ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は、東部で激しい攻撃を繰り返し、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる大規模な攻撃がすでに始まっているという認識を示しました。ロシア側の多くの犠牲も指摘される中、プーチン政権は軍事侵攻の開始から1年を前に、なりふりかまわぬ攻撃を仕掛けているものとみられます。 ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍は、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの掌握をねらって周辺で連日、激しい攻撃を繰り返しています。 ドネツク州のキリレンコ知事は13日、地元メディアに対して「バフムトには敵の砲撃や無人機による攻撃が届かないような安全な場所は1平方メートルもない」と述べ、厳しい戦況にあると訴えました。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、13日の記者会見で「プーチン大統領は多大な犠牲をも顧みず、何千もの部隊を新たに送り込んでウクライナに圧力をかけている」と述べ、

アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた

アメリカ国防総省は、アメリカ軍が南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜した中国の気球について、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開しました。またロイター通信などは13日、アメリカ軍が主要なセンサーや電子機器の部品などの重要な残骸を回収したと伝えました。 一方、アラスカ州の上空などで撃墜した飛行物体については残骸をまだ回収できておらず、アメリカ政府は回収作業を急ぐ考えです。 アメリカ軍は今月4日に、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で中国の気球を撃墜しました。これについて、アメリカ国防総省は13日、残骸の回収作業のようすを撮影した写真を新たに公開しました。 写真は南部バージニア州のアメリカ軍の基地で撮影されたもので、アメリカ軍の兵士が回収した気球の残骸とみられるものを荷台に乗せて、分析拠点に輸送するために作業するようすが写っています。 オースティン国防長官は訪問先のベルギーで記者団に

中国海軍の測量艦が、鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海内を航行したことについて、松野官房長官は、中国による日本周辺での軍事活動の拡大・活発化の一環とみられると指摘し、警戒・監視に万全を期す考えを強調しました。 中国海軍の測量艦1隻が12日未明、鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海内を航行しました。 防衛省によりますと、中国海軍の測量艦によるこの周辺での領海内航行は去年は5回確認されているということです。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動はますます拡大・活発化の傾向にあり、今回の航行もその一環とみられる」と指摘し、海上自衛隊の航空機で監視するとともに、外交ルートを通じて強い懸念を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「引き続き、中国海軍艦艇による領海内航行に強い懸念を持って注視するとともに、わが国周辺海・空域における警戒・監視活動などに万全を

野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方

アメリカ国防総省は、アラスカ州の上空を飛行していた物体を、戦闘機で撃墜したと発表しました。アメリカでは、今月4日にも中国の気球が撃墜されたばかりで、国防総省は、新たに撃墜した物体の残骸を回収し、誰がどのような目的で飛ばしたのか解明を急ぐことにしています。 アメリカ国防総省によりますと10日、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機がアラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体にミサイルを発射し、撃墜したということです。 アメリカ軍などでつくるNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部が前日の9日に地上レーダーで物体を検知し、民間の航空機の飛行に危険をおよぼすおそれがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したということです。 バイデン大統領は記者団に対して、撃墜に「成功した」と述べました。 国防総省は、今回撃墜した物体は大きさが小型の自動車ほどで高度およそ1万2000メートルを飛行していたと明らかにし、アメ

生まれて1年、1年半と過ぎて、次第にあらわれてきた発達の遅れ。 病気によるものなのか、障害なのか。 診断がつかないまま、何度も「様子を見ましょう」と言われて、時が流れました。 「先生、いつまで“原因不明”なんですか」。 診断名がわかったのは、さらに1年と3か月後のことでした。 （ディレクター 田村夢夏・社会部記者 宮崎良太）

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアではこれまでにトルコ国内で1万4014人、シリア側では少なくとも3162人が死亡していて、亡くなった人の数は両国あわせて1万7000人を超えています。 現地では、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間が経過していますが、懸命な救助活動が続いています。 トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震について、アメリカのUSGS＝地質調査所によりますと、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で、強い揺れが発生しました。 このうち、震源地に近いカフラマンマラシュ周辺では、ぜい弱な構造の建物に甚大な被害が出るレベルの揺れが起きたとされます。 また、ぜい弱な構造の建物に大きな被害が出たり、多くの人が恐怖を感じたりするレベルの揺れは広範囲にわたり、トルコ側ではガジアンテプやオスマニエ

安倍元総理大臣の「国葬」の中止を求め、ツイッターに「もし実施したら次は岸田だ」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をしたとして、千葉県の48歳の会社員が偽計業務妨害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、千葉県習志野市の48歳の会社員です。 警視庁によりますと、先月、ツイッターに「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をして、警察の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 投稿を見た人からの通報で、警視庁が投稿者のアカウントなどを捜査した結果、会社員と確認されたということです。 調べに対し「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策などに使うべきだと思った。岸田総理を殺害する意図はなかった」などと、供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

国の許可を受けずに臓器移植に使われる臓器の提供のあっせんをしたとして、NPOの62歳の理事が臓器移植法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。海外での臓器移植を無許可であっせんした疑いで摘発されるのは全国で初めてです。理事は容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、横浜市に事務所があるNPO法人「難病患者支援の会」の理事、菊池仁達容疑者（62）です。 警視庁によりますと、菊池理事は、NPOが国の許可を受けていないのに、海外での臓器移植を希望する東京都内の男性の患者に去年2月、ベラルーシで肝臓の移植手術を受けさせるなどして、臓器の提供のあっせんをしたとして、臓器移植法違反の疑いが持たれています。 理事は、患者の親族に「肝臓の状態がぎりぎりの数値だから早くしたほうがよい」などと言って、早期の渡航を促し、臓器移植の費用として、およそ3300万円をNPOの口座に振り込ませていたというこ

まもなく大学入試を迎えるという受験生のみなさん、あと一息がんばってください。 実はいま、一部の工学部で「女子枠」をもうけて、女子学生に入ってもらおうという動きが広がっています。 それって不公平では…と賛否両論なのですが、背景には日本のものづくりが抱える、待ったなしの危機感がありました。 （おはよう日本ディレクター 中村隆介）

ウクライナでは、ロシア軍が今月中旬以降、東部の掌握を目標に大規模な攻撃を仕掛けるという見方が出ています。 一方、イギリス国防省はロシア軍は弾薬などが不足し、攻撃に向けた部隊の戦力が整っていないと分析しています。 ロシアが侵攻を続けるウクライナでは、東部ルハンシク州のハイダイ知事が6日、地元メディアに対し、ロシア軍の部隊が、前線の森林地帯に装備品を隠したり、弾薬の使用を控えたりする動きがみられるとして、新たな攻撃に備えている可能性があると指摘しました。 そして「今月15日以降攻撃が予想される」と述べ、ロシア軍が今月中旬以降、東部の掌握を目標に大規模な攻撃を仕掛けてくるとみて警戒を強めています。 ロシア軍は、東部ドネツク州でもウクライナ側の拠点バフムトの掌握に向けて攻撃を激化させています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、バフムト周辺の幹線道路で攻防が続いているとし「ロシア軍はバフ

過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。 波形も通常の地震 SNS上では地震波形を持ち出して人工地震だと主張する投稿もあります。 上の図がSNSで人工地震の根拠として示された地震波形と同じものです。 よく見かける地震波形ではP波という小刻みな揺れのあとS波という大きな揺れがかかれるのに対し、今回はいきなり大きな揺れで始まっているように見える点からそのような主張をしているとみられます。 これについても古村教授は「よくある波形です」と否定します。 古村教授によると、こうした主張をしている人が引用する地震波形のグラフはP波とS波が一体化しているように見えますが、これは時間軸の問題で時間を引き延ばすと印象はかなり変

アメリカ軍が本土の上空などを飛行していた中国の気球を撃墜したことをめぐり、磯崎官房副長官は、日本の上空でも過去に似たような飛行物体が目撃されたことに触れ、関連性を含め分析を進めていることを明らかにしました。 アメリカ軍は4日、本土の上空などを飛行していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海で、戦闘機によって撃墜し、アメリカ側は気球は偵察目的だったとしています。 磯崎官房副長官は6日の記者会見で、日本の上空でも過去に仙台市などで、似たような白い飛行物体が目撃されたこととの関連を記者団に問われ「令和2年6月や令和3年9月に、わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知しているが、詳細は今般のアメリカでの事案との関連性も含め、引き続き分析を進めていきたい」と述べました。 また今後、日本で外国の気球が確認された場合の対応について「わが国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯とな

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も

この冬一番の寒気が流れ込んだ1月の大雪の際、日本海では上空と海面の温度の差が60度近くもあったことが海上の観測でわかりました。研究グループは、比較的暖かい海の上空に、非常に強い寒気が流れ込んだことなどで雪雲の発達が強まったと分析しています。 1月24日から25日にかけて、日本の上空にこの冬一番の非常に強い寒気が流れ込んで各地で大雪となり、JR京都線などが立往生したほか、道路での車の立往生も相次ぎました。 このとき、三重大学などの研究グループは兵庫県沖の日本海に船を出して観測を行い、気球なども使って上空の気温や風向き、海面水温などを調べました。 当時、日本海にはJPCZ＝「日本海寒帯気団収束帯」による発達した雪雲が次々と流れ込んでいましたが、▽上空5000メートル付近の気温がマイナス45度だった一方、▽海面水温は14度となっていて温度の差が最大で59度もあったことがわかりました。 周辺では、