消費税15年度までに10％へ、「経済好転が前提」追記＝一体改革案

専門家が中心の集中検討会議が作成した改革案に盛り込んだ「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」方針は維持したものの、引き上げは「経済情勢の好転が前提」との表現を追加するなど、反発の強かった与党や地方に配慮した最終案となった。 しかし、１７日午後に開かれた民主党関係部会では、いま消費税増税の議論を行う時期ではないとの反発は収まらず、週明け２０日に再協議することになった。政府は２０日に社会保障・税一体改革を最終決定する方針を固めており、党内に火種を残したままの決定は抜本改革の実現を阻む危うさを残しかねない情勢となっている。 ＜国と地方の配分問題は総務相が了承、与党の反発は解消せず＞ 政府の最終案は、今月２日に集中検討会議がまとめた改革案をほぼ踏襲し「２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げる」方針を明記。ただ、消費税収を社会保障の目的税とすることに

[prisoneronthewater]

「経済情勢の好転」の定義なしっ　強行されるのが目に見えルゥゥゥ！

[kiyo_hiko]

まだ8%で何より。

[maeda_a]

「こうした文言が盛り込まれたことで消費税引き上げ実施があいまいになる…玉虫色の決着ではないと強調した。金融政策に関する文言…追加緩和を求めるものではないとした」文言追加しても、増税も緩和なしもそのまま