静岡県南伊豆町の沖合で不審な船が見つかり、およそ800キロ、末端価格で480億円分の覚醒剤が押収されたことが捜査関係者への取材で分かりました。国内で１度に押収量された覚醒剤としてはこれまでで最も多く、警視庁などは現場にいた複数の外国人を逮捕するとともに、国際的な薬物の密売グループが関わっているとみて捜査しています。

28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され２人が死亡、17人がけがをした事件で、自殺した容疑者の男は、防犯カメラの映像などから、自宅を出たあと現場の最寄り駅まで電車で移動していたことが捜査関係者への取材で分かりました。その後、徒歩で現場に向かい事件を起こしたとみられ、警察は詳しい足取りを調べています。 事件を起こした岩崎隆一容疑者（51）は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して自殺し、警察は動機などを解明するため川崎市麻生区の自宅を捜索しました。 その後の警察の捜査で、防犯カメラの映像などから、岩崎容疑者は28日の朝、自宅近くの小田急線の読売ランド前駅から電車に乗り、現場の最寄り駅である登戸駅まで移動したことが捜査関係者への取材で分かりました。 その後は徒歩で現場に向かって事件を起こしたとみられ、警察は当時の足取りをさらに調べています。

中国の北京で拘束された日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性に対して、中国の裁判所は21日、スパイ活動に関わったとして懲役６年の実刑判決を言い渡しました。 日中関係筋によりますと、北京の裁判所は21日、鈴木理事長の裁判を行い「スパイ活動に関わった」と認定して懲役６年と５万人民元、日本円でおよそ80万円の財産を没収する判決を言い渡したということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年の2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、少なくとも９人が起訴されています。 20日も温泉探査などを行った50代の日本人男性に対して「国家機密を違法に盗んだ」などとして懲役15年の実刑判決が言い渡されていて、今月に入って４人立て続けに判決が出されています。 １審で判決が出たのは今回で８人目ですが、一連の裁判ではどういった経緯で拘束され、具体的にどのような行動が問題視

東京のアメリカ軍横田基地の近くで、飛行中の輸送機にレーザー光線を当てたとして60歳の男が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。横田基地周辺では同じような被害がおよそ40件相次いでいて、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと、重川容疑者はことし２月、東京 福生市のアメリカ軍横田基地の近くで、訓練のために飛行していた輸送機に向けてレーザー光線を当てたとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。 輸送機には当時４人が乗っていて、操縦士が異変を感じて訓練を中止したということです。 自宅を捜索したところ、複数のレーザーポインターが見つかり、警視庁によりますと、容疑を認め「アメリカ軍機を狙って３年前くらいからやっていた」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べるとともに、横田基地の周辺で輸送機やヘリコプターにレーザー光線が当てられる被害がおよそ40件相次いでいることから

天皇陛下が１日午前０時に即位され、時代は平成から令和に変わりました。天皇陛下は同日、即位の儀式に臨み、象徴として歩み始められます。 そして、日付が変わると同時に、天皇陛下が即位されて元号は平成から令和に変わりました。 天皇陛下は１日、午前10時半から宮殿で歴代天皇に伝わる三種の神器のうちの剣と曲玉（まがたま）などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀（けんじとう しょうけいのぎ）」に臨まれます。 その後、午前11時10分からは皇后となられた雅子さまとともに「即位後朝見の儀（そくいご ちょうけんのぎ）」に臨み、総理大臣をはじめ、国民を代表する人たちを前に天皇として初めてとなるおことばを述べられます。 また、午後には皇后さまとともに、皇居の上皇ご夫妻のお住まいを訪れ、あいさつする予定で、天皇陛下は、新たに迎えた令和の時代を象徴として歩み始められます。

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災について地元の検察は、火災報知機が20分ほど間隔をあけて２度鳴り、そのあと屋根裏で火が確認されたことを明らかにしています。 そして、23分後の午後６時43分に再び報知機が作動したときに火が見えたと、消防当局の話として伝えています。 当時、中にいた信者は「最初のサイレンが鳴っても中にいた人たちは移動しようとせず、警察が司祭に対して外に逃げるよう促していた」と話していたと伝えています。 イギリスの新聞、デイリーメールは「被害の広がりを食い止めることはできなかったのか」との見出しで当時の状況を伝えています。 それによりますと、地元の検察の話として、15日午後６時20分に報知機が鳴ったため、消防隊員が現場に駆けつけたということです。 しかし、この時、火は確認されず、隊員は大聖堂の中にとどまっていましたが、最初の警報から23分後の午後６時43分に２度目のサイレン

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構で人工衛星の管制業務に当たっていた企業の社員が自殺し、達成困難なノルマを課されたことなどが原因の労災と認定されました。 ３日、佐藤さんの母親や代理人の弁護士が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、佐藤さんは東京のソフトウエア開発会社の社員で、ＪＡＸＡの業務を請け負うグループ会社に平成27年から出向していましたが、１年後の平成28年10月、自宅で自殺しました。 大分県に住む母親からの申し立てを受けて労働基準監督署が勤務の状況を調べたところ、佐藤さんは、夜勤を含む管制業務と同時にソフトウエアの開発にも従事し、達成困難なノルマが課されていたということです。 さらに時間外労働が月70時間を超えていたことなども確認され、２日、労災と認定されました。 会見によりますと、佐藤さんは、会社の上司に残業を申請したところ叱責を受け、サービス残業を強いられていたということ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。 そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。 その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

去年11月、神戸市内の県立高校で、進路指導の教諭が大学の推薦入試の願書を期限内に提出できず、生徒４人が受験できなくなっていたことがわかりました。県教育委員会は「生徒の人生を変えかねない重大なミスだ」として、関係した教諭を処分することにしています。 推薦入試は、高校ごとにまとめて生徒の願書を提出することになっていて、この高校では進路指導を担当する教諭が複数いましたが、提出期限などを十分に確認することを怠り、期限の最終日に郵送したということです。 その結果、願書は期限内に大学に届かず、４人はいずれも推薦入試を受験できませんでした。高校は生徒や保護者に謝罪したということです。 県教育委員会によりますと、生徒たちは兵庫県立大学などを一般入試で受験しましたが、一部の生徒は合格できず、これまでのところ、進路が決まっていないということです。 県教育委員会は「生徒の人生を変えかねない重大なミスだ」として、

それによりますと、住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。 このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。

３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

去年から岐阜県で発生していた豚コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県となりました。 去年９月に、27年前の平成４年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２か所の養豚場でも確認されました。 このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。 豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県になりました。 発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。 また国は、全国の養豚業者などに対して、飼育している

サクラエビ、実は国内でまとまった漁獲ができるのは静岡県の沖合、駿河湾だけです。漁は産卵期を避けて解禁され、毎年３月から６月ごろに「春漁」、10月から12月ごろに「秋漁」が行われてきました。 大きな異変が現れたのは去年の「春漁」。 水揚げ量はおよそ300トンと、前年の４割ほどにとどまり、ここ10年で見ても最も少ない、記録的な不漁でした。 サクラエビの漁業者で作る「静岡県桜えび漁業組合」は、資源を守ろうと予定よりも６日早く漁を終わらせました。そして迎えた秋。漁の解禁前の９月下旬、静岡県と漁業組合は初めての大規模調査に乗り出します。深海に生息し、日中は水深200メートルから300メートルにいるサクラエビ。夜、20メートルから30メートルにまで浮かび上がってくる群れが狙いです。

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

22日、東京 目黒区の中目黒駅で、37歳の会社員の女性がホームから転落して電車にはねられて死亡する事故があり、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたことがわかりました。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。 警視庁が当時ホームにいた人たちに確認したところ、女性はせきこみながらホームを歩いていて目がうつろだったように見えたということです。 女性はその後、電車を待つ列の先頭に並びましたが、その際、突然ふらついて、ホームから転落したということです。 その後、警視庁が詳しく調べたところ、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたということです。 女性は２日前から会社を休んでいたということです。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。

撮影した女性によりますと、こうした様子は数年前から時折見られるようになりましたが、これほど大量のサルを一度に見たのは初めてだということです。 女性は「畑の野菜をサルが食べるので困っている。地面に降りると人に追いかけられるので、警戒して、電線を渡っているのかもしれません」と話しています。