アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構で人工衛星の管制業務に当たっていた企業の社員が自殺し、達成困難なノルマを課されたことなどが原因の労災と認定されました。 ３日、佐藤さんの母親や代理人の弁護士が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、佐藤さんは東京のソフトウエア開発会社の社員で、ＪＡＸＡの業務を請け負うグループ会社に平成27年から出向していましたが、１年後の平成28年10月、自宅で自殺しました。 大分県に住む母親からの申し立てを受けて労働基準監督署が勤務の状況を調べたところ、佐藤さんは、夜勤を含む管制業務と同時にソフトウエアの開発にも従事し、達成困難なノルマが課されていたということです。 さらに時間外労働が月70時間を超えていたことなども確認され、２日、労災と認定されました。 会見によりますと、佐藤さんは、会社の上司に残業を申請したところ叱責を受け、サービス残業を強いられていたということ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。 そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。 その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

去年11月、神戸市内の県立高校で、進路指導の教諭が大学の推薦入試の願書を期限内に提出できず、生徒４人が受験できなくなっていたことがわかりました。県教育委員会は「生徒の人生を変えかねない重大なミスだ」として、関係した教諭を処分することにしています。 推薦入試は、高校ごとにまとめて生徒の願書を提出することになっていて、この高校では進路指導を担当する教諭が複数いましたが、提出期限などを十分に確認することを怠り、期限の最終日に郵送したということです。 その結果、願書は期限内に大学に届かず、４人はいずれも推薦入試を受験できませんでした。高校は生徒や保護者に謝罪したということです。 県教育委員会によりますと、生徒たちは兵庫県立大学などを一般入試で受験しましたが、一部の生徒は合格できず、これまでのところ、進路が決まっていないということです。 県教育委員会は「生徒の人生を変えかねない重大なミスだ」として、

それによりますと、住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。 このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。

３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

去年から岐阜県で発生していた豚コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県となりました。 去年９月に、27年前の平成４年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２か所の養豚場でも確認されました。 このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。 豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県になりました。 発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。 また国は、全国の養豚業者などに対して、飼育している

サクラエビ、実は国内でまとまった漁獲ができるのは静岡県の沖合、駿河湾だけです。漁は産卵期を避けて解禁され、毎年３月から６月ごろに「春漁」、10月から12月ごろに「秋漁」が行われてきました。 大きな異変が現れたのは去年の「春漁」。 水揚げ量はおよそ300トンと、前年の４割ほどにとどまり、ここ10年で見ても最も少ない、記録的な不漁でした。 サクラエビの漁業者で作る「静岡県桜えび漁業組合」は、資源を守ろうと予定よりも６日早く漁を終わらせました。そして迎えた秋。漁の解禁前の９月下旬、静岡県と漁業組合は初めての大規模調査に乗り出します。深海に生息し、日中は水深200メートルから300メートルにいるサクラエビ。夜、20メートルから30メートルにまで浮かび上がってくる群れが狙いです。

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

22日、東京 目黒区の中目黒駅で、37歳の会社員の女性がホームから転落して電車にはねられて死亡する事故があり、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたことがわかりました。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。 警視庁が当時ホームにいた人たちに確認したところ、女性はせきこみながらホームを歩いていて目がうつろだったように見えたということです。 女性はその後、電車を待つ列の先頭に並びましたが、その際、突然ふらついて、ホームから転落したということです。 その後、警視庁が詳しく調べたところ、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたということです。 女性は２日前から会社を休んでいたということです。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。

撮影した女性によりますと、こうした様子は数年前から時折見られるようになりましたが、これほど大量のサルを一度に見たのは初めてだということです。 女性は「畑の野菜をサルが食べるので困っている。地面に降りると人に追いかけられるので、警戒して、電線を渡っているのかもしれません」と話しています。

台湾で行われた住民投票で、原発事故に伴う日本産の食品の輸入規制について、継続への賛成が反対を大きく上回ったことをめぐり、河野外務大臣は盛岡市の会合で、輸入規制が政治的な駆け引きに使われたとの認識を示したうえで、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。 これについて河野外務大臣は２日、盛岡市で開かれた会合で「輸入規制が科学的根拠に基づかず、政治的な抗争に使われてしまっている。それで日本のものを輸出できないのは非常に残念だ」と述べました。 そのうえで「住民投票で決めるのは、どう考えてもＷＴＯの協定に反している。ＷＴＯにはルール違反に対して申し立てをするメカニズムがあるので、必要ならばしっかりとそういうことをやっていかなければならない」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。

世界中で愛される人気アニメ「スポンジ・ボブ」の生みの親、スティーブン・ヒレンバーグさんが26日、亡くなりました。57歳でした。 アメリカのメディアによりますとヒレンバーグさんは、アメリカの大学で海洋資源について学んだあと、海洋生物学の教師になり、説明のために海の生き物をキャラクターにしたマンガを描いたことがきっかけでアニメの世界に飛び込みました。 そして1999年、海の生き物の一つ、海綿をモチーフにしたハイテンションなキャラクター「スポンジ・ボブ」が誕生します。 アニメ「スポンジ・ボブ」はこれまでに250話近くが放送されエミー賞など数々の賞を受賞したほか、60の言語に翻訳され世界中の子どもや若者たちに愛されています。 ヒレンバーグさんは去年、全身の筋肉が徐々に動かなくなるＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症と診断されたことを公表していて、病気の進行によって亡くなったということです。57歳でした。

北海道恵庭市の山の中で、国の森林事務所の男性職員が猟銃で撃たれて死亡した事故で、逮捕された49歳の自営業者が調べに対し、「職員が身に着けていた白いタオルが鹿のお尻に見えた」という趣旨の供述をしていることが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、菅田さんは当時、現場の国有林で林道を整備する作業に当たっていて、白いタオルを身に着けていたということで、調べに対し佐孝容疑者は「白いタオルが鹿のお尻に見えた」という趣旨の供述をしていることが警察への取材で分かりました。 また猟銃は散弾銃で、「スラッグ弾」と呼ばれる比較的、威力の強い弾が使われていたということで、警察は的を十分に確認していなかったものとみて当時の状況を詳しく調べています。

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題では、現場にいたほかの部員の証言が有力な根拠となり、監督とコーチから反則行為の指示があったと認定されました。この部員が警視庁の調べに対し「タックルした選手を守るために実際に聞いていない証言をした」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 第三者委員会の報告書によりますと、現場にいたほかの人物が聞き取りに対し、タックルの直後、井上奨前コーチ（29）が内田正人前監督（63）に「やりましたね」と声をかけ、内田前監督が「おお」と応じたと証言したということです。 この証言が有力な根拠となり、反則行為は内田前監督と井上前コーチの指示で行われたと認定されました。 警視庁は、傷害容疑で被害届が出されたことを受け、第三者委員会とは別に部員など200人余りから話を聞いてきましたが、監督とコーチとのやり取りを証言した部員が「実際に聞いてい

アメリカ議会の中間選挙について、ＮＢＣテレビとＦＯＸテレビは、野党・民主党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。 その理由について、工事ができないことで生じる経済的な損失のほか、普天間基地周辺の事故や騒音の被害の防止を早期に実現することが困難になること、日米間の同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じることなどを挙げています。 現場の埋め立て工事は、ことし８月、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことから中断していて、防衛省は今月17日、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、執行停止の申し立てを行っていました。

９日東京のＪＲ新宿駅でアルバイト従業員が線路内に立ち入り、山手線などで一時、運転を見合わせる影響が出ました。女性のスカートの中を盗撮しようとしたところを気付かれ線路に飛び降りて逃げたということで、警視庁が事情を聴いて詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、このアルバイト従業員は、ＪＲ埼京線の電車内でスマートフォンのカメラで20代の女性のスカートの中を盗撮しようとしたところを気付かれ線路に飛び降りて逃げたということです。 任意の調べに対し、盗撮行為や線路に立ち入ったことについて認めているということで、警視庁は、今後、都の迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕する方針です。 ＪＲ東日本によりますと、この影響で、山手線や埼京線、それに湘南新宿ラインなどで10分ほど運転を見合わせる影響が出ました。