会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か（髙橋 洋一） @gendai_biz
会見に官房長官も同席しない「暴走政権」菅首相を止めるには、小泉元首相も恐れた党代表解任か、海江田・与謝野大臣の追及か 菅首相の暴走が止まらない。退任条件として２次補正、再生エネルギー特措法、特例公債法をあげている。２次補正は今週末には成立するだろうが、再生エネルギー特措法は7月14日に衆院本会議で審議入りしたばかり、早くても成立は８月中旬だろう。特例公債法はさらに不透明で、８月中に成立させたいのが与党の意向だ。 もともと内閣不信任案の回避のために出てきたウソをさらに上塗りした退任３条件に振り回されれている民主党執行部も情けない。 制度上、首相を辞めさせるのは内閣不信任案しかない。もう一度野党から内閣不信任案を出すか、参院で問責決議して慣行によって与党から内閣信任案を出すか。 民主党内で解散が怖いなら、菅首相を代表から解任することだ。そうすれば、解散しても菅首相自身が民主党の公認を受けられな
twitterに書いた「褒めることと叱ること」 - 諏訪耕平の研究メモ
知り合いの会社でボーナスが出て，それに伴って社長からご挨拶みたいな書類が配られたらしいんだけど，読ませてもらったらすっごい上から目線だった。「俺はちゃんとやってるけどお前らはどうなの？」みたいな。松本元復興担当相みたいな人って少なからずいるんだなと感じた。 内田樹は「怒鳴られてやる気出すやつはいない」って書いてるけど，褒められて図に乗るやつも少なくない。多くの経営者は経験的に「褒められたら図に乗る人＞怒鳴られたらやる気なくす人」だと思っていて，だからこそ「相手の悪いところを探す」タイプの指導を続けるんだろうなと思う。 恐らく理論的には（理論なんてものが最終的に提出されうるとは思わないけど）「褒める」ことと「叱る」ことの効果は同程度。重要なのはバランスであって，ごく簡単に言えば1回叱ったら1回褒めるぐらいでいいはず。でもどちらかに偏っているのを見ることがすごく多い。 なぜ「褒める」なんていう
【日本の解き方】円高はなるべくしてなった！政府日銀の無策で経済滅ぶ - 政治・社会 - ZAKZAK
海外市場に引き続いて１４日の東京市場でも１ドル＝７８円台まで円高が進んだ。東日本大震災で、電力供給が不安定になる中で、円高が定着し、一層の円高の気配さえある。 日本の製造業にはもはや日本を拠点とするのは無理でこの際海外に移転しようとする動きもある。 震災後の円高について、今の日本は国の借金が膨大なうえ、東日本大震災で大きな被害を受けて経済的に苦しいから、こうした国の通貨が買われるはずはないと言う人がいる。テレビなどでもこうした素朴な解説をする人は少なくない。 また、震災後、輸出が落ちて貿易収支が赤字になったから、円高になるのはおかしい、と３０年前くらいに大学で学んだうろ覚えの知識を披露する人もいる。 実は長い目で見れば為替の動きは単純だ。マネタリーアプローチという経済理論で説明できる。為替は両国通貨の交換比率であるが、両国通貨の量の比によっておおかた決まるのだ。相対的に希少な通貨は
【日本の解き方】「貿易赤字＝悪」は大きな誤解！失業率と成長率が重要 - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省が８日発表した５月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は、前年同月比５１・７％減の５９０７億円と大幅に減少した。その内訳である貿易・サービス収支は７９０３億円の赤字で、２カ月連続の赤字だった。 経常収支は、海外とのモノやサービス取引状況を示す貿易・サービス収支に、投資信託配当や債券金利収入を加えたものだ。つまり、現状の日本の経常収支は貿易収支の赤字を投資信託配当収入などの黒字でカバーした形となる。 国際収支でしばしば混乱しがちなのが、「貿易収支」と「経常収支」、加えて「資本収支」の関係だ。経常収支はいわばモノ・サービスの動きであるが、これの裏側として金融の動きもある。これが「資本収支」だ。例えばモノを輸出すれば対外債権が発生するが、複式帳簿なので、経常収支の黒字は資本収支の赤字と同額になる。つまり、「経常収支」＋「資本収支」＝０になる。 また、資本収支は、対外債権の増減を示
クルーグマン経済学の翻訳ブログ The Political Economy of the Lesser Depression/July 16, 2011, 9:07 AM
The Political Economy of the Lesser Depression/July 16, 2011, 9:07 AM The Political Economy of the Lesser Depression 「小恐慌」の政治経済学 Everyone in the forecasting business is scrambling to mark down both their estimates of second-quarter growth and their forecasts for later in the year. Goldman Sachs (no link) was pretty optimistic a few months ago; now they’ve grown quite pessimistic: 経済予想業界のあらゆる人が、第2四
白川総裁による高橋是清の日銀引受論を検証する - keiseisaiminの日記
白川総裁は、通貨、国債、中央銀行 ―信認の相互依存性―にて高橋是清の日銀引受について述べている。 高橋蔵相は軍部の予算膨張に歯止めをかけようとして凶弾に倒れ、結局はインフレを招いたわけですが、偶々軍部の予算膨張を抑えられなかったのではなく、市場によるチェックを受けない引受けという行為自体が最終的な予算膨張という帰結をもたらした面もあったのではないかと思っています。現在、金融政策を巡ってよく用いられる言葉を使うと、引受けという「入り口」が予算膨張の抑制失敗という「出口」をもたらしたと解釈すべきではないかということです。この点、今日の目でみて興味深いのは、高橋財政期の日本銀行による国債引受けがあくまでも「一時の便法」として始まっているという事実です5。高橋蔵相は帝国議会での演説で、引受けによる国債の発行は一時的なものであることを述べていますが6、その後の歴史はこれが一時的なものではなかったこと
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
あの財務官「異例人事」の真の狙い（ドクターZ） @gendai_biz
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所得と自殺率の相関性（補足） - 備忘録
前回のエントリーでは、都道府県別のクロスセクション・データによって、所得水準と自殺率の間に相関性があることを確認した。ただし、この分析では、高齢化率が所得水準と自殺率の双方に関係をもっているため、見かけ上、所得水準と自殺率の間に相関性が生じている可能性を排除することができない。すなわち、高齢化が進んでいる都道府県ほど就業率が低下しており、消費の停滞と物価・所得の下落が大きくなるとともに、健康不安がより高まることで自殺率も上昇する、といった説明の仕方も可能である。今回は、都道府県別に異なる高齢化の水準を調整した自殺率を推計し、これと所得水準との相関関係を確認することで、上述のような指摘の可能性に一定の回答を与えることを試みる。 まず、都道府県別自殺率を20〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60〜69歳の各年齢層別に計算する。使用したデータは、内閣府『平成21年地域における自
産業政策を再考する - himaginary’s diary
というハーバード大学経済学部教授のPhillip Aghionらによる小論をMostly Economicsが紹介している（原題は「Rethinking industrial policy」）。 その中で、Mostly EconomicsのAmol Agrawalが「Tariff protection leads to benefits in some cases. Did I hear that right?」と耳（正確には目だろうが）を疑った一節がこれ： On the empirical front, to our knowledge the most convincing study in support of properly designed industrial policy is by Nunn and Trefler (2010). They measure if tari
IMFサーベイを読む - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ニュースを見ると、「IMFが復興財源に消費背増税を提示」と言う見出しが躍っています。とりあえず、IMFのサイトに行ってサーベイを確認。 日本: 公的債務の削減と構造改革が不可欠 −IMF健全性調査(IMF)*pdfファイルです うーむ、たしかに財政規律の話や増税ばかりだなあ。私がチェックしているブログによると、デフレ脱却に追加金融緩和を提示していると、書かれていたが……。次に英語版のサイトへ行ってレポート全文を読んでみる。 Japan: Lower Public Debt, Structural Reforms Critical, says IMF(IMF)*pdfファイルです 一番最初に書かれている重点項目(KEY ISSUUES)を見る。 Growth after the earthquake. After a sharp contraction in production and p
中川秀直『もしも、２００６年にスティグリッツさんが日銀総裁だったなら・・・』
秘書です。 ノーベル経済学者のスティグリッツさんが２００６年に書いた本を読みました。 格差問題についてのレビューをするためです。 （J・E・スティグリッツ (2006)『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』（訳：楡井浩一、2006）、Making Globalization Work、W. W. Norton & Company,Inc、徳間書店.） スティグリッツさんは、日本向けの序文で以下のように日本経済を診断していました。 「日本経済の問題点はインフレではなくデフレである。日本がバブル経済以降、経済停滞に甘んじてきたという歴史を認識した場合、日本経済がインフレに振れる可能性は極めて低い。ゼロ金利政策を捨てることによって、回復基調に水をさしてしまうリスクを日銀は十分、肝に銘じるべきだ。わたしが仮に日銀総裁だったなら、金利引き上げには相当、慎重になるだろう。日本経済が回復基調にあ
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【今日のエアロポジション】よいこはまねしちゃだめだお(´・ω・｀) #jspocycle
女性の労働市場への進出はいかにしてなされたか =”女性労働の実態”に対する情報の集積が参加率を変化させるモデルによる実証分析= - しろまげどっとこむ
Bloomberg.com
近藤史恵「サクリファイス」シリーズを読む - 元官庁エコノミストのブログ
Krugman was wrong about Switzerland - TheMoneyIllusion