飲食店などが新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいることを利用者にアピールするため、自治体が発行しているステッカーやポスター。J-CASTニュースが調べたところ、少なくとも34の都道府県と政令指定都市が発行しているが、店の取り組み内容を自治体職員が発行前にチェックしているのは11の道県と市だけだった。さらに実際に店を訪れて点検しているのはこのうち3の県と市のみ。大半は「お墨付き」にはほど遠いのが実態だ。 東京都では江戸川区のフィリピンパブでステッカーを掲示していたにもかかわらず、集団感染が発生したことが2020年8月12日に判明したばかり。都はステッカー掲示店について「感染防止対策を徹底している店」とうたっているものの、実際は都のウェブサイトでチェック項目を入れれば誰でもダウンロードし、印刷できる仕組みだ。 大半の自治体、誰でもダウンロードして印刷可能 都も当初から「都内に飲食店は膨大
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