愛知県が新型コロナウイルスの検査で、実際には陰性だった24人を誤って陽性と判定した問題で、県は14日、うち20人とその親族10人らに対し賠償金計約252万円を支払うと発表した。24人のうち1人は間違って陽性とされたまま死亡し、火葬されたという。誤判定された人に対しては慰謝料5万～10万円のほか、休業を余儀なくされた人には親族も含めて

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針

プールでの子どもの日焼け対策をどうするか、学校現場の対応が揺れている。水質への影響を危惧し、授業で日焼け止めクリームの使用を禁止する学校がある一方、ラッシュガードの着用で積極的に紫外線対策を進めるところも。専門家は「子どものうちに紫外線を浴び続けると皮膚がんになるリスクが増える」と注意喚起している。「日焼け止めクリームの使用はご遠慮ください」。埼玉県ふじみ野市にある小学校で今年、このように書か

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。ワクチン

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」について、厚生労働省は19日、通知を受けた人が希望すれば原則としてPCR検査などを受けられるようにする方向で検討していることを明らかにした。現在は通知が来て保健所に相談しても、症状がないことなどを理由に検査の必要性なしと判断されることがある。利用者の間に不満や批判が広がっており、

【サンパウロ=外山尚之】世界保健機関（WHO）は13日、食品から新型コロナウイルスが感染する証拠はないとの見解を示した。中国でブラジル産の鶏肉やエクアドル産のエビからウイルスが検出されたとして、南米産の食料品の安全性が問題視されていた。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は13日の記者会見で「食品やフードチェーンがウイルス感

山梨県は3日、国が提供する新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、陽性者が利用して通知が送られた結果、PCR検査に至った事例が県内であったと明らかにした。県福祉保健部は感染拡大防止につながるとして、改めてアプリの利用を呼び掛けている。山梨県は通知を受けたすべての人がPCR検査を受けられるよう検査基準を緩和している。同部によると、通知を受けたことを理由に3日に3人から問い合わせ

全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の8割が老朽化に伴う修繕に着手できていないことが分かった。自治体の3割は土木・建築関係の技術職員が一人もいない。土木予算は縮小傾向で計画的な修繕ができず、損傷が見つかってから手当てするので費用が膨らむ悪循環に陥っている。地域に本当に必要なインフラを選別し、民間との協力で人材を補う改革を急ぐ必要がある。国土交通省の2019年3月末時点の調査によると、全国に1

南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。「実現すべきだ」の28%を上回った。「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも5割を超えた。立憲民主党と国民民主党の支持層では7割超だった。世代別でみると60歳以上の68%が「中止すべきだ」を選んだ。40～

ニジマスの卵や精子のもとになる生殖幹細胞を、試験管で大量に増殖させることに世界で初めて成功したと、東京海洋大の吉崎悟朗教授（魚類養殖学）のチームが15日付の国際的な科学誌の電子版に発表した。1匹の雄の幹細胞から卵や精子を作り、1700匹がふ化した。順調に成魚に成長しており、貴重な水産資源の魚を保護しつつ、大量生産を可能にする技術として期待される。吉崎教授は、養殖生産や絶滅危惧種の保全に貢献した

【ベルリン=石川潤】ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とさ

東京大学医科学研究所の吉見一人講師、真下知士教授らは2日、新型コロナウイルスをPCR検査法と同程度の精度で試験紙にて迅速に検出できる微量核酸検出法を開発したと論文で発表した。査読前の医学系論文を公開するメドアーカイブに掲載された。「早ければ冬場の第2波、第3波の流行期までに、遅くとも2021年夏の東京五輪・パラリンピックの水際対策までに実用化したい」と、真下教授はコメントした。大阪大学発スター

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、福岡の各県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。政府高官は12日、自民党幹部に34県と特定警戒の茨城、岐阜両県は宣言を解除できる見通