飲食店などが新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいることを利用者にアピールするため、自治体が発行しているステッカーやポスター。J-CASTニュースが調べたところ、少なくとも34の都道府県と政令指定都市が発行しているが、店の取り組み内容を自治体職員が発行前にチェックしているのは11の道県と市だけだった。さらに実際に店を訪れて点検しているのはこのうち3の県と市のみ。大半は「お墨付き」にはほど遠いのが実態だ。 東京都では江戸川区のフィリピンパブでステッカーを掲示していたにもかかわらず、集団感染が発生したことが2020年8月12日に判明したばかり。都はステッカー掲示店について「感染防止対策を徹底している店」とうたっているものの、実際は都のウェブサイトでチェック項目を入れれば誰でもダウンロードし、印刷できる仕組みだ。 大半の自治体、誰でもダウンロードして印刷可能 都も当初から「都内に飲食店は膨大

デジタルリスクラボが2020年上期「ネット炎上レポート」にて、企業・団体の炎上比率が低下し、個人・著名人による炎上比率が増加したと、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大中の炎上トレンドについて発表しました。 個人・著名人による炎上比率が増加しました 大きな傾向として3つの特徴があり、「企業・団体の炎上比率が低下」「個人・著名人による炎上比率が増加」「マスメディア自治体・団体の炎上比率が増加」が挙げられています。 企業などの炎上率低下と個人などの炎上率増加は、3月以降に現れた傾向です。これまで「企業・団体」の炎上比率は76%を占めていましたが、3月から6月にかけては6割台に推移しています。企業活動の停滞が起因していると考えられます。 個人や著名人の炎上比率は3月から4月にかけて増加しており、主な事例はCOVID-19の対策の言及、不確かな情報の発信や拡散が挙げられています。

定期航空便のない小笠原地域は、本土では想像できないような交通格差がいまだ解消されていません。これまでの航空路開設に向けた経緯を振り返りつつ、「オスプレイ」技術が応用された民間ティルトローター機導入の可能性を探ります。 同じ東京都なれど…あまりに遠い小笠原諸島への交通の現状 2020年7月31日（金）、東京都庁で「小笠原航空路協議会」が開催され、その席で東京都から、イタリアのレオナルドが開発を進めている垂直離着陸が可能なティルトローター機「AW609」の導入を検討する案が提示されました。 拡大画像 小笠原航空路開設協議会で東京都から導入検討案が提示されたAW609（画像：レオナルド）。 小笠原航空路協議会は、東京都、国土交通省、小笠原村が、小笠原諸島に航空路を開設するための手順や実施体制、手法を検討するために、2008（平成20）年に設立されました。 小笠原村は父島、母島など30あまりの島々

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【読売新聞】　終戦から７５年となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参列者は過去最少の計５４０人となり、会場では徹底した感染防止策がとられた。天皇陛下は

処理水の問題について語る双葉町の伊沢町長（右）と大熊町の吉田町長（１１日、いわき市で）処理水のタンクが敷地いっぱいに広がる東京電力福島第一原発。手前が大熊町で、奥が双葉町（今年２月２１日、本社機から撮影） 大熊、双葉町長　「処分方法国は判断を」 「処理水の保管継続は振り出しに戻ること。何の解決にもならない」――。東京電力福島第一原発が立地する大熊町の吉田淳町長と双葉町の伊沢史朗町長が読売新聞のインタビュー取材に応じ、汚染水を浄化して原発敷地内のタンクにためている「処理水」の保管継続を求める動きに明確な反対姿勢を示した。その上で国には、処分方法の決定を急ぐよう求めている。 廃炉作業に伴う汚染水は、１日約１８０トン発生。東電は浄化装置で放射性物質を取り除いて処理水にしているが、水素と化学的性質がほぼ同じトリチウムは取り除けず、敷地内のタンクで保管してきた。ただ、建設用地には限りがあり、２０２２

ある日のこと。飛行機の中で、客室乗務員のこんなアナウンスが聞こえてきました。「アルコールの除菌シートで窓を拭くことはお控えください」。人の手が触れる部分を消毒するためのシート。あっちでふきふき、こっちでふきふきと、コロナの時代、手放せない存在になったという人も多いと思います。それなのに、窓は拭けないってどういうこと？使っちゃいけないものも多いのかな？夏空を飛ぶ機内で浮かんだ「ハテナ」を取材しました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・郡義之・鮎合真介）

米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。 同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同州でのサービスが継続可能かどうかを検討しているという。 同社のダラ・コスロシャヒCEO（最高経営責任者）が米テレビ局MSNBCとのインタービューで「我々の（運営）モデルをすぐにフルタイム雇用に移行できるとは考えにくい」と述べた。 カリフォルニア州上級裁判所は、ウーバーとリフトに対して配車サービスのドライバーを従業員として扱うよう求める仮命令を出した。米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道よると、両社はこの命令を不服として上訴する構えだという。 ギグワーカー保護の新法「AB5」 これに先立つ今年1月、カリフォルニア州は、配車サービスなどで単発的に働く、

新たな金融庁長官に就任した氷見野良三氏が朝日新聞のインタビューに応じ、低収益に苦しむ地方銀行について、「（すべての地銀に）共通の説教を繰り返せばいいという『金融説教庁』時代は終わったのではないか」と述べた。遠藤俊英・前長官が取り組んだ画一的な指導の見直しをさらに進め、対話を通じて経営再建を促す考えを示した。 新型コロナウイルスの感染拡大前から課題の地銀の経営改革について「（遠藤）前長官の路線を引き継ぐ」としつつ、「地域経済の状況や財務状況、歴史伝統がそれぞれ異なり、一つの答えはない」と指摘。「（地銀の）実態把握と個別の対話を重視し、そのうえで金融機関の選択を促していく」と述べた。「制約はできるだけ取り払うよう努めて、金融機関がとれる選択肢を広げていく」と語った。経営統合や公的資金注入を進めやすい法整備などに触れ、今後も業務規制の緩和などに取り組むという。 金融庁は「顧客本位」の営業を求めて

新型コロナウイルスの影響で、鉄道大手20社は2020年4～6月期に全て最終赤字となった。基幹事業の運輸業が前年同期比で30％～70％台の減収となった影響が大きい。企業でテレワークの導入が進み、大都市圏の路線で通勤客が減ったこと、「移動自粛」で旅行・出張向けの新幹線・特急の利用も減ったことが響いている。緊急事態宣言の解除後、売り上げは戻りつつあるものの、テレワークは定着しつつあり、また旅行客の戻りも鈍い。 8月12日までに各社の連結決算が出そろい、JRの主要4社と大手私鉄16社について分析した。20社が四半期決算で全て赤字になるのは初めてだという。赤字幅は合計で約5054億円にもなる。 コロナで外出・移動自粛、JR東海は売り上げ73％減 連結売上高が前年同期比で最も落ち込みが大きかったのがJR東海で、73％減の1287億円。主力の東海道新幹線が、コロナ禍での外出・移動自粛で「ビジネス、観光と

（ブルームバーグ）： 台湾は米ロッキード・マーチン製戦闘機Ｆ１６の最新モデルを66機購入する合意書に正式に調印した。米国防総省が14日、発表した。米中の緊張が一段と悪化するのは必至だ。

中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」が全面稼働し、北京で開かれた式典に出席した習近平国家主席（資料写真、2020年7月31日、写真：新華社/アフロ） （ジャガンナート・パンダ:印マノハール・パリカル国防研究所 東アジアセンター　センターコーディネーター兼リサーチフェロー） 中国武漢市で最初に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、政治や経済、そして文化の面でも国際秩序に甚大な影響をもたらしており、それはアジアも例外ではない。それでも驚くべきことは、世界全体での協調が欠如していることであり、感染が拡大している最中であっても、大国間の対立や地域紛争、外交関係の緊張が深刻化し、アジア地域に感染をもたらし続けている。 特に中国はアジアにおける修正主義的な姿勢を取り続けており、海洋軍事面での挑発的な自己主張でインド太平洋地域の緊張を高めている。アメリカとの緊張関係や台湾

猛暑日となると、各地で水難事故があいつぎます。そして、○年前にも同じ場所で事故があったという報道を目にしますよね。そうなんです。川で事故が起こる場所はたいてい決まっているのです。 （公財）河川財団　NO MORE 水難事故2020　事故が多発する場所は、昔は「河童」の伝承があったかもしれません。命を守るために伝承は大切でした。でも、今は、伝承は伝わりにくくなったものの、ネットで水難事故のあった場所を調べることができるのです。これは、災害時のハザードマップと同じです。必ず、確認してから出かけてください。 （公財）河川財団　全国水難事故マップ 上をクリックしていただくと２００３年から２０１９年までの水難事故がマッピングされています。行きたい川を調べてみてください。 （公財）河川財団　全国水難事故マップ　今年の（２０２０年）８月12日、大分県の玖珠川で水難事故の報道がありました。 １２日午後５時

【サンパウロ=外山尚之】世界保健機関（WHO）は13日、食品から新型コロナウイルスが感染する証拠はないとの見解を示した。中国でブラジル産の鶏肉やエクアドル産のエビからウイルスが検出されたとして、南米産の食料品の安全性が問題視されていた。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は13日の記者会見で「食品やフードチェーンがウイルス感

環境省上高地管理官事務所（松本市）は１４日、同市安曇の北アルプス上高地にある小梨平キャンプ場で９日未明ごろに女性を襲ったとみられるツキノワグマ１頭を１３日朝に捕獲したと発表した。他にも熊がいる可能性があるとして引き続き注意を呼び掛けており、小梨平キャンプ場の閉鎖は続ける。 同事務所によると、捕獲した熊は雄の成獣で体長約１・４メートル、体重は推定約１５０〜１７０キロ。１３日早朝に河童橋近くのホテルの敷地に出没、麻酔銃を命中させて捕獲を試みたが逃げていた。周辺を捜していたところ、死んだ状態で見つかった。大きさなどから女性を襲った熊と同一とみられ、毛にはキャンプ場近くのテントを物色した際に付着したとみられる青い絵の具が付いていた。 女性は小梨平キャンプ場で８日からテント泊をし、熊に襲われて右脚にけがをした。捕獲に当たった信州大農学部の泉山茂之教授（動物生態学）によると、上高地の熊は追い払われるこ

今年4月、米ハワイのラニアケアビーチの砂浜で群がる20頭以上のウミガメを上空から撮影した写真がSNS上で注目を集めた。「コロナで人が少なくなった砂浜を満喫するウミガメ」などのツイートがされ、日本でも話題になった。地球規模で外出規制・自粛措置がとられる中、「逆に野生動物は元気になった」として、驚きを持って世界中に拡散された。 「コロナの影響は野生動物に確かにあるが、それは正しく理解しないといけない。そうでないと、我々人間が、そこから何を学ぶべきなのかが見えてこない。この写真は、普段から多くのウミガメが来ることで有名な砂浜で撮影されており、実はそれほど驚くことではない」 米フロリダ州ゲインズビルに拠点を置くウミガメ保護団体「Sea Turtle Conservancy(STC)」事務局長のデビッド・ゴッドフリー(53)は、テレビ会議システムを使ったインタビューでそう説明した。 STCは自然保護