海上保安庁は16日、東京・小笠原諸島の西之島を15日午後に上空から観測した結果を明らかにした。山頂火口から連続して噴火し、噴煙も激しく、高さは約2千メートルに達していた。溶岩流の海への流入も確認した。火山活動は4、5月に比べ活発化しているとみている。海保は引き続き付近を航行する場合は注意するよう呼び掛けている。 観測機に同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「大量の火山灰を出していることなどから、マグマがある場所は相当浅いと考えられる。マグマの供給が継続する限り、現在のような噴火が続くとみられる」とのコメントを出した。

16日午後、横浜港に停泊している大型クルーズ船『飛鳥2』で火事があり、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、およそ3時間後に消しとめられました。けがをした人はいなかったということで、警察などが火が出た原因を調べています。 16日午後1時半ごろ、横浜港の大さん橋に停泊している大型クルーズ船「飛鳥2」から「火災が発生した」と第3管区海上保安本部に通報がありました。 船会社によりますと、デッキの最上部にある資材置き場から火が出て、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、消防や海上保安部が消火活動に当たった結果、およそ3時間後に消し止められました。 資材置き場の中のカーペットなどが焼けたとみられるということです。 『飛鳥2』は、新型コロナウイルスの影響で運航が取りやめとなり、ことし4月1日から停泊していて、乗客はおらず、当時、乗員が150人ほどいたということです。 けがをした人はいなかったということ

There Could Be 36 Intelligent Alien Civilizations in the Milky Way ＜英大学が知的生命体の存在に必要な条件から逆算したところ、銀河系には多くの文明が点在している可能性が浮かび上がった＞ 銀河系には、エイリアンの文明が30以上存在しているかもしれない──こんな研究報告が発表された。生命が存在するための条件を単純化して計算することで、この銀河にどれだけの地球外知的生命体が存在しているのかに関する「確実性の高い見積もり」をはじき出したものだ。 英ノッティンガム大学のクリストファー・コンセーリチェ率いる研究チームは、米天文学誌「アストロフィジカル・ジャーナル」に発表した研究報告の中で、知的生命体が存在できる条件──惑星の年齢や、主星（惑星がその周りを回っている恒星）の組成など──を検証。地球上で生命が誕生してから私たちが生まれて現在

6月15日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短10kmと少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。 ○ しかしながら、その後、引き続き米側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、SM-3の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。 出典:イージス・アショアの配備について：防衛省（令和2年6月15日） イージスアショアで運用されるSM-3迎撃ミサイルは推進部分が三段式の

東京・江戸川区の公衆トイレで、新型コロナウイルス対策として設置されていた液体せっけんが強い酸性の液体にすり替えられていたことがわかり、区が区内の公衆トイレのせっけんを回収しました。相談を受けた警視庁が詳しいいきさつを調べています。 江戸川区によりますと、16日午前8時半すぎ、都営新宿線・船堀駅前にある区が管理する公衆トイレを利用した人から「液体せっけんを使ったら手がピリピリした」と連絡がありました。 区が確認したところ、新型コロナウイルス対策として設置したポンプ式の液体せっけんのうち、男子トイレに置かれていたもの1つが、別の容器に入った液体にすり替えられていたということです。けが人は確認されていません。相談を受けた警視庁が中身の確認を進めていますが、容器に入っていたのは強い酸性の液体だったということです。 このため江戸川区は、区内で駅の近くにある公衆トイレ12か所に設置した液体せっけんをす

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

韓国統一省によると、北朝鮮は16日午後2時50分ごろ、北朝鮮の開城に設けられた南北共同連絡事務所を爆破した。共同連絡事務所は2018年に南北首脳が合意した「板門店宣言」を受けてつくられた当局者間の協議のための施設。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にとっては北朝鮮政策の成果の象徴で、大きなダメージになることは必至だ。 【動画】制裁下の北朝鮮、生き抜く市民ら　市場の映像を入手 北朝鮮は最近、韓国の脱北者団体による体制批判ビラの散布に反発。9日から南北間の通信線の遮断に踏み切った。13日には正恩氏の実妹、金与正（キムヨジョン）・朝鮮労働党第1副部長が、連絡事務所の「破壊」を予告していた。（ソウル=神谷毅）

インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。 中印両国は4000キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは45年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は16日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。AFP通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月6日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は16日の声明で「事態の深刻化

富山県立大学と金沢大学の合同の研究グループが、処理されていない下水から新型コロナウイルスを検出することに国内で初めて成功したと発表しました。下水に含まれるウイルスの量の変化を見ることで、感染拡大の兆候を察知することが期待できるということです。 富山県立大学と金沢大学の合同の研究グループでは、下水を富山県と石川県の処理場で採取し新型コロナウイルスを検出する研究を進めてきました。 そして今回、処理されていない下水から新型コロナウイルスを検出することに成功したということです。 同様の調査は感染の第2波、第3波に備えて全国20以上の自治体の処理場でも進められているということですが、処理されていない下水からの検出に成功したのは国内で初めてだということです。 富山県立大学の端 昭彦講師によりますと、安定的な検出にはさらに時間がかかりますが、今後、下水に含まれるウイルスの量の変化を見ることで感染拡大の兆

地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が計画の停止を表明したことについて、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は「イージス艦に代わる天候に左右されない装備の導入は、引き続き必要だと考えている」と述べました。 配備計画の停止が表明されたことについて、山村海上幕僚長は16日の記者会見で「イージス艦8隻体制の確立に努力を傾注し、弾道ミサイル防衛を含むいかなる事態にも対処できるよう万全を期したい」と述べました。 そのうえで「イージス艦だけでは、乗組員の疲労のほか天候や気象などによって現場にいられないような状況もあるため、もう一つあったほうがミサイル防衛は万全を期せるとして、イージス・アショアの導入が決まったと思っている。海上自衛隊としてはイージス艦に代わる天候に左右されないものの導入を引き続き要望していくし、必要だと考えている」と述べました。 イージス

外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古

長く伸びる太陽圏の尾（ヘリオテイル）を描いた想像図（Credit: NASA’s Scientific Visualization Studio/Conceptual Imaging Lab）1977年に打ち上げられたNASAの無人探査機「ボイジャー1号」と「同2号」は、どちらも「太陽圏（Heliosphere：ヘリオスフィア）」を離脱して星間空間に到達したとみられています。この太陽圏の形が3年前に発表された研究において指摘されたような球形ではなく、以前から考えられてきたように彗星のような形をしていたとする研究成果が発表されています。 ■NASAの観測衛星IBEXによる11年分以上の観測データから分析太陽圏は太陽風と星間物質が混ざり合う境界面である「ヘリオポーズ（Heliopause）」から内側の領域を指す言葉です。太陽風が星間物質と衝突して速度が落ち始める部分は「終端衝撃波面（Termi

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「次亜塩素酸水」の普及目指す団体に、噴霧反対の医師や科学者が苦言　「効くならば...」次亜塩素酸水の普及を目指すメーカーや大学の研究者が、次亜塩素酸水は「人体に安全」で、「新型コロナウイルスの感染予防策として役立つもの」だと主張した。一方、別の科学者や医師は「次亜塩素酸水を噴霧すべきではないし、吸入してはならない」と強調する。 次亜塩素酸水のメーカーや大学の研究者などでつくる団体「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」が、記者会見を開いた。会場内で大量噴霧する中、次

宇部・西岐波の「吉田芋粥（がゆ）会」が6月14日、春に現れる女王バチを捕獲する「スズメバチトラップ」を回収した。（山口宇部経済新聞） 【写真】今年は大きな個体が多い 今年は新型コロナの影響もあり、例年より遅い5月13日に誘引剤入りのトラップ65個を仕掛けた。当日回収したトラップ内には、スズメバチ247匹（オオスズメバチ77匹、キイロスズメバチ170匹）、アシナガバチ33匹を捕獲。最も大きい女王バチは体長約6センチに及んだ。 会員の中でも力を入れて取り組む布田悟さんは「今年はスズメバチが早い時期から目撃されていた。仕掛けたトラップの数は少ないが、昨年の倍以上を捕獲できた。昨年は晴天が続いてトラップの中の誘引剤が乾いてしまって少なかったのかも。今年も例年通りの数を仕掛けていたら、もっと多く捕獲できていたと思う」と話す。 同会の会員が自宅近くでスズメバチに襲われたことをきっかけに2012（平成2

新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で長期延期となった開幕に向けて、オーナー側と選手会の交渉が難航する大リーグ。先週の時点で、「１００％開幕できる自信がある」と話していたマンフレッド・コミッショナーは、１５日（日本時間１６日）、ＥＳＰＮの取材に対して、「機構と選手会の間の対話が欠如しており、開幕に自信がなくなった」と、一転、開幕に自信喪失。シーズン消滅の可能性もでてきた。 １０日の「１００％開催」宣言から５日。コミッショナーのトーンが急落した。「オーナー側は１００％開幕したい思いだが、残念ながら、１００％自信を持って開幕するとは言えなくなった」。先週末に選手会側が、公式戦７２試合制度で、最低でも日割計算の最大８割の年俸支払いを保証する譲歩案を断固拒否したのを受けて、オーナー陣はこの日電話による会合を行なった。ロサンゼルス・タイムズ紙のシェイキン記者によると、機構側は「選手会側がリーグに対し

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国の大学の多くがオンラインでの授業や試験を行っている中、一部の大学で学生の集団カンニングが発覚した。監視の目が届かないことを悪用。ほかの大学でも不正が疑われるケースがあり、韓国メディアは「氷山の一角」の可能性を指摘している。 報道によると、大規模なカンニングは西部仁川の仁荷大で発覚。オンラインで行われた中間試験などを受けた医学部の1、2年生計109人のうち91人が不正を行った。1カ所に集まって問題を解いたり、電話や会員制交流サイト（SNS）を通じて答えを教え合ったりしていた。

子宮頸がんワクチンについて、れいわ新選組代表の山本太郎氏（44）が、「有効性が低くて必要がない」との情報を街頭演説で伝えたが、ネット上で関係者らから異論も出ている。 日本産科婦人科学会は、逆の見方を示しているからだ。主張の根拠は、どこにあるのだろうか。 「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」 きっかけは、鹿児島市内で2019年10月18日に行われた街頭演説の質疑応答で、「知り合いの中学生の孫がワクチン接種後に、車イスの生活になった」と女性が話し、山本氏にワクチンの現状について聞いたことだ。 これに対し、山本氏は、「子宮頸がんワクチンが今、どのような状況にあるかということのアップデートは、私できてません」と断ったうえで、これまでの状況を伝えた。この様子は、ユーチューブ上にも動画がアップされている。 山本氏は、インフルエンザなどの他のワクチンに比べ、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤と

国立精神・神経医療研究センターは2019年に大麻使用などに関する全国調査を実施し16日までに結果をまとめた。過去に1度でも経験したことがある15～64歳は推計値で160万6638人（17年調査比約27万人増）に上り過去最多を更新。18年秋から1年間の使用者は推計9万2381人で、警察による19年の大麻事件摘発者数（4321人）と比較すると約21倍に当たるという。 中学生で大麻容認論増加、ネット影響か 調査を担当した嶋根卓也研究室長は「米国の一部などが使用を認めたことやインターネットにあふれる肯定的な情報が若者を中心に影響を与えている可能性がある」と分析。年々身近になる実態も浮き彫りになった。

河野太郎防衛相による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の停止発表を受け、防衛省・自衛隊などからは１５日、日本の弾道ミサイル防衛を懸念する声が上がった。 イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）と並び、総合ミサイル防空構想の一角を占めている。 計画停止を受け、陸上自衛隊幹部は「弾道ミサイルから日本を守れるのか。イージス艦を常時、日本海の北と南に展開させ続けるのは難しい。艦を増やすしかない」と懸念を示す。防衛政策に精通する自民党議員も「日本を防衛するにはＳＭ３搭載のイージス艦なら日本海に常時３隻、（日米で共同開発する改良型の）ＳＭ３ブロック２Ａの搭載艦でも２隻必要だが、それは無理だ」と話し、河野氏の判断を疑問視した。 河野氏は、配備予定だったイージス・アショアのシステムはイージ

© U.S. Navy photo by Chief Mass Communication Specialist RJ Stratchko アメリカ海軍の第8空母航空団(CVW-8)は、大西洋上の空母「ジェラルド・R.・フォード(CVN-78)」でポスト・デリバリー・テスト・アンド・トライアル(PDT&T) を開始しました。CVW-8は通信戦術データリンク、ネットワーク対応兵器(NEW)など様々なテストを実施し、昼夜合わせて離着艦324回を行いました。 「ジェラルド・R.・フォード」はこれまで、3,480回の電磁カタパルト(EMALS)による離艦と、先進着艦拘束装置(AAG)を用いた着艦を実施してきました。今回初めて、武器エレベーターを使用し、航空機に武器搭載の機会を得ました。 6月2日(火)には、EMALSがダウンした状態で飛行作戦の一部が継続して実施され、予定していた重要な目標は達成し

Jリーグなどプロスポーツの無観客試合は「リモートマッチ」と命名された。「大阪ダービー」などドル箱カードも無観客で痛手 新型コロナウイルスの影響を受けて2月下旬から中断していた各公式戦の再開後の新たなスケジュールが、15日にJリーグから発表された。 J2再開とJ3開幕を今月27日に、J1再開を7月4日に迎えるリーグ戦はJ1が12月19日に、J2およびJ3が同20日にそれぞれ最終節を迎えるスケジュールのなかで、予定しているすべてのカードの成立を目指す。特にJ1は大会方式を大幅に変えたYBCルヴァンカップも並行して行われるため、4カ月あまりにおよんだ中断期間がさまざまな代償を伴わせる過密日程となった。 まず懸念されるのは「予備日」の少なさだ。 Jリーグは例年、台風を含めた気象条件などで試合が延期された場合に備えて、シーズンの後半部分に予備日を設けている。通常は平日の水曜日があてられるなかで、再編

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国外退去を命じられた外国人が出国を拒んで施設に長期間収容されている問題で、出入国在留管理庁の専門部会は、出国を促すために、正当な理由がない場合、罰則を設けることなどを検討するよう求める提言をまとめました。 提言では、国外退去を命じられた外国人の出国を促すために、正当な理由なく国外退去に応じない場合や、一時的に施設から釈放する「仮放免」中に逃亡した場合に、罰則を設けることを検討するよう求めています。 また、難民申請中は送還が停止される法律の規定について、送還を免れるために難民申請を繰り返すことを防ぐために、一定の例外を設けることを検討すべきだとしています。 一方、自発的な出国を促すために、早期に出国に応じる場合は、犯罪歴がなく一定の日本語能力を持つことなどを条件に通常より早期に次回の入国を認める仕組みや、「仮放免」とは別に収容施設の外で生活できる措置を導入することも求めています。 提言は来月

中国の北京で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いで確認されたことについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染の再拡大への懸念を示すとともに、現地の態勢の強化を検討する考えを示しました。 これについてＷＨＯのテドロス事務局長は15日の記者会見で「北京では50日余り新たな感染者が確認されていなかったが、先週、新たなクラスターが発生したと報告を受けた。これまでに100人を超える感染者が確認された」と述べました。 また危機対応を統括するライアン氏は「発生源などが分からない新たなクラスターにはいつであっても懸念している。北京は大都市であり、ほかの都市との結びつきも強いので心配だ」と述べ、感染経路がはっきりしないとして、感染の再拡大への懸念を示しました。 そしてＷＨＯの中国事務所で多数の疫学者が対応に当たっているとしたうえで「より高度な専門知識でチームを補強する可能性がある」と述べ、現地の態勢の強化を検

新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られる地域では、経済的なつながりが深い、近い国どうしで枠組みを作り、感染を防止しながら互いの往来を認めようという模索が始まっています。この枠組みは「トラベルバブル」とも呼ばれ、実現には旅行者が新型コロナウイルスに感染していないことを証明することなどが重要で、検査体制の強化がカギとなりそうです。 世界では、バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアが先月15日から導入しているほか、オーストラリアとニュージーランドの間でも導入に向けた検討が進められています。 アジアでも、中国と韓国の間でビジネスに限定した制度を設けるなど、感染状況や地域の事情に応じて互いに入国制限を緩和する動きが出ています。 日本政府も、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、ビジネス関係者などの入国制限の緩和に向けて協議を行っています。 トラベルバブルを形

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏の1都3県が、軽症者や無症状者の療養先として確保したホテルなど宿泊施設の利用者数が、累計で部屋の総数7197室の2割弱、1363人にとどまっていることが15日、各都県への取材で分かった。 【写真】軽症者ホテルに人型ロボット「ペッパー」 国が借り上げ費用を負担する方針を示したのは4月末で、同月上旬～中旬ごろだった感染のピークを過ぎていた。利用がなかった施設に料金を支払うケースも確認され、後手に回った対応に検証が求められそうだ。

陳情書と署名を中小企業庁の担当者（右端）に手渡す「ナイト産業を守ろうの会」の佐藤真代表（右から2人目）、ラブホテル経営者の市東剛さん（右から3人目）、立ち会った衆院議員たち＝東京都千代田区で2020年6月15日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 デリバリーヘルスやラブホテルなど性風俗関連産業も「持続化給付金」の支給対象とするよう求め、経営者らが15日、集めた署名と陳情書を中小企業庁の担当者に手渡した。持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策だが、「性風俗関連特殊営業」は対象外とされている。署名を集めるなど運動を展開する経営者らの訴えとは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 【政府が公表した「夜の街」3業種のガイドライン】 「性風俗関連特殊営業」とは、デリヘルや店舗型ファッションヘルス、ラブホテルなど。個人事業主として性風俗業で働く人は持続化

河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は発射後、ブースター（推進エンジン）を分離させるが、これを周辺住宅などに落下させないためには大幅改修が必要と判明したため。防衛省で記者団に語った。 【写真】イージス艦初の女性艦長として着任した大谷三穂１等海佐 安倍晋三首相には１２日に報告し、了承を得たという。今後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針。 ＳＭ３ブロック２Ａは日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイルで、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武〈あぶ〉町）への配備を計画していた。米国側の情報に基づき、ブースターは演習場内か海上に落下させられるはずだと判断し、いず

2016年に覚醒剤取締法違反などの罪で有罪判決を受けた元プロ野球選手、清原和博氏（52）の執行猶予が15日午前0時に明けた。清原氏はこの日、スポニチ本紙のインタビューに応じ「（前夜は）落ち着かなくて一睡もできなかった」と心境を告白。薬物依存症との闘いが続く中、息子2人の存在が心の支えになっていると明かした。中学3年の次男には野球を指導しているといい「いつか高校野球の監督になりたい」と夢を語った。 【写真】執行猶予期間中もバックアップを受けたケイダッシュ川村龍夫会長のもとを訪れた清原氏 濃紺のスーツに身を包んで姿を現した清原氏。「（前夜は）落ち着かなくて一睡もできませんでした」と4年間の執行猶予が明けた心境を率直に告白。「悪いことをしているわけじゃないんですけど（刑の言い渡し効力が）消える間際にまた踏み込まれるんじゃないかという恐怖もありました」と逮捕時の“トラウマ”に今もつきまとわれている

「コルク半」と呼ばれるヘルメットの一例。「３段シート」のバイクとの組み合わせが定番のスタイルという＝東京都内 神奈川県警高津署は15日、男性を脅してバイク用のヘルメットを奪ったとして、高校3年生の少年（18）=川崎市高津区=とアルバイトの少年（17）=同多摩区=を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。アルバイトの少年は「譲ってもらっただけ」と容疑を否認しているという。 【写真】「コルク半」と呼ばれるヘルメットの一例。数千円のものから、年代物だと数万円することも＝東京都内 2人の容疑は、5月17日午後9時すぎ、高津区内の路上で会社員の男性（22）=東京都大田区=に「なんでコルク持ってんの」などと因縁をつけ、ヘルメットを奪ったというもの。 署によると、少年らが奪ったのはキャップ型のヘルメットで、「コルク半」「半キャップ」などと呼ばれるもの。内側の緩衝材がコルクで出来ていることに由来する。都内では昨年、

安倍晋三首相が打ち出した各世帯に2枚ずつ、計約1億2000万枚の布マスク配布が一部地域を除いておおむね完了した。 厚生労働省が15日発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「需要の抑制に効果がある」と全戸配布の意義を強調、最後の1戸まで着実に配布を進める考えを示した。 布マスク配布は、新型コロナウイルス感染拡大を受け4月1日の政府対策本部で首相が表明。使い捨てマスクの入手が困難になっており、国民の不安をやわらげるのが狙いだった。 4月17日から郵送を開始したが、一部に不良品が見つかり検品態勢を強化。配布に手間取っている間に使い捨てマスクの品薄状況は徐々に解消され、「アベノマスク」は政府の対応の遅さを批判する際の代名詞にもなった。

【北京共同】中国・北京市幹部は15日に記者会見し、同市豊台区の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が起きたと断定し、5月30日以降に市場を訪れた約20万人を対象にウイルス検査を実施すると発表した。首都が「戦時状態に入った」と述べて対策を急ぐ考えを示した。感染者が出た地域を封鎖し、厳戒態勢を敷く。 市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した。 北京市は6日、目立った再流行が起きていないとして、感染症の警戒レベルを引き下げたばかりだった。