5人の解雇無効に「勝訴」を掲げる原告団 2020年7月21日 奈良地方裁判所前 大学を運営する法人の不手際によって、学部再編が失敗したにもかかわらず、既存の教員を解雇することが許されるのか――。学部の再編や統廃合が今後進むことが予想される私立大学の教員にとって、今後を左右しかねない裁判の一審判決が今年7月、奈良地方裁判所で開かれた。 被告は奈良学園大学を運営する学校法人奈良学園。原告は、奈良学園大学で教授などを務めていた元専任教員6人と、再雇用で勤務していた教員2人のあわせて8人。8人は2017年3月末に大学を解雇され、翌月、地位確認などを求めて奈良学園を提訴していた。翌年、原告の1人は他大学に職を得て訴訟を取り下げた。 3年にわたる審理の結果、判決では再雇用の元教員2人の訴えは退けられたものの、奈良学園に対し5人の元専任教員の解雇無効と、あわせて1億2000万円以上の支払いを命じた。 し