 (CGPI)が、それぞれ発表されました。機械受注のうち、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、8月が前月比+10.1%増の後、9月は▲10.3%減の7,565憶円となりました。また、企業物価のうち国内企業物価は10月の前年同月比で+0.9%の上昇となりました。もっとも、このうち、+0.40%はたばこ値上げの寄与だったりします。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注、10-12月は9.8%減見込む 9月10.3%減 内閣府が11日に発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標になる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7565億円と前月比で10.3%減った。8月が大幅増だった反動から、4カ月ぶりにマイナスに転じた。7-9月期は前期比9.6%増になった。
昨日発表された経済指標の取りまとめ - 元官庁エコノミストのブログ
昨日のエントリーはハッピーハロウィン AOYAMA を取り上げてしまったんですが、実は、昨日、いろいろと重要な経済指標が発表されていました。経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計の雇用統計、総務省統計局の消費者物価指数などです。いずれも9月の統計です。なお、ついでながら、米国商務省から7-9月期の米国GDP統計も発表されています。いつもの日経新聞の記事、グラフ、簡単な私の論評の順で以下の通り取り上げたいと思います。まず、鉱工業生産指数について、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気、足踏み感一段と 鉱工業生産4カ月連続低下 9月1.9%低下 基調判断「弱含み傾向」 景気の足踏み感が一段と強まってきた。経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数は前月比で1.9%の低下と4カ月連続で悪化。総務省が発表した9月の完全失業率は5
雇用は実に緩慢なペースでしか改善せず、消費者物価はデフレを続ける - 元官庁エコノミストのブログ
本日、総務省統計局から失業率などの労働力調査が、また、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が、さらに、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されました。いずれも8月の統計です。失業率が前月から0.1%ポイント、また、有効求人倍率も前月から0.1ポイント、それぞれ改善は示しましたが、雇用指標は実に緩慢にしか改善を示していない一方で、消費者物価は依然としてデフレから脱却する糸口さえ見えません。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 失業率5.1%に改善 8月、雇用環境はなお厳しく 有効求人倍率、0.54倍に上昇 総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント下がった。改善は2カ月連続。勤め先の都合による離職などが減り、完全失業者数が減った。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上
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