北海道寿都（すっつ）町が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を明らかにしたことを受け、道が１４日、片岡春雄町長に応募を控えるよう要請したことが町への取材で分かった。 町によると、町長と面談した土屋俊亮副知事は核のごみについて「持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする道条例を挙げ、「分かっていますよね」「応募を控えるように」などと述べた。 これに対し町長は「新型コロナウイルス感染拡大で町の産業が影響を受けた。将来の厳しい財政状況を考えると応募は選択肢の一つ」との立場を伝えた。その上で「住民の意向を聞いて一歩前へ進めたい」と検討を続ける考えを示した。 片岡町長は１３日、町議や住民との意見交換会を経て、９月中に応募するかどうか判断することを明らかにしていた。

日本トレンドリサーチは「大阪・関西万博」に関するアンケートを実施し、その結果を発表しました。 8月25日、大阪・関西万博のロゴマークが決定しましたが、その奇抜なデザインがネット上で大きな話題となりました。 そんな万博ロゴについて、男女150人ずつ、計300人を対象に「良いと思う」「良くないと思う」の2択で質問。今回はその結果を紹介していきます。 画像は「大阪・関西万博ロゴマーク公募サイト」より引用 「良いと思う」が41％ 「良いと思う」が41%となりました。その理由については「インパクトがあって覚えやすい。Twitterなどで大喜利が始まってから、愛着がわくようになった（10代・女性）」「このへんてこさが大阪らしい（40代・男性）」「可愛い（60代・男性）」などの意見がありました。 「良くないと思う」と回答した人は抵抗感あり 得票率59％と、半数を超えた「良くないと思う」と答えた人たちのコ

「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造した東亜産業（東京）に再発防止命令を出した。 商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は2、3月、「半径1mの空間除菌」と宣伝、インターネット上で販売していた。東亜産業の担当者は「『屋外では効果が期待できない』の表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。

保健福祉部の関係者が２７日、ソウルの総合病院で、医療界の集団休診と関連し、専任・専攻医に対する業務開始命令の履行について点検している。手前は福祉部長官名の業務開始命令書。［写真　共同取材団］ ストライキ中の専攻医と専任医が政府の業務開始命令などに反発して集団退職届提出という強硬姿勢を見せた。政府は業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。 医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入った。ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出した。大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。 大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れた

韓国では、26日新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が、ことし3月以来初めて400人を超え、感染が再び拡大しています。 こうした中、韓国政府が打ち出した医療政策に反発する医師たちが全国でストライキを行っていて、医療現場の混乱への懸念が強まっています。 こうした中、韓国政府が医学部の定員を10年間で4000人増やすことなどを盛り込んだ新たな政策を発表したことに対し、一部の医師たちが「現場の意見に耳を傾けていない」などと反発し、全国で一斉にストライキを行っています。 韓国政府によりますと、初日の26日はおよそ3500の医療機関が休診になったということで、医療現場の混乱への懸念が強まっています。 ストライキを行っている医師の団体は、新型コロナウイルスへの対応は続けると説明していますが、韓国政府は感染者が多いソウルやその周辺で勤務する医師を対象に、現場に復帰するよう命令を出し、従わない場合は

2025年に開かれる「大阪・関西万博」。その公式ロゴマークが決まりました。どんなデザインかというと…ネットなどで賛否両論、大きな話題になっています。「気持ち悪い」「かわいい」「あれにそっくり」…あなたはどう思いますか？ ロゴマークが表すものと、それが生まれた背景を探ると、半世紀前の万博からつながる熱い思いにたどり着きました。 （大阪放送局 記者 甲木智和／ネットワーク報道部 記者 成田大輔 大石理恵）

自民党は、臨時役員会で、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方や日程について、二階幹事長に一任することを確認しました。出席者によりますと、来月1日に開く総務会で正式に決定する方向で調整を進めるということです。

安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。 安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。 この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。 そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。 そのうえで、「政治においては、最も重要なことは結果を出すこ

「多忙で、半年で10キロ以上痩せた」とはにかむ「コロナの女王」。彼女の優しい語り口は、国民を時に魅了し、時に騙してきた。岡田さんは救世主か、それともデマゴーグか……発売中の『週刊現代』が特集する。 【写真】テレビ朝日『モーニングショー』の玉川さんを見ていつも思うこと 〈岡田晴恵さんは、真面目で素敵な人。頑張ってほしい！　〉 〈どんなにバッシングされても、先生を信じます〉 8月22日、TBS系のトーク番組『サワコの朝』に、白鷗大学教授の岡田晴恵さん(57歳)がゲスト出演すると、SNSには岡田さんへのエールが次々に投稿された。 いまや岡田晴恵さんは、日本人のコロナ観に最も影響を与えた人物といっていいだろう。 『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)や『Nスタ』(TBS系)に連日出演し、岡田さんはコロナ情報を発信し続ける。 '20年上半期のTV番組出演数は276回で、芸人のハリセンボン・近藤

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

プールでの子どもの日焼け対策をどうするか、学校現場の対応が揺れている。水質への影響を危惧し、授業で日焼け止めクリームの使用を禁止する学校がある一方、ラッシュガードの着用で積極的に紫外線対策を進めるところも。専門家は「子どものうちに紫外線を浴び続けると皮膚がんになるリスクが増える」と注意喚起している。「日焼け止めクリームの使用はご遠慮ください」。埼玉県ふじみ野市にある小学校で今年、このように書か

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

栃木県で、「治療」と称して１型糖尿病の患児（当時7歳）にインスリンを投与させずに死亡させたとして、殺人罪に問われた男性の上告審に関する報道がありました。 報道によれば、被告側の上告は退けられ、懲役14年6カ月が確定するようです。 「祈祷師」を自称した被告は、「インスリンは毒」「従わなければ助からない」と説明し、母親は「わらにもすがる思いで、難病治療を標榜する被告に治療を依頼した」とされています。 弁護側は、「インスリンを打たないと決めたのは両親で、治療費を受け取った被告が死をやむを得ないと考えるはずがない」と無罪を主張していました(1)。 しかし、我が子を救いたい、病気を完治させたい一心で被告に従った母親を責めることは、当然できません。 1型糖尿病の患者さんが生きていくためには、体外から定期的にインスリンを補充しなければなりません。 膵臓のインスリンを出す細胞（ベータ細胞）が壊れ、自分の体

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。ワクチン