オリコンは、急成長するポータルサイトを軸にネットビジネスの幅を広げる。新チャンネルの立ち上げやトラックバック対応などでページビュー(PV)やユーザー増を図るほか、楽曲のプロモーション動画などをminiSDカードに転送し、携帯電話で楽しむという、ビデオポッドキャスト的な企画も検討している。 オリコンのWebサイトのアクセス数は昨年10月のリニューアル以来急増し、2月に1億PVを超えそうという。ドライブとなっているのは、「Yahoo!ニュース」などに配信したニュースからのトラフィックと、独自の音楽ランキング番組。ランキングを動画で紹介する「ORICON TOP 20」は月間400万アクセス、音声のみの「ORICON TOP 40」は週間15万アクセスを集めているという(関連記事参照)。 ポータルは、3月中旬に新たに、ビジネスパーソン向け「ORIGINAL CONFIDENCE」、女性向けの「E
エンターテインメント業界は、CDをリッピングして楽曲をiPodに格納する行為を合法とは認めていない。電子フロンティア財団(EFF)のフレッド・フォン・ローマン弁護士が指摘している。 現在、3年ごとに行われるデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の見直しプロセスが進められており、その中で全米レコード協会(RIAA)などの業界団体は、手持ちのCDをコピーする場合でも、コンテンツの場所やフォーマットを変えるのは非侵害的な利用とは見なさないと主張しているという。 MGM対Grokster訴訟において、レコード業界側の弁護士だったドン・ベリリ氏は米最高裁で、「レコード会社はしばらく前から、自分で購入したCDを自分のコンピュータやiPodにアップロードするのは完全に合法だと述べていた」と話していた。 しかし業界が提出した書類には、この発言は「公正使用ではなく、単に許可に関するものである」と記されている
ゲーム「Grand Theft Auto」の製造元があらゆる方面から攻撃を受けている。 政治家、警察、弁護士が同ゲームの店頭からの引き上げ運動を展開しているが、今回そこに全米の売春婦たちが新たに加わった。 Sex Workers Outreach Project USA(SWOP)が、問題のTake-Two Interactive製ゲームをボイコットするよう同団体のウェブサイトで保護者に協力を呼びかけている。 SWOPは、National Institute on Media and the Family(NIMF)のDavid Walshが2001年に公表した資料を引用し、「保護者とゲームマニア全員によるGrand Theft Autoのボイコット」を求めている。 同団体は、「子どもは自分を登場人物に見立ててまねる傾向が強い。暴力的なビデオゲームでは、プレーヤが狙撃者や加害者の立場になる
5月31日より新レーティングに移行 本日開催された「第3回『テレビゲームと子供に関する協議会』」は、12月1日に行われた前回会議を受けて開催されたもの。協議会には東京都の舟本馨 青少年・治安対策本部長のほか、ゲーム業界からもコンピュータエンターテインメント協会(CESA)副会長の和田洋一氏(スクウェア・エニックス社長)、販売店を代表して日本テレビゲーム商業組合理事長 新谷雄二氏などが出席した。 席上、和田副会長からこれまでの議論をふまえて、今後の自主規制施策について、別表のA~Zに区分を改めるほか、Z区分のソフトについては販売店各社に18歳未満への販売を禁止すること、現状の「18歳以上対象」ソフトを再審査し、D区分およびZ区分への再審査を行うこと、新レーティングに基づく販売方法への切り替えを、5月31日より開始することが報告された。 新レーティング区分 対象年齢 A 全年齢対象 B 12歳
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